日揮ホールディングス株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日揮ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日揮ホールディングス株式会社(E01575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日揮ホールディングス株式会社
（旧会社名 日揮株式会社）
【英訳名】 JGC HOLDINGS CORPORATION
（旧英訳名 JGC CORPORATION）
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2019年６月27日開催の第123回定時株主総会の決議により、2019年10月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 278,321 218,354 619,241
売上高
（百万円） 15,959 10,360 32,304
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,050 4,474 24,005
（当期）純利益
（百万円） 8,655 △ 3,453 17,952
四半期包括利益または包括利益
（百万円） 401,051 399,530 410,350
純資産額
（百万円） 681,058 711,149 708,855
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 27.95 17.73 95.14
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 58.7 56.0 57.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 45,391 113,232 △ 55,259
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,543 △ 3,752 △ 4,662
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,372 △ 7,712 △ 13,878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 179,109 261,014 160,841
（期末）残高
第123期 第124期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
17.48 9.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野（石油精製、石油化
学、ガス処理、LNG等）では、引き続き世界の政治・経済の状況を注視する必要はあるものの、産油・産ガス諸国に
おいて大型LNGや製油所新設案件を中心に設備投資計画を再開する動きが出てきており、取り巻く事業環境は全体と
しては改善しつつあります。また、同事業の海外インフラ分野（発電、非鉄、医薬、医療等）では、人口増加と経済
成長を背景にアジア地域を中心に、再生可能エネルギー発電をはじめ、LNG/LPG受入基地、非鉄製錬等、様々な分野
での豊富な設備投資が見込まれております。国内分野においても既存製油所の改修・保全、化学関連設備の新設のほ
か、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野で継続的な設備投資が実施されました。
機能材製造事業では、米中貿易摩擦の長期化や半導体メーカーの設備投資先送り等の影響を受け、市場全体が調整
局面に入っているものの、一部半導体やフラットパネルディスプレイ工場への投資再開の動きも出てきており、当連
結会計年度後半以降の回復が見込まれております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりと
なりました。
経営成績
当第２四半期連結累計期間
前年同期増減率
(％)
(百万円)
218,354 △21.5
売上高
7,203
営業利益 △30.1
10,360
経常利益 △35.1
親会社株主に帰属する
4,474
△36.5
四半期純利益
受注高
当第２四半期連結累計期間
割合
(％)
(百万円)
27.6
海外 20,980
国内 55,101 72.4
76,082 100.0
合計
この結果、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、
１兆798億円となりました。
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セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組みました。当連
結会計年度で6,000億円の受注を目指している海外オイル＆ガス分野では、2019年６月にオマーンにおける船舶向け
燃料用LNGプラントの基本設計役務を受注したほか、当第２四半期連結会計期間末日以降ではありますが、本年10月
にモザンビークにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注いたしました。なお、本プロジェクトの受注金額
計上は、顧客による最終投資決定後を予定しております。
海外インフラ分野においては、受注内定を受け最終契約交渉を行っている案件がある等、当連結会計年度の受注目
標である500億円の達成に向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。
国内分野では、医薬品製造工場や医療施設の建設工事に加え、既存製油所等の保全工事を受注する等により、当連
結会計年度で1,500億円の受注を目指しております。
なお、当連結会計年度においては、総合エンジニアリング事業全体で合計8,000億円の受注を目指しております
が、期待案件の多くは、当連結会計年度後半に顧客の最終投資決定や入札結果が判明する見通しとなっております。
また、世界的な課題である環境問題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することに加えて、拡大する環境
ビジネス市場に対応するため、本年10月１日付で当社の新組織として「サステナビリティ協創部」を設置しました。
環境関連技術をコアに、バリューチェーンを構築してスピーディーな環境ビジネスの構築を図ってまいります。
今後もさらなる案件の獲得に向けた積極的な営業活動に取り組むとともに、受注済みプロジェクトの確実な遂行に
注力してまいります。
機能材製造事業
触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒およびケミカル触媒が順調に推移しましたが、水素化処理触媒
は国内顧客の交換需要が当連結会計年度後半へずれ込み、また、機能性塗料等の中国向け輸出も米中貿易摩擦の影響
により減速しました。ファインセラミックス分野においては、光通信関連部品が順調に推移したものの、中国での5G
普及の進捗が当初の見込みを下回っており、今後の生産量はやや低下する見込みです。また、半導体関連の成膜・
