株式会社アドバンテスト 四半期報告書 第78期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンテスト(E01950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アドバンテスト
【英訳名】 ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 吉田 芳明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】
取締役兼常務執行役員管理本部長 藤田 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理本部長 藤田 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
143,577 137,751 282,456
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 72,646 ) ( 71,586 )
（百万円） 35,097 33,279 66,211
税引前四半期利益または税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
30,149 26,772 56,993
期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 16,257 ) ( 14,688 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 35,008 22,583 56,645
期）包括利益
（百万円） 180,035 213,599 198,731
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 290,647 323,619 304,580
資産合計
165.35 135.20 302.35
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 88.25 ) ( 74.13 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
（円） 151.81 134.77 287.37
益
（％） 61.9 66.0 65.2
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 19,198 29,879 44,792
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,051 △ 3,126 △ 15,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,565 △ 9,082 △ 13,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物の四半期末（期
（百万円） 120,988 134,793 119,943
末）残高
（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グ
ループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社は、半導体・部品テストシステム事業部門の連結子会社であったCloud Testing Service株式会社を2019年７
月１日付で吸収合併し、これらの事業を引き継いでおります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の状況 (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
△15.4％
受注高 1,468 1,242
△4.1％
売上高 1,436 1,378
△2.6％
営業利益 338 329
△5.2％
税引前四半期利益 351 333
△11.2％
四半期利益 301 268
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦の長期化・拡大
の影響により、各国における景気減速感が一段と鮮明なものとなりました。
この不確実な経済情勢のもと、エレクトロニクス、自動車、産業機器など広範な領域で最終製品需要や設備投
資が減衰したほか、米中貿易摩擦に直接的な影響を受けるスマートフォン関連市場で不透明感がいっそう高まり
ました。これら需要軟化要因により2019年の半導体市場はマイナス成長となっており、在庫過剰感の濃いメモリ
半導体を中心に、多くの半導体メーカーで生産調整や投資計画の見直しが進められました。
一方で、半導体試験装置の需要は被測定デバイスの生産量の増減だけではなく、半導体の技術進化トレンドに
も影響されます。先端プロセスを用い半導体の集積度を高めるほど半導体の性能向上と低消費電力化が促され、
その結果半導体試験時間の増大と機能試験の複雑化が進行し、より多くの試験装置需要へと結びつきます。当第
２四半期連結累計期間においても、５Ｇ関連半導体など先端プロセス品の生産が拡大したことでＳｏＣテスト・
システムの需要が増加し、他用途における需要減速を補いました。
これらの結果、受注高は1,242億円（前年同期比15.4％減）、売上高は1,378億円（同4.1％減）となりまし
た。利益面については、営業利益は329億円（同2.6％減）、税引前四半期利益は333億円（同5.2％減）、四半期
利益は268億円（同11.2％減）となりました。なお前年同期の営業利益には、固定資産売却に伴う一過性の利益
約10億円が含まれます。
当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが109円（前年同期109円）、ユーロが123円（同130
円）、海外売上比率は95.8％（同94.7％）です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞ (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
△16.9％
受注高 1,119 930
△2.1％
売上高 1,051 1,029
12.7％
セグメント利益 322 364
当部門では、最終需要が広範囲にわたって低調な中、メモリ半導体メーカーをはじめとした多くの顧客でテス
タ投資が減速しました。一方、スマートフォンの基幹半導体であるアプリケーション・プロセッサやベースバン
ド・プロセッサを手掛ける大手半導体メーカー各社が５Ｇ向けハイエンドＳｏＣの開発・量産準備を積極的に展
開したことで、ＳｏＣテスト・システムに対しては高水準な需要が続きました。ハイエンドＳｏＣ向けの売上構
成比が高まったことで、収益性も向上しました。
以上により、当部門の受注高は930億円（前年同期比16.9％減）、売上高は1,029億円（同2.1％減）、セグメ
ント利益は364億円（同12.7％増）となりました。
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＜メカトロニクス関連事業部門＞ (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
△35.6％
受注高 217 140
△26.5％
売上高 218 160
－
セグメント利益 5 △16
当部門では、メモリ半導体の市況悪化の影響を受け、デバイス・インタフェース製品など、メモリ・テストと
事業関連性の高い試験装置周辺機器の需要が全般的に振るいませんでした。
以上により、当部門の受注高は140億円（前年同期比35.6％減）、売上高は160億円（同26.5％減）、セグメン
ト損失は16億円（同21億円悪化）となりました。
＜サービス他部門＞ (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
31.0％
受注高 132 172
12.9％
売上高 167 189
△42.0％
セグメント利益 36 21
当部門では、2019年２月に譲り受けた米Astronics社のシステムレベル・テスト事業の連結効果により、業容
が拡大しました。一方で当Ｍ＆Ａに伴い、無形資産償却費が一時的に増加しました。またＳＳＤテスト・システ
ムや中古品販売事業の売上が伸び悩みました。
以上により、当部門の受注高は172億円（前年同期比31.0％増）、売上高は189億円（同12.9％増）、セグメン
ト利益は21億円（同42.0％減）となりました。
（2）財政状態等
当第２四半期末の総資産は、前年度末比190億円増加し、3,236億円となりました。この主な要因は、現金およ
び現金同等物が149億円、使用権資産が92億円それぞれ増加しましたが、営業債権およびその他の債権が16億
円、棚卸資産が14億円それぞれ減少したことなどによります。負債合計は、リース負債が92億円、主に前受金の
増加によりその他の流動負債が14億円増加しましたが、営業債務およびその他の債務が58億円減少したことによ
り、前年度末比42億円増加し、1,100億円となりました。また、資本合計は2,136億円となり、親会社所有者帰属
持分比率は前年度末比0.8ポイント増加し、66.0％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より149億円増加し、1,348億円となりました。当
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益333億円を計上したことに加え、営業債務およびそ
の他の債務の減少（△54億円）に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、299億円の収入（前
