株式会社ヤマックス 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ヤマックス
【英訳名】 YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂森 拓
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】 ０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長岡 純生
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】 ０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長岡 純生
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤマックス 東京支店
（東京都中央区新川２丁目９番６号）
株式会社ヤマックス 福岡支店
（福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませ
んが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 6,983,592 7,151,294 16,871,266
売上高
（千円） 74,328 180,815 542,174
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 31,948 109,670 344,485
期）純利益
（千円） 42,514 96,245 312,279
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,253,010 4,559,993 4,522,775
純資産額
（千円） 12,591,700 12,344,407 13,971,523
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 32.47 111.48 350.16
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 33.8 36.9 32.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 247,766 110,609 1,185,423
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 95,821 △ 196,294 △ 308,335
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 167,515 △ 208,937 △ 529,726
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 675,265 743,575 1,038,197
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 18.00 92.42
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株
式給付信託）を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている信託が保有する株式については、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
( 1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 政府による経済政策の効果による雇用環境の改善を背景に
個人消費が底堅く推移するなど引き続き緩やかな回復基調にあるものの、輸出や生産に弱含みの傾向が散見され、
また、米国を中心とする貿易問題の動向や不安定な国際情勢など懸念材料も多く、国内景気の先行きは不透明さが
残る状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、 国民の安全・安心や豊かな暮らしの確保などを方針とする政
府の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定され、生産性向上のためのインフラ整備や被災地の復旧・復興事
業に加え、激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災対策や
道路・橋梁などの老朽化対策などが当予算の核となっております。
このような状況のもと、当社グループは、 生産性向上のためのインフラ整備 に向けた具体策の情報収集に加え、
国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに、最終年度を迎えた
「新中期経営計画」に基づき、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不
足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などに努めております。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における 総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億２千７百万円減少
の123億４千４百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が15億６千５百万円、現金及び預金が３
億１千１百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億６千４百万円減少の77億８千４百万円となりました。これ
は主に、支払手形及び買掛金が14億１千２百万円、長期借入金が１億４千１百万円減少したことによるものであ
ります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３千 ７ 百万円 増加の 45 億５千９百万円 となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が５千万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は71億５千１百万円（前年同四半期比2.4％
増）、営業利益は１億７千６百万円（前年同四半期比148.5％増）、経常利益は１億８千万円（前年同四半期比
143.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９百万円（前年同四半期比243.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第２四半期連結累計期間における土木業界につきましては、 平成28年熊本地震により被災した熊本県では、
国直轄の復旧・復興工事は急ピッチで進捗しており、地方自治体管轄の工事はこれから本格化する状況にありま
す。また、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事では、復興・創生期間も終盤に差し掛かり復興事業費は
縮小しているものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きは継続しております。
このような状況の中、九州地区におきましては、平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先し、工
事発注状況に即した営業活動に注力しております。他方、東北地区におきましては、未整備地域に対するコンク
リート二次製品の供給体制を維持するとともに、事業エリアの拡大にも取り組んでおります。
この結果、 売上高は50億６千４百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は３億１千３百万円（前年同四
半期比38.6％増）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四
半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第
２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
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②建築用セメント製品事業
当第２四半期連結累計期間における建築業界につきましては、 国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う
政府の優遇制度により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、商業地や駅前などにおける再開発計画も活
発化の兆しを見せております。また、 人手不足が継続している状況や働き方改革により現場労働者の作業時間が
制限される状況を受け、プレキャスト化への動きは活発化することが予想され ます。
このような状況の中、 施工性の向上が図れ、作業時間の短縮に貢献できるプレキャスト化の利点を積極的にＰ
Ｒし、受注量の拡大に向けた設計織込活動に取り組むとともに、自社工場における製造量の確保と平準化を意識
した受注活動に注力しております。
この結果、 売上高は17億８千８百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は２億７千万円（前年同四半期
比53.2％増）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住宅展示場 住まいるパークゆめタウンはません」と「ＫＫＴ
合志総合住宅展示場 アンビーハウジングパーク」に出展している２棟のモデルハウスを集客拠点に、販売用土
地の取得・開発をさらに拡大する方針のもと、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。ま
た、消費税増税を含め、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めております。
