日本ギア工業株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ギア工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ギア工業株式会社(E02173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本ギア工業株式会社
【英訳名】 NIPPON GEAR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 治夫
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市桐原町７番地
【電話番号】 （０４６６）４５－２１００番
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 林 秀樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市桐原町７番地
【電話番号】 （０４６６）４５－２１２５番
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 林 秀樹
【縦覧に供する場所】 日本ギア工業株式会社横浜支店
（神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番11号）
日本ギア工業株式会社大阪支店
（大阪府吹田市江の木町26番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第117期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 3,149,003 3,543,925 7,393,876
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 41,117 89,629 473,827
四半期（当期）純利益又は四半期純
（千円） △ 38,347 64,597 317,258
損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,388,800 1,388,800 1,388,800
資本金
（千株） 14,280 14,280 14,280
発行済株式総数
（千円） 7,636,989 7,921,250 7,868,601
純資産額
（千円） 10,514,697 10,928,733 11,141,298
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） △ 2.70 4.55 22.36
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 4.54 22.28
（当期）純利益
（円） 2.0 2.0 4.0
１株当たり配当額
（％） 72.5 72.3 70.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 586,409 527,282 447,184
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 96,855 14,589 △ 205,082
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 22,691 △ 183,281 △ 140,505
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 3,025,060 2,972,990 2,614,405
末）残高
第117期 第118期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
0.96
（円） △ 4.06
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第117期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ１億27百万円減少し
79億１百万円となりました。これは主にたな卸資産が４億15百万円、現金及び預金が３億58百万円増加いたしまし
たが、売上債権が９億７百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ84百万円減少し30億26百万円となりました。これは主に前払年金費用が52百万円
増加いたしましたが、有形固定資産が73百万円、投資有価証券が26百万円、無形固定資産が25百万円減少したこと
によるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ１ 億98百万 円減少し22億63百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金
が24百万円増加いたしましたが、未払法人税等が95百万円、１年内返済予定の長期借入金が71百万円が減少したこ
とによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ66 百万円 減少し７億44百万円となりました。これは主に長期借入金が60百万円減
少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ 52百万円 増加し79億21百万円となりました。これは主に利益剰余金が 36百万 円、そ
の他有価証券評価差額金が14百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用 環境の改善や設備投資の増加基調が続くなど、底堅い内需に
より推移しました 。しかしながら、海外経済においての米中貿易摩擦の拡大や中東情勢の緊迫化、10月より施行さ
れた消費税率引き上げによる景気の減速に留意が必要な状況となっております。
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではジャッキは減少しましたが、バルブ・アクチュエー
タ及びその他増減速機の受注は増加いたしました。歯車につきましては、その他産業機械用が減少したことによ
り、受注は減少いたしました。これにより、歯車及び歯車装置事業の受注は増加いたしました。工事事業では火力
発電所向け等が減少しましたが、石油ガス、原子力発電所向けが増加したことにより、受注は増加いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間の受注高は41億71百万円（前年同期比3.8％増）、売上高は35億43百万円（前
年同期比12.5％増）となりました。一方、当第２四半期会計期間末の受注残高は43億88百万円（前事業年度末比
16.7％増）となりました。
損益面につきましては、売上原価が26億１百万円（前年同期比11.1％増）、販売費及び一般管理費は８億57百万
円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は85百万円（前年同四半期は営業損失49百万円）、経常利益は89百万
円（前年同四半期は経常損失41百万円）、四半期純利益は64百万円（前年同四半期は四半期純損失38百万円）とな
りました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業では、バルブ・アクチュエータの受注高は、火力発電所向けが減少したものの、原子力発
電所向けの特定重大事故等対処設備向け装置、石油ガス向けの補修及び改造部品が増加したことにより、前年同期
比12.0％増加いたしました。売上高は化学プラント向けが減少したものの、原子力発電所向けの特定重大事故等対
処設備向け装置、上下水道向けの大型緊急遮断ゲートの設置等が増加したことにより、前年同期比31.3％増加いた
しました。ジャッキにつきましては、受注高は半導体・液晶向けの設備投資、鉄鋼向けの保守需要が減少したこと
により、前年同期比15.8％減少いたしました。売上高は半導体・液晶向け、鉄道船舶向け設備投資が減少したもの
の、紙パルプ向けの新規設備の増加、工作機械向けが堅調に推移したことにより前年同期比1.5％増加いたしまし
た。その他の増減速機につきましては、受注高は火力発電所向けのターニング装置用減速機、ガラスメーカ向けの
設備投資による攪拌機等が増加したことにより、前年同期比32.2％増加いたしました。売上高は石油ガス向けの攪
拌機、火力発電所向けの排煙脱硫装置用攪拌機及びターニング装置用減速機の更新案件が増加したことにより、前
年同期比72.0％増加いたしました。歯 車の受注高は、鉄道船舶用傘歯車が増加したものの、コンプレッサー用円筒