エッチング装置用部品についても、中国経済の失速等により受注は低調となりました。今後は、触媒・ファインケミ
カル分野においては、FCC触媒の国内シェアの拡大および海外市場への拡販、ケミカル触媒の新規案件の受注拡大に
加えて、機能性塗料材の拡販および多用途展開、さらには化粧品材の生産性向上に注力してまいります。ファインセ
ラミックス分野においては、エネルギー関連基板等の新規案件の受注に注力するとともに、無線通信、LED、医療分
野等への参入も積極的に推進してまいります。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以
下のとおりとなりました。
総合エンジニア 機能材製造
前年同期 前年同期 前年同期
その他の事業
リング事業 事業
増減率 増減率 増減率
(百万円)
（％） （％） （％）
(百万円) (百万円)
売上高 194,142 △23.3 21,897 △3.1 2,314 △14.7
3,661 △36.1 3,122 △18.4
営業利益 375 △47.6
なお、当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が7,111億49百万円となり、前連結会計年度末比で
22 億94百万円増加となりました。また、純資産は3,995億30百万円となり、前連結会計年度末比で108億19百万円減少
となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末と比較し1,001億73百万円増加し、2,610億14百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益の94億25百万円に加え、売上債権の減少や未成工事受入金の増
加などにより、結果として1,132億32百万円の増加 （前年同四半期連結累計期間は453億91百万円の減少）となりまし
た 。
投資活動による資金は、有形固定資産および投資有価証券の取得などにより37億52百万円の減少 （前年同四半期連
結累計期間は 25億43百万円 の減少） となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払などにより77億12百万円の減少 （前年同四半期連結累計期間は 83億72百万円
の減少） となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は33億24百万円（消費税等は含まない）です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（参考）受注高、売上高および受注残高 （単位：百万円）
当第２四半期 当第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度末
区分 連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間末
受注残高
受注高 売上高 受注残高
国内
1,558 296 360 1,494
石油・ガス・資源開発関係
9,616 7,115 5,642 11,088
石油精製関係
212 - - 212
ＬＮＧ関係
47,130 15,378 10,789 51,720
化学関係
87,995 3,104 27,892 63,207
発電・原子力・新エネルギー関係
31,302 16,614 15,135 32,781
生活関連・一般産業設備関係
25,573 8,940 7,242 27,271
環境・社会施設・情報技術関係
1,016 3,651 1,287 3,379
その他
204,405 55,101 68,350 191,156
計
海外
140,662 783 38,514 102,931
石油・ガス・資源開発関係
55,084 4,231 12,236 47,079
石油精製関係
725,087 3,231 58,065 670,253
ＬＮＧ関係
62,021 6,728 8,735 60,014
化学関係
7,683 264 6,397 1,550
発電・原子力・新エネルギー関係
2,581 1,148 970 2,759
生活関連・一般産業設備関係
237 80 256 61
環境・社会施設・情報技術関係
2,452 4,511 2,929 4,033
その他
995,810 20,980 128,106 888,683
計
1,199,168 71,535 194,142 1,076,561
総合エンジニアリング事業
1,047 4,546 2,314 3,279
その他の事業
1,200,215 76,082 196,456 1,079,840
計
－ － 21,897 －
機能材製造事業
1,200,215 76,082 218,354 1,079,840
合計
（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
２．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第２四半期連結累計期間
の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 （単位：百万円）
区分 為替変動による修正 契約金額の修正・変更 計
△ 1,856 △ 435 △ 2,291
石油・ガス・資源開発関係
△ 112 △ ▶ △ 117
石油精製関係
△ 3,235 △ 2,330 △ 5,565
ＬＮＧ関係
△ 30 △ 5 △ 36
化学関係
△ 53 - △ 53
発電・原子力・新エネルギー関係
△ 12 △ 59 △ 71
生活関連・一般産業設備関係
0 - 0
環境・社会施設・情報技術関係
△ ▶ △ 8 △ 12
その他
△ 5,304 △ 2,844 △ 8,149
計
△ 5,326 △ 2,842 △ 8,169
総合エンジニアリング事業
21 △ 1 19
その他の事業
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
259,110,861 259,110,861
普通株式
（市場第一部）
100株
259,110,861 259,110,861 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年８月５日 57 259,110 43 23,554 43 25,621
（注）譲渡制限付株式報酬の発行によるものである。
発行価額 1,508円
資本組入額 754円
割当先 社外取締役を除く当社取締役 ６名
当社の執行役員 27名
当社子会社の取締役 ３名
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名または名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 32,252 12.78
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 24,028 9.52
銀行株式会社（信託口）
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目
12,112 4.79
日揮商事株式会社
３－１
公益財団法人日揮・実吉奨学会