こ の結果、開発許可の遅れに伴う工事着手時期のずれ込みなどが影響し、 売上高は２億９千８百万円（前年同
四半期比26.4％減）、営業損益は４千３百万円の損失（前年同四半期は２千２百万円の損失）となり ました。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の
減少による収入などの増加要因もあった一方で、仕入債務の減少や長期借入金の返済による支出などの減少要因に
より、前連結会計年度末に比べ２億９千４百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には７億４千３百万円（前
年同四半期末は６億７千５百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億１千万円（前年同四半期は２億４千７百万円の収入）となりました。これ
は主に、仕入債務の減少が14億１千２百万円あった一方で、売上債権の減少が15億６千６百万円あったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億９千６百 万円（前年同四半期は９千５百万円の支出）となりました。 これ
は主に、有形固定資産の取得による支出が１億８千４百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億８百万円（前年同四半期は１億６千７百万円の支出）となりました。 これ
は主に、長期借入による収入が２億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が３億５千２百万円あったこと
によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２ 千８百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化は
みられません。
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(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運
転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本として
おります。
なお、当第２四半期連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は29億９千７百万円と
なっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,600,000
計 4,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,158,000 1,158,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,158,000 1,158,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 1,158,000 － 1,752,040 － 142,286
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
76 7.51
茂森 潔 熊本県熊本市東区
50 4.98
平松 裕将 岡山県倉敷市
41 4.05
茂森 拓 熊本県熊本市中央区
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式
東京都千代田区大手町1-6-1 40 3.94
会社
東京都千代田区神田駿河台2-2 36 3.60
宇部三菱セメント株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-12 30 2.95
（信託Ｅ口）
熊本県熊本市中央区水前寺3-9-5 27 2.69
ヤマックス従業員持株会
東京都千代田区大手町1-5-5 24 2.36
株式会社みずほ銀行
鹿児島県鹿児島市山下町1-1 24 2.36
株式会社南日本銀行
福岡県飯塚市芳雄町7-18 23 2.31
株式会社麻生
－ 373 36.80
計
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式数は、当社が導入した株式給付信託が所有する当社株
式であります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 144,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,013,300 10,133 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
1,158,000 － －
発行済株式総数
－ 10,133 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式30,000株（議決権300個）が
含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本市中央区水前寺３丁
144,100 － 144,100 12.44
株式会社ヤマックス
目９番５号
－ 144,100 － 144,100 12.44
計
（注）株式給付信託が保有する当社株式30,000株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,115,197 803,575
現金及び預金
4,184,089 2,618,433
受取手形及び売掛金
1,665,053 1,902,208
商品及び製品
46,318 76,795
未成工事支出金
245,147 279,259
原材料及び貯蔵品
234,513 168,941
その他
△ 2,428 △ 1,630
貸倒引当金
7,487,890 5,847,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,084,063 1,071,786
3,461,358 3,461,358
土地
1,148,080 1,173,032
その他（純額）
有形固定資産合計 5,693,502 5,706,176
無形固定資産 136,198 131,332
投資その他の資産
257,747 231,723
投資有価証券
459,758 490,588
その他
△ 63,573 △ 62,998
貸倒引当金
653,932 659,314
投資その他の資産合計
6,483,632 6,496,822
固定資産合計
13,971,523 12,344,407
資産合計
負債の部
流動負債
4,750,374 3,337,819
支払手形及び買掛金
1,553,818 1,542,669
短期借入金
60,434 73,190
未払法人税等
107,264 144,606
賞与引当金
12,250 －
役員賞与引当金
765,334 605,172
その他
7,249,476 5,703,457
流動負債合計
固定負債
1,493,471 1,351,816
長期借入金
197,283 －
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 － 3,718
405,243 407,711
退職給付に係る負債
103,273 317,711
その他
2,199,271 2,080,957
固定負債合計
9,448,747 7,784,414
負債合計
純資産の部
株主資本
1,752,040 1,752,040
資本金
708,558 719,368
資本剰余金
2,332,412 2,383,054
利益剰余金
△ 261,061 △ 271,871
自己株式
4,531,949 4,582,591
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,243 24,105
その他有価証券評価差額金
△ 53,417 △ 46,703
退職給付に係る調整累計額
△ 9,173 △ 22,597
その他の包括利益累計額合計
4,522,775 4,559,993
純資産合計
13,971,523 12,344,407
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,983,592 7,151,294
5,550,107 5,515,249
売上原価
1,433,484 1,636,045
売上総利益
※１ 1,362,426 ※１ 1,459,497
販売費及び一般管理費
71,058 176,548
営業利益
営業外収益
79 122
受取利息
4,807 5,041
受取配当金
11,575 12,238
受取賃貸料
2,504 －
受取保険金
793 1,374
貸倒引当金戻入額
6,195 6,310
その他
25,955 25,087
営業外収益合計
営業外費用
14,966 12,509
支払利息
2,385 2,753
手形売却損
5,333 5,556
その他
22,685 20,819
営業外費用合計
74,328 180,815
経常利益
74,328 180,815
税金等調整前四半期純利益
2,250 73,410
法人税、住民税及び事業税
40,129 △ 2,265
法人税等調整額
42,379 71,145
法人税等合計
31,948 109,670
四半期純利益
31,948 109,670
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
31,948 109,670
四半期純利益
その他の包括利益
3,294 △ 20,138
その他有価証券評価差額金
7,271 6,713
退職給付に係る調整額
10,565 △ 13,424
その他の包括利益合計
42,514 96,245
四半期包括利益
（内訳）
42,514 96,245
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
74,328 180,815
税金等調整前四半期純利益
168,787 173,137