年同期は、192億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億円の支出（前年同期は、11億円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得（△31億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、91億円の支出（前年同期は、46億円の支出）となりました。これは主
に、配当金の支払（△83億円）によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は197億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商品取引業 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 協会名
単元株式数
199,566,770 199,566,770
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
199,566,770 199,566,770 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月26日
当社取締役(監査等委員である取締役および
付与対象者の区分および人数
社外取締役を除く。)および執行役員 24名
新株予約権の数※ 4,160個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※ 普通株式 416,000株
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり 3,090円
新株予約権の行使期間※ 2021年７月13日～2024年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 １株当たり 3,090円
発行価格および資本組入額※ 資本組入額 １株当たり 1,929円
(注) １．
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注) ２．
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
――――――――
項※
※ 新株予約権の発行時(2019年７月12日)における内容を記載しております。
(注) １．（１）新株予約権の相続は認めない。
（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。
（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株
式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権
の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の
目的である株式を合算して判定するものとする。
２．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が
当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行
使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（ヘ）における新株予約権の行使を認めな
いことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全
子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要
な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。
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（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社国内外子会社の取締
役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれも有しなくなっ
たとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除
く。）。
（ハ）新株予約権者が死亡したとき。
（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たと
き。
（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社国内外子会社と競合する事業を営む会社の役
員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に
通知することを要する。）。
（ヘ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と当該新株予約権の割り当てを
受ける者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業
員である当該新株予約権の割り当てを受ける者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock Option Plan 2019）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株
予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2019年７月１日～
－ 199,566,770 － 32,363 － 32,973
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
51,258 25.78
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
23,789 11.96
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社
5,749 2.89
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（証券投資信託口）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ
Ｋ １３３９７２
BRUSSELS, BELGIUM 4,444 2.23
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） (東京都港区港南２丁目15番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀行
3,721 1.87
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口４）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
Ｋ ３８５１５１
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,175 1.59
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南２丁目15番１号)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｗ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴ
MA 02171, U.S.A. 2,918 1.46
Ｙ ５０５２３４
(東京都港区港南２丁目15番１号)
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,890 1.45
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
2,575 1.29
ＢＮＰパリバ証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ
02111 2,350 1.18
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
－ 102,874 51.74
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．2018年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2018年10月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 大和証券投資信託委託株式会社他２社
保有株券等の数 11,750,572株
株券等保有割合 5.89％
３．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、下記の大量保有者が2018年11月30
日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認がで
きない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりでありま
す。
大量保有者（共同保有） みずほ証券株式会社 他１社
保有株券等の数 10,184,784株
株券等保有割合 5.09％
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４．2019年８月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2019年８月５日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 野村 アセット マネジメント株式会社他２社
保有株券等の数 27,228,984株
株券等保有割合 13.64％