東京都中央区日本橋兜町15－６ 8,433 3.34
基本財産口
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,830 2.31
銀行株式会社（信託口９）
5,500 2.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055 UNITED STATES OF AMERICA
5,021 1.98
（常任代理人 株式会社みずほ銀行) （東京都港区港南２丁目15－１
品川インターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,323 1.71
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１
品川インターシティＡ棟）
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行株式会社
3,921 1.55
（証券投資信託口）
晴海トリトンスクエアタワーＺ
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,866 1.53
銀行株式会社（信託口５）
－ 105,289 41.72
計
（注）１．当社は自己株式6,746千株（2.60 ％ ）を保有している。
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２． 2019年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジ
メント株式会社およびその共同保有者１社が、2019年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上
記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（％）
（千株）
ノムラ インターナショナル ピーエル １ Angel Lane, London EC4R 3AB,
1,231
0.48
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） United Kingdom
21,676
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 8.37
－
計 22,907 8.84
３． 2019年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀
行およびその共同保有者３社が、2019年９月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主
の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（％）
（千株）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,407 0.54
6,795
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2.62
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 5,120 1.98
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 680 0.26
会社
－
計 14,004 5.40
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） －
100株
6,746,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 252,266,400 2,522,664
普通株式 同上
98,261 － －
単元未満株式 普通株式
259,110,861 － －
発行済株式総数
－ 2,522,664 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,600株（議決権16個）および90株含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株含まれている。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
の割合（％）
（自己保有株式）
横浜市西区みなとみらい
6,746,200 － 6,746,200 2.60
２丁目３番１号
日揮株式会社
－ 6,746,200 － 6,746,200 2.60
計
（注）１．2019年９月30日現在の自己株式数は、6,746,211株である。
２．当社は2019年10月１日付で日揮株式会社から日揮ホールディングス株式会社に商号変更している。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
160,841 261,014
現金預金
232,682 134,539
受取手形・完成工事未収入金等
24,471 25,259
未成工事支出金
4,765 6,003
商品及び製品
2,809 3,741
仕掛品
3,981 3,676
原材料及び貯蔵品
4,029 433
短期貸付金
93,545 87,117
未収入金
15,795 20,539
その他
△ 1,174 △ 1,079
貸倒引当金
541,747 541,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,914 59,590
建物及び構築物
64,574 64,706
機械、運搬具及び工具器具備品
18,491 18,461
土地
314 311
リース資産
935 2,775
建設仮勘定
4,402 4,330
その他
△ 93,191 △ 94,127
減価償却累計額
55,440 56,049
有形固定資産合計
無形固定資産
4,180 4,146
ソフトウエア
5,862 5,693
その他
10,043 9,840
無形固定資産合計
投資その他の資産
68,993 68,052
投資有価証券
4,626 7,941
長期貸付金
604 566
退職給付に係る資産
25,197 25,884
繰延税金資産
10,179 9,578
その他
△ 7,978 △ 8,009
貸倒引当金
投資その他の資産合計 101,623 104,013
167,107 169,903
固定資産合計
708,855 711,149
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
92,091 64,023
支払手形・工事未払金等
614 536
短期借入金
3,010 3,716
未払法人税等
74,104 115,239
未成工事受入金
1,153 1,291
完成工事補償引当金
17,765 16,038
工事損失引当金
6,604 4,594
賞与引当金
83 39
役員賞与引当金
28,131 31,484
その他
223,559 236,963
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
3,949 3,758
長期借入金
退職給付に係る負債 15,874 16,024