歯車が減少したことにより、前年同期比36.7％減少いたしました。売上高は鉄道船舶用傘歯車や建設機械用歯車が
減少したものの、自動車用歯車、コンプレッサー用円筒歯車が増加したことにより、前年同期比5.2％増加いたし
ました。 以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比4.6％増加し、売上高も前年同期比28.3％
増加いたしました。
工事事業につきましては、受注高は火力発電所、鉄鋼、上下水道向けは減少したものの、石油ガス向けのシステ
ム更新や備蓄基地の定期点検、原子力発電所向けの定期点検等が増加したことにより前年同期比0.9％増加いたし
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ました。売上高は上下水道向けの返流水処理施設の点検工事等が増加したものの、火力発電所向けの大口点検工事
等が減少したことにより、前年同期比25.7％減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ３
億58百万円増加し29億72百万円（前事業年度末比13.7％増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、５億27百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。これは主に、減価
償却費１億33百万円、売上債権の減少９億７百万円の収入に対し、たな卸資産の増加４億15百万円、法人税等の
支払額１億35百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、14百万円（前年同四半期は96百万円の支出）となりました。これは主に、投
資有価証券の売却による収入50百万円に対し、有形固定資産の取得による支出32百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、１億83百万円（前年同四半期は22百万円の収入）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出１億31百万円、リース債務の返済による支出22百万円、配当金の支払額28百万円によ
るものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が定めている対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,280,000 14,280,000
普通株式
市場第一部 100株
14,280,000 14,280,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 14,280,000 － 1,388,800 － 448,348
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
5,563 39.21
株式会社成和 東京都港区西新橋１丁目14番９号
1,027 7.24
株式会社三田商店 岩手県盛岡市中央通１丁目１番23号
405 2.86
日本ギア取引先持株会 神奈川県藤沢市桐原町７日本ギア工業(株)内
株式会社ＧＭ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ
300 2.11
東京都中央区八重洲１丁目４番22号
210 1.48
株式会社千代田組 東京都港区西新橋１丁目２番９号
157 1.11
正法工業株式会社 大阪府大阪市中央区西心斎橋１丁目８番16号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
127 0.90
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日伝 大阪府大阪市中央区上本町西１丁目２番16号 123 0.87
108 0.77
日本ギア工業社員持株会 神奈川県藤沢市桐原町７日本ギア工業(株)内
100 0.70
岡野バルブ製造株式会社 福岡県北九州市門司区中町１番14号
－ 8,123 57.25
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、127千
株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 90,500 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 14,163,300 141,633
普通株式 同上
26,200 － －
単元未満株式 普通株式
14,280,000 － －
発行済株式総数
－ 141,633 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県藤沢市桐原町
90,500 － 90,500 0.63
日本ギア工業株式会社
７番地
－ 90,500 － 90,500 0.63
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,614,405 2,972,990
現金及び預金
3,210,453 2,302,566
受取手形及び売掛金
100,602 140,495
商品及び製品
665,207 725,299
仕掛品
1,342,262 1,657,966
原材料及び貯蔵品
96,579 102,430
その他
8,029,511 7,901,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,013,291 1,013,291
土地
886,218 812,462
その他（純額）
1,899,509 1,825,753
有形固定資産合計
無形固定資産 221,898 196,003
投資その他の資産
526,039 499,147
投資有価証券
391,093 443,771
前払年金費用
78,445 67,509
その他
△ 5,200 △ 5,200
貸倒引当金
990,379 1,005,228
投資その他の資産合計
3,111,787 3,026,985
固定資産合計
11,141,298 10,928,733
資産合計
負債の部
流動負債
1,468,547 1,493,400
支払手形及び買掛金
222,284 150,816
1年内返済予定の長期借入金
158,377 63,191
未払法人税等
228,296 228,847
賞与引当金
3,170 －
環境対策引当金
14,968 13,898
株主優待引当金
365,933 312,960
その他
2,461,578 2,263,114
流動負債合計
固定負債
605,369 544,961
長期借入金
5,808 4,100
退職給付引当金
資産除去債務 170,297 170,380
29,643 24,927
その他
811,118 744,368
固定負債合計
負債合計 3,272,697 3,007,483
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,388,800 1,388,800
資本金
848,348 848,348
資本剰余金
5,525,579 5,561,798
利益剰余金
△ 33,239 △ 33,313
自己株式
7,729,488 7,765,633
株主資本合計
評価・換算差額等
125,987 140,415
その他有価証券評価差額金
125,987 140,415
評価・換算差額等合計
13,125 15,201
新株予約権
7,868,601 7,921,250
純資産合計
11,141,298 10,928,733
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,149,003 3,543,925
売上高
2,342,282 2,601,233
売上原価
806,721 942,691
売上総利益
※ 856,018 ※ 857,070
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 49,297 85,620
営業外収益
7 7
受取利息
8,250 10,714
受取配当金
7,896 2,394
その他
16,154 13,116
営業外収益合計
営業外費用
5,686 5,356
支払利息
2,288 3,752
その他
7,975 9,108
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 41,117 89,629
特別利益
3,539 －
固定資産売却益
－ 18,400
受取和解金
－ 561