５．2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2019年８月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） ブラックロック・ジャパン株式会社 他６社
保有株券等の数 13,332,187株
株券等保有割合 6.68％
６．2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2019年８月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他１社
保有株券等の数 9,979,000株
株券等保有割合 5.00％
７．2019年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2019年９月９日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１ 社
保有株券等の数 24,487,700株
株券等保有割合 12.27％
８．2019年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2019年９月９日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他 １社
保有株券等の数 15,022,100株
株券等保有割合 7.53％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 756,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 198,713,600 1,987,136 －
普通株式
96,570 － －
単元未満株式 普通株式
199,566,770 － －
発行済株式総数
－ 1,987,136 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP
信託が所有する当社株式111,500株（議決権1,115個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式426,500株
（議決権4,265個）、「単元未満株式」の欄には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式46株が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
または名称
の割合（％）
東京都千代田区丸
756,600 － 756,600 0.37
㈱アドバンテスト の内１丁目６番２
号
－ 756,600 － 756,600 0.37
計
（注） 上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式111,500株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式
426,546 株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中
財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
119,943 134,793
現金および現金同等物
51,786 50,230
営業債権およびその他の債権
57,099 55,719
棚卸資産
4,423 4,298
その他の流動資産
233,251 245,040
流動資産合計
非流動資産
30,786 30,657
有形固定資産
３ － 9,208
使用権資産
のれんおよび無形資産 11 26,119 25,136
10 2,861 2,627
その他の金融資産
11,209 10,634
繰延税金資産
354 317
その他の非流動資産
71,329 78,579
非流動資産合計
304,580 323,619
資産合計
負債および資本
負債
流動負債
43,942 38,190
営業債務およびその他の債務
8,650 7,644
未払法人所得税
2,886 3,008
引当金
３ － 2,036
リース負債
905 1,176
その他の金融負債
6,465 7,901
その他の流動負債
62,848 59,955
流動負債合計
非流動負債
３ － 7,202
リース負債
37,528 37,223
退職給付に係る負債
1,680 1,338
繰延税金負債
3,793 4,302
その他の非流動負債
43,001 50,065
非流動負債合計
105,849 110,020
負債合計
資本
32,363 32,363
資本金
資本剰余金 43,018 43,093
△ 6,262 △ 4,718
自己株式
125,927 143,476
利益剰余金
3,685 △ 615
その他の資本の構成要素
198,731 213,599
親会社の所有者に帰属する持分合計
198,731 213,599
資本合計
304,580 323,619
負債および資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
５，８ 143,577 137,751
売上高
△ 66,472 △ 57,380
売上原価
売上総利益 77,105 80,371
△ 44,396 △ 47,569
販売費および一般管理費
1,109 117
その他の収益
△ 55 △ 41
その他の費用
５
営業利益 33,763 32,878
1,392 476
金融収益
△ 58 △ 75
金融費用
35,097 33,279
税引前四半期利益
△ 4,948 △ 6,507
法人所得税費用
30,149 26,772
四半期利益
四半期利益の帰属
30,149 26,772
親会社の所有者
９
１株当たり四半期利益
基本的 165.35 円 135.20 円
希薄化後 151.81 円 134.77 円
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
５ 72,646 71,586
売上高
△ 33,739 △ 30,566
売上原価
売上総利益 38,907 41,020
△ 21,946 △ 23,354
販売費および一般管理費
1,016 74
その他の収益
△ 32 △ 22
その他の費用
５
17,945 17,718
営業利益
640 650
金融収益
△ 25 △ 38
金融費用
税引前四半期利益 18,560 18,330
△ 2,303 △ 3,642
法人所得税費用
16,257 14,688
四半期利益
四半期利益の帰属
16,257 14,688
親会社の所有者
９
１株当たり四半期利益
基本的 88.25 円 74.13 円
希薄化後 81.61 円 73.84 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
30,149 26,772
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
37 △ 17
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,822 △ 4,172
在外営業活動体の換算差額
4,859 △ 4,189
税引後その他の包括利益
35,008 22,583
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
35,008 22,583
親会社の所有者
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
16,257 14,688
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ 1
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,979 △ 808
在外営業活動体の換算差額
2,979 △ 807
税引後その他の包括利益
19,236 13,881
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
19,236 13,881
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2018年４月１日 残高 32,363 43,466 △ 77,724 125,204 1,301 124,610 124,610
788 788 788
会計方針の変更の影響
修正再表示後期首残高 32,363 43,466 △ 77,724 125,992 1,301 125,398 125,398
30,149 30,149 30,149
四半期利益
4,859 4,859 4,859
その他の包括利益
－ － － 30,149 4,859 35,008 35,008
四半期包括利益
△ 737 △ 737 △ 737
自己株式の取得
△ 74 776 △ 417 285 285
自己株式の処分
６ △ 575 56,032 △ 31,433 24,024 24,024
転換社債の転換
７ △ 4,118 △ 4,118 △ 4,118
配当金
175 175 175
株式に基づく報酬取引
－ △ 474 56,071 △ 35,968 － 19,629 19,629
所有者との取引額等合計
32,363 42,992 △ 21,653 120,173 6,160 180,035 180,035
2018年９月30日 残高
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2019年４月１日 残高 32,363 43,018 △ 6,262 125,927 3,685 198,731 198,731
26,772 26,772 26,772
四半期利益
△ 4,189 △ 4,189 △ 4,189
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 26,772 △ 4,189 22,583 22,583
