Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 Fringe81株式会社
【英訳名】 Fringe81 Co, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 田中 弦
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー43Ｆ
【電話番号】 03-6869-6681
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 川崎 隆史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー43Ｆ
【電話番号】 03-6869-6681
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 川崎 隆史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 3,023,690 2,847,678 6,828,888
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 104,098 △ 213,475 211,379
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 189,773 △ 272,435 259,779
る四半期純損失（△）
（千円） 189,773 △ 276,365 259,779
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,400,961 1,215,106 1,479,134
純資産額
（千円） 2,308,912 3,202,535 3,749,541
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 19.35 △ 27.72 26.48
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 18.13 － 24.81
（当期）純利益
（％） 60.7 37.4 39.2
自己資本比率
（千円） 498,357 △ 119,980 533,639
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 324,027 △ 107,885 △ 1,131,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 139,406 △ 97,631 1,021,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 556,672 719,012 944,790
末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 16.60 △ 15.71
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2018年７月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたUnipos GmbHは重要性が増したため、第１四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めており、また、 2019年７月１日付で Fringe coo株式会社 を新設分割により設立し、当第
２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、サービス区分の記載において、従来は広告代理サービス、メディアグロースサービス、ソリューションサー
ビス、ウェブサービス事業という記載区分としておりましたが、明瞭化の観点から、第１四半期連結会計期間より、
インターネット広告技術の開発/コンサルティングとHRテック領域等におけるウェブサービスに分類した上で、それ
ぞれ広告事業、Unipos事業へ記載区分を変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,847,678千円（前年同期比5.8％減）となりました。利益面では、営業損
失は209,619千円（前年同期は営業利益105,343千円）、経常損失は213,475千円（前年同期は経常利益104,098千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失272,435千円（前年同期は四半期純利益189,773千円）となりま した。
当第２四半期連結会計期間においては、第１四半期連結会計期間に比べ広告事業が大きく限界利益（売上高から
媒体費を控除したもの）を伸ばしました。広告事業の限界利益は第１四半期連結会計期間の134％に増加、Unipos
事業の限界利益の増加も伴って、全社の限界利益も第１四半期連結会計期間の132％に増加しました。当第２四半
期連結累計期間では前年同期比95％となりましたが、これはUnipos事業への営業人員の異動やソリューションの売
上減の影響によるものであります。
Unipos事業においては、2019年９月時点のUnipos事業の累計有料導入社数は約310社、累計アカウント数は約3万
7千人、月次継続率は99.4%と、良好な水準を維持しております。当連結会計年度において当社グループは、Unipos
事業に対しマーケティング等の成長投資を実行しております。当第２四半期連結会計期間においては、第１四半期
連結会計期間に比べ成長投資の金額を増加させ、第１四半期連結会計期間の0.55億円から、当第２四半期連結会計
期間の1.31億円に増加しております。
広告事業においては、既存の広告主及びパートナーシップが順調に事業進捗しました。また、Uniposで成果を実
証したマーケティング手法を用い、他のSaaS（Software as ▶ service）企業の成長支援をするサービスを開始し
ました。Fringe81株式会社の子会社であるFringe coo株式会社がマーケティング支援に活用してきた「パーセプ
ションフロー®・モデル（注）」をUniposに適用し、マーケティング面及び組織構築に大きな成果を挙げておりま
す。この実績を横展開し、SaaS企業の成長を支援するサービスを開始しました。10年以上にわたりネットマーケ
ティングの支援をしてきた広告事業と、SaaSの事業であるUniposの両方を持つ、当社グループならではのサービス
と考えております。
なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしており
ません。
（注）「パーセプションフロー・モデル」は、顧客の認識（パーセプション）への働きかけを通じて「いい商品／
サービス」の新たな定義を提案し、自社にとって有利な市場を創造するためのフレームワーク。また、顧
客体験の全体像を中心に活動が可視化され、組織の共通言語となることで各部門の役割が明確になり、組
織の意思疎通を図れる。株式会社クー・マーケティング・カンパニー 音部大輔氏によって考案。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,202,535千円となり、前連結会計年度末に比べ547,006千円減少
いたしました。
流動資産は1,779,053千円となり、前連結会計年度末に比べ545,729千円減少いたしました。これは主として現金
及び預金が225,778千円、売掛金が257,123千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,423,482千円となり、前連結会計年度末に比べ1,277千円減少いたしました。これは主としてソフト
ウェアが157,033千円増加した一方で、建物が10,257千円、ソフトウエア仮勘定が37,981千円、敷金及び保証金が