305 194
役員退職慰労引当金
1,464 880
事業整理損失引当金
649 682
繰延税金負債
1,014 1,014
再評価に係る繰延税金負債
1,687 2,101
その他
74,945 74,655
固定負債合計
298,504 311,618
負債合計
純資産の部
株主資本
23,511 23,554
資本金
25,609 25,653
資本剰余金
376,145 373,428
利益剰余金
△ 6,738 △ 6,738
自己株式
418,526 415,897
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,239 6,121
その他有価証券評価差額金
△ 276 △ 709
繰延ヘッジ損益
△ 10,891 △ 10,891
土地再評価差額金
△ 3,968 △ 10,601
為替換算調整勘定
△ 1,375 △ 1,219
退職給付に係る調整累計額
△ 9,272 △ 17,300
その他の包括利益累計額合計
1,096 933
非支配株主持分
410,350 399,530
純資産合計
708,855 711,149
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 278,321 218,354
257,757 200,329
売上原価
20,563 18,024
売上総利益
※１ 10,252 ※１ 10,821
販売費及び一般管理費
10,311 7,203
営業利益
営業外収益
1,870 2,076
受取利息
1,744 1,795
受取配当金
603 -
為替差益
1,465 2,060
持分法による投資利益
353 338
その他
6,037 6,271
営業外収益合計
営業外費用
264 86
支払利息
- 2,883
為替差損
124 145
その他
389 3,114
営業外費用合計
15,959 10,360
経常利益
特別利益
1 8
固定資産売却益
248 -
関係会社清算益
0 -
その他
250 8
特別利益合計
特別損失
61 112
固定資産除却損
150 -
投資有価証券売却損
8 823
投資有価証券評価損
5 7
その他
225 943
特別損失合計
15,984 9,425
税金等調整前四半期純利益
8,808 4,850
法人税等
7,175 4,575
四半期純利益
124 101
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,050 4,474
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7,175 4,575
四半期純利益
その他の包括利益
2,095 △ 1,118
その他有価証券評価差額金
519 △ 433
繰延ヘッジ損益
△ 1,411 △ 6,090
為替換算調整勘定
196 157
退職給付に係る調整額
80 △ 543
持分法適用会社に対する持分相当額
1,479 △ 8,028
その他の包括利益合計
8,655 △ 3,453
四半期包括利益
（内訳）
8,519 △ 3,553
親会社株主に係る四半期包括利益
136 100
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,984 9,425
税金等調整前四半期純利益
3,372 3,405
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 110
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,666 △ 1,699
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 84 194
△ 3,614 △ 3,872
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 1,549 △ 156
持分法による投資損益（△は益） △ 1,465 △ 2,060
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,736 97,273
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,994 △ 2,731
未収入金の増減額（△は増加） △ 22,250 1,689
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,327 △ 26,678
未成工事受入金の増減額（△は減少） 19,386 41,567
△ 6,961 △ 2,847
その他
△ 37,773 113,399
小計
利息及び配当金の受取額 3,796 3,771
△ 318 △ 52
利息の支払額
△ 11,095 △ 3,886
法人税等の支払額
△ 45,391 113,232
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,722 △ 3,170
有形固定資産の取得による支出
△ 1,853 △ 430
投資有価証券の取得による支出
1,857 -
関係会社の清算による収入
1,175 △ 152
その他
△ 2,543 △ 3,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,307 △ 7,189
配当金の支払額
△ 2,064 △ 523
その他
△ 8,372 △ 7,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
21 △ 1,593
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 56,285 100,173
235,394 160,841
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 179,109 ※１ 261,014
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項なし。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（連結納税制度）
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
Al Asilah Desalination Company 5,881百万円 Al Asilah Desalination Company 6,113百万円
(52,990千USD) (56,646千USD )
S.A.O.C. S.A.O.C.
Rabigh Arabian Water and 2,529百万円 Rabigh Arabian Water and 2,480百万円
(22,791千USD) (22,980千USD)
Electricity Company Electricity Company
Taweelah Asia Power Company 665百万円 Taweelah Asia Power Company 647百万円
(6,000千USD) (6,000千USD)
P.J.S.C. P.J.S.C.