その他
3,539 18,961
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 37,577 108,590
769 43,992
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 38,347 64,597
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 37,577 108,590
111,939 133,657
減価償却費
△ 8,258 △ 10,721
受取利息及び受取配当金
5,686 5,356
支払利息
為替差損益（△は益） △ 14 6
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,539 －
196 0
有形固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,837 550
退職給付引当金の増減額（△は減少） 141 △ 1,708
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 11,262 △ 52,678
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 28,730 △ 1,070
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 271 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 330 △ 3,170
売上債権の増減額（△は増加） 651,829 907,887
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 215,663 △ 415,688
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,573 24,852
22,230 21,534
未払又は未収消費税等の増減額
66,941 △ 59,650
その他
513,905 657,748
小計
利息及び配当金の受取額 8,258 10,721
△ 5,310 △ 5,432
利息の支払額
69,556 △ 135,754
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
586,409 527,282
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 76,446 △ 32,911
有形固定資産の取得による支出
3,540 －
有形固定資産の売却による収入
△ 22,767 △ 490
無形固定資産の取得による支出
△ 1,706 △ 1,951
投資有価証券の取得による支出
－ 50,061
投資有価証券の売却による収入
525 △ 119
その他
△ 96,855 14,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 280,000 －
460,000 －
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 98,939 △ 131,876
△ 29,912 △ 22,841
リース債務の返済による支出
△ 74 △ 73
自己株式の取得による支出
△ 28,382 △ 28,490
配当金の支払額
22,691 △ 183,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
14 △ 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 512,260 358,584
2,512,799 2,614,405
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,025,060 ※ 2,972,990
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
600,000 千円 600,000 千円
ントの総額
借入実行残高 － －
差引額 600,000 600,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料 272,059 千円 253,555 千円
81,931 68,648
賞与引当金繰入額
17,858 3,746
退職給付費用
9,329 13,898
株主優待引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,025,060千円 2,972,990千円
現金及び現金同等物 3,025,060 2,972,990
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 28,379 2.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるも
の
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年10月31日
普通株式 28,379 2.0 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 28,379 2.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるも
の
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月31日
普通株式 28,378 2.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
2,230,607 918,395 3,149,003
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,230,607 918,395 3,149,003
計
セグメント利益又は損失（△） △ 203,801 154,504 △ 49,297
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
2,861,420 682,505 3,543,925
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,861,420 682,505 3,543,925
計
セグメント利益又は損失（△） 109,739 △ 24,118 85,620
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり
△2円70銭 4円55銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △38,347 64,597
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
△38,347 64,597
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,189,861 14,189,597
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 4円54銭
（算定上の基礎）
－
四半期純利益調整額（千円） －
－
普通株式増加数（株） 52,485
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………28,378千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
日本ギア工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士
前原 一彦 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三宅 清文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ギア工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第118期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ギア工業株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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