104,021千円減少したことによるものであります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,987,429千円となり、前連結会計年度末に比べ282,977千円減
少いたしました。これは主として短期借入金が50,000千円、その他流動負債が89,380千円増加した一方で、買掛金
が274,615千円、長期借入金が132,458千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,215,106千円となり、前連結会計年度末に比べ264,028千円
減少いたしました。 これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失272,435千円を計上したことによるもので
あります。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して225,778千円減少し、719,012千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、119,980千円のマイナスとなりました。これは主として、税金等調整前
四半期純損失213,219千円、減価償却費107,840千円、売上債権の減少額255,303千円、仕入債務の減少額269,096千
円、法人税等の支払額46,124千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、107,885千円のマイナスとなりました。これは主として、無形固定資産
の取得による支出204,449千円、敷金及び保証金の回収による収入102,093千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、97,631千円のマイナスとなりました。これは主として長期借入金の返済
による支出151,247千円、短期借入金の増加額50,000千円があったことによるものです。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38,867千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月11日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
9,860,000 9,860,800
普通株式 社における標準となる株式
（マザーズ）
であり、単元株式数は100
株であります。
9,860,000 9,860,800 － －
計
(注)１．2019年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により800株増加しました。
２． 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
40,000 9,860,000 1,328 514,727 1,328 509,727
2019年９月30日
(注)
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ201千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,586,400 46.52
田中弦 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－１１ 1,000,200 10.14
株式会社（信託口）
株式会社 サイバー・コミュニケー
東京都中央区築地１－１３－１ 554,000 5.62
ションズ
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＰＢ
Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴ
320,400 3.25
３００７２ ４８２２７６
ＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
［常任代理人］
（東京都中央区日本橋１－９－１）
野村證券株式会社
東京都港区東新橋１－８－１ 198,400 2.01
電通デジタル投資事業有限責任組合
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ
Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴ
149,800 1.52
－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）
ＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
［常任代理人］
（東京都中央区日本橋１－９－１）
野村證券株式会社
146,000 1.48
山口和宏 岐阜県美濃市
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ
139,126 1.41
［常任代理人］
（東京都港区六本木６－10－１六本木ヒ
ゴールドマン・サックス証券株式会
ルズ森タワー）
社
120,000 1.22
山岸 広太郎 東京都港区
ＴＢＳイノベーション・パートナー
東京都港区赤坂５－３－６ 89,500 0.91
ズ１号投資事業組合
－ 7,303,826 74.08
計
（注）2019年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワー
クス株式会社が2019年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１-11-１
保有株券等の数 株式 1,073,700株
株券等保有割合 10.94％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
「第３ 提出会社の状況
完全議決権株式（その他） 9,857,900 98,579
普通株式 １(1）② 発行済株式」
の内容の記載を参照
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
9,860,000 － －
発行済株式総数
－ 98,579 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区六本木
100 － 100 0.00
Fringe81株式会社
三丁目２番１号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
944,790 719,012
現金及び預金
1,147,872 890,748
売掛金
232,230 169,378
その他
△ 111 △ 85
貸倒引当金
2,324,782 1,779,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 324,992 314,734
44,812 40,582
その他（純額）
369,804 355,317
有形固定資産合計
無形固定資産
477,783 634,817
ソフトウエア
50,827 12,845
ソフトウエア仮勘定
6,891 6,650
その他
535,502 654,313
無形固定資産合計
投資その他の資産
498,658 394,636
敷金及び保証金
20,793 19,215
その他
519,451 413,852
投資その他の資産合計
1,424,759 1,423,482
固定資産合計
3,749,541 3,202,535
資産合計
負債の部
流動負債
746,517 471,902
買掛金
300,000 350,000
短期借入金
283,745 264,956
1年内返済予定の長期借入金
61,543 65,048
未払法人税等
102,373 191,753
その他
1,494,180 1,343,660
流動負債合計
固定負債