Sunrise Healthcare Service 394百万円 Sunrise Healthcare Service 394百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
Power Cogeneration Plant Company 346百万円 Power Cogeneration Plant Company 337百万円
(2,098千USD) (2,098千USD)
(3,842千SAR) (3,842千SAR)
199百万円 194百万円
Emirates CMS Power Company Emirates CMS Power Company
(1,800千USD) (1,800千USD)
その他３社 614百万円 その他３社 597百万円
（このうち外貨建保証額） (5,539千USD) （このうち外貨建保証額） (5,539千USD)
計 10,633百万円 計 10,764百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分である
ことおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。
（USD：米ドル、SAR：サウジアラビアリヤル）
（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
9百万円 11百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 2,147 百万円 2,214 百万円
578 585
賞与引当金繰入額
0 39
役員賞与引当金繰入額
226 199
退職給付費用
23 32
役員退職慰労引当金繰入額
37 64
貸倒引当金繰入額
556 475
通信交通費
381 223
減価償却費
1,881 2,287
研究開発費
4,419 4,697
その他経費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金 139,109百万円 261,014百万円
短期貸付金のうち３か月以内に現金化可能なもの 40,000 -
現金及び現金同等物 179,109 261,014
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 6,307 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 7,190 28.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
機能材製造 計
計上額
ニアリング
売上高
253,013 22,593 275,606 2,714 278,321 － 278,321
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
31 － 31 854 886 △ 886 －
売上高または振替高
253,045 22,593 275,638 3,569 279,208 △ 886 278,321
計
5,733 3,824 9,557 716 10,273 37 10,311
セグメント利益
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
機能材製造 計
計上額
ニアリング
売上高
194,142 21,897 216,039 2,314 218,354 － 218,354
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
27 7 35 799 834 △ 834 －
売上高または振替高
194,170 21,905 216,075 3,113 219,189 △ 834 218,354
計
3,661 3,122 6,783 375 7,158 44 7,203
セグメント利益
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
27 27
通貨 為替予約取引 38,603
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
対象物の種類が通貨および商品であるデリバティブ取引が、企業集団の運営において重要なものとなってお
り、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。 （単位：百万円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
86 86
通貨 為替予約取引 183,619
商品 スワップ取引 1,579 - -
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 27円95銭 17円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
7,050 4,474
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,050 4,474
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 252,307 252,323
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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（重要な後発事象）
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2019年６月27日開催の第123回定時株主総会の承認を経て、2019年10月１日付で当社を分割会社、当
社100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行した。
また、同日付で日揮ホールディングス株式会社に商号を変更している。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
当社の各種プラント・施設のEPC（Engineering, Procurement and Construction：設計・調達・建設）
事業
(2) 企業結合日
2019年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割。
各事業の承継会社は以下のとおりである。
海外における各種プラント・施設のEPC事業……日揮グローバル株式会社
国内における各種プラント・施設のEPC事業……日揮株式会社
（注）2019年10月１日付で日揮プラントイノベーション株式会社は日揮株式会社に商号を変更している。
(4) その他取引の概要
当社グループは、中期経営計画「Beyond the Horizon」（2016年度～2020年度）において、メインビジ
ネスであるEPC事業においては、オイル&ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また
非EPC事業においては製造業を強化すること等により、さらなる成長と拡大を目指している。
今般、上述の目指す企業グループ像を実現し、持続的に企業価値を向上させるという目的を、確実に、
かつスピード感を持って達成するために、新たなグループ経営体制として持株会社体制に移行した。
将来の当社グループの柱となる事業会社に独立性を付与し、より主体的・機動的な事業運営を可能にす
るとともに、全体最適の資源配分とグループ経営の的確なガバナンスを行っていく。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理している。
２【その他】
（イクシスLNGプロジェクトについて）
当社グループは、米国KBR社および千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という）か
ら2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェク
ト」という）を受注し、2018年8月にプラント設備を完成、引渡している。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきも
ののほか、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているも
のや仲裁となっているものがある。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty.
Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という）に固定金額契約で発注した。しかし、コン
ソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシア
ムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反
訴の上、建設コストの負担を求めている。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場
合は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があ
る。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永田 篤 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮ホールディ
ングス株式会社（旧会社名 日揮株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮ホールディングス株式会社（旧会社名 日揮株式会社）及び連結
子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会
社が別途保管しております。
※２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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