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 1,732 27
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,687 △ 1,374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,470 12,122
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,375 △ 197,283
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 3,718
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,362 37,342
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 12,250
△ 4,886 △ 5,164
受取利息及び受取配当金
14,966 12,509
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 1,030,484 1,566,101
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 229,818 △ 301,744
仕入債務の増減額（△は減少） △ 768,793 △ 1,412,555
17,203 70,843
その他
小計 308,119 126,245
利息及び配当金の受取額 4,468 4,688
△ 14,655 △ 13,677
利息の支払額
△ 50,165 △ 6,647
法人税等の支払額
247,766 110,609
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 42,000 17,000
△ 116,507 △ 184,802
有形固定資産の取得による支出
2,527 818
有形固定資産の売却による収入
△ 22,333 △ 668
投資有価証券の取得による支出
－ 800
投資有価証券の売却による収入
△ 320 －
貸付けによる支出
585 236
貸付金の回収による収入
△ 1,035 △ 151
敷金及び保証金の差入による支出
△ 737 △ 29,526
その他
△ 95,821 △ 196,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 342,606 △ 352,804
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 49,190 △ 59,028
24,280 2,894
その他
△ 167,515 △ 208,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,570 △ 294,622
690,836 1,038,197
現金及び現金同等物の期首残高
※ 675,265 ※ 743,575
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、
当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年６月26
日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期
間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の打ち切り支給額214,595千円を固定負債の「その他」に振替計上し
ております。
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値との連動性を
より明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株
式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付され
る株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式
として計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、55,770千円及び30,000株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
（受取手形割引高）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 1,285,933 千円 1,262,650 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃 396,613 千円 419,481 千円
464,204 451,376
給与手当
38,340 60,907
賞与引当金繰入額
13,375 33,062
役員退職慰労引当金繰入額
－ 3,718
役員株式給付引当金繰入額
21,577 21,563
退職給付費用
２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計
期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、
他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 710,265千円 803,575千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △35,000 △60,000
現金及び現金同等物 675,265 743,575
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総
（決議）
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 49,190 50.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総
（決議）
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 59,028 60.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
土木用セメ 建築用セメ
（注）１ （注）２ 計上額
計
ント製品 ント製品
（注）３
売上高
外部顧客への
4,916,022 1,662,315 6,578,337 405,254 6,983,592 － 6,983,592
売上高
セグメント間
28 1,243 1,272 － 1,272 △ 1,272 －
の内部売上高
又は振替高
4,916,050 1,663,559 6,579,610 405,254 6,984,864 △ 1,272 6,983,592
計
セグメント利益
226,425 176,298 402,723 △ 22,888 379,834 △ 308,776 71,058
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及び
サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△308,776千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
土木用セメ 建築用セメ
（注）１ （注）２ 計上額
計
ント製品 ント製品
（注）３
売上高
外部顧客への
5,064,488 1,788,590 6,853,079 298,215 7,151,294 － 7,151,294
売上高
セグメント間
331 1,257 1,588 － 1,588 △ 1,588 －
の内部売上高
又は振替高
5,064,820 1,789,847 6,854,667 298,215 7,152,883 △ 1,588 7,151,294
計
セグメント利益
313,725 270,002 583,727 △ 43,470 540,257 △ 363,709 176,548
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及び
サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△363,709千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 32円47銭 111円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
31,948 109,670
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
31,948 109,670
半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 983 983
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２． 当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬
制度（株式給付信託）を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている信託が保有する株
式30千株（当第２四半期連結累計期間の平均株式数６千株）については、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ヤマックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪田 真 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマッ
クスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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