776,227 643,769
長期借入金
776,227 643,769
固定負債合計
2,270,407 1,987,429
負債合計
純資産の部
株主資本
512,919 514,727
資本金
593,119 594,927
資本剰余金
365,466 93,030
利益剰余金
△ 135 △ 135
自己株式
1,471,370 1,202,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 3,930
為替換算調整勘定
- △ 3,930
その他の包括利益累計額合計
7,764 16,485
新株予約権
1,479,134 1,215,106
純資産合計
3,749,541 3,202,535
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,023,690 2,847,678
売上高
2,120,349 2,056,070
売上原価
903,340 791,608
売上総利益
※ 797,996 ※ 1,001,227
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 105,343 △ 209,619
営業外収益
2 357
受取利息
- 395
助成金収入
- 138
雑収入
2 891
営業外収益合計
営業外費用
739 4,177
支払利息
501 518
支払手数料
7 52
その他
1,247 4,747
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 104,098 △ 213,475
特別利益
190,000 -
本社移転に伴う支度金
49 256
固定資産売却益
190,049 256
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
294,147 △ 213,219
純損失（△）
104,374 59,216
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 189,773 △ 272,435
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
189,773 △ 272,435
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 189,773 △ 272,435
その他の包括利益
- △ 3,930
為替換算調整勘定
- △ 3,930
その他の包括利益合計
189,773 △ 276,365
四半期包括利益
（内訳）
189,773 △ 276,365
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
294,147 △ 213,219
期純損失（△）
143,272 107,840
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 194 △ 26
△ 2 △ 357
受取利息及び受取配当金
739 4,177
支払利息
- 8,721
株式報酬費用
有形固定資産売却損益（△は益） △ 49 △ 256
売上債権の増減額（△は増加） 573,501 255,303
仕入債務の増減額（△は減少） △ 391,199 △ 269,096
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,959 △ 54,424
未払金の増減額（△は減少） 37,983 99,038
未払費用の増減額（△は減少） △ 21,496 185
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30,188 -
2,168 △ 7,930
その他
603,722 △ 70,043
小計
利息及び配当金の受取額 2 357
△ 746 △ 4,170
利息の支払額
△ 104,620 △ 46,124
法人税等の支払額
498,357 △ 119,980
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,516 △ 4,178
有形固定資産の取得による支出
49 256
有形固定資産の売却による収入
△ 129,256 △ 204,449
無形固定資産の取得による支出
△ 191,861 △ 1,608
敷金及び保証金の差入による支出
1,557 102,093
敷金及び保証金の回収による収入
△ 324,027 △ 107,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 110,000 50,000
△ 30,006 △ 151,247
長期借入金の返済による支出
600 3,615
株式の発行による収入
△ 139,406 △ 97,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 3,930
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,924 △ 329,427
現金及び現金同等物の期首残高 521,747 944,790
- 103,649
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 556,672 ※ 719,012
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、Unipos GmbHは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第
２四半期連結会計期間より、Fringe coo株式会社を新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 202,767 千円 244,650 千円
66,618 16,798
減価償却費
研究開発費 62,606 38,867
57,743 62,950
役員報酬
54,747 121,679
地代家賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 556,672千円 719,012千円
現金及び現金同等物 556,672千円 719,012千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
19.35円 △27.72円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
189,773 △272,435
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
189,773 △272,435
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
9,809,523 9,827,665
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数（株） 659,796 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１． 当社は、2018年７月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
Fringe81株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているFringe81株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Fringe81株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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