△ 1,120 △ 1,120 △ 1,120
自己株式の取得
△ 261 2,664 △ 1,025 1,378 1,378
自己株式の処分
７ △ 8,309 △ 8,309 △ 8,309
配当金
336 336 336
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素
111 △ 111 － －
から利益剰余金への振替
－ 75 1,544 △ 9,223 △ 111 △ 7,715 △ 7,715
所有者との取引額等合計
32,363 43,093 △ 4,718 143,476 △ 615 213,599 213,599
2019年９月30日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,097 33,279
税引前四半期利益
2,457 4,548
減価償却費および償却費
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加） △ 12,840 390
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,037 684
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少） 526 △ 5,437
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 452 132
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 863 648
△ 142 2,530
その他
22,472 36,774
小計
445 470
利息および配当金の受取額
△ 3 △ 76
利息の支払額
△ 3,716 △ 7,289
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 計 19,198 29,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 111
資本性金融商品の売却による収入
1,855 49
有形固定資産の売却による収入
△ 2,718 △ 3,054
有形固定資産の取得による支出
△ 182 △ 227
無形資産の取得による支出
△ 6 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 計 △ 1,051 △ 3,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
283 1,378
自己株式の処分による収入
△ 737 △ 1,120
自己株式の取得による支出
７ △ 4,111 △ 8,302
配当金の支払額
－ △ 1,038
リース負債の返済による支出
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 計 △ 4,565 △ 9,082
3,433 △ 2,821
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の純増減額（△は減少） 17,015 14,850
103,973 119,943
現金および現金同等物の期首残高
120,988 134,793
現金および現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等の
メカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・
サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成していま
す。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていない
ため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に当社代表取締役社長 吉田芳明および最高財務責任者 藤田
敦司によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
(1)IFRS第16号「リース」
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は
開始日においてリース負債の当初測定額を基礎に当初の測定を行い、リース期間にわたり定額法により減価償却
しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場
合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの
解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現
在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するよ
うにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。
なお、短期リースまたは少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識
しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判
断を引き継いでおります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算
書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。リース負債は流動負債の「リー
ス負債」および非流動負債の「リース負債」に表示しています。適用開始日現在のリース負債に適用した追加借
入利子率の加重平均は1.40％であります。
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（単位：百万円）
(a)2019年3月31日現在における
3,444
解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額
(a)の割引現在価値 3,347
2019年3月31日現在のファイナンス・リース債務 18
IFRS第16号適用により、リース期間の見直し等を行ったことによる影響 6,979
(b)適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債 10,344
適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は10,344百万円であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を適用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
(2） IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準の解釈指針第23号「法人所得税務処理に関
する不確実性」を適用しております。なお、当該基準の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありませ
ん 。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益およ
び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去
の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしな
がら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と
同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等
のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保
守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有してお
ります。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決
定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供
することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メ
モリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハ
ンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群
を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュール
のシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古販売および装置リース事業等で構成さ
れております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等
に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬の費用であります。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
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前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
105,129 21,756 16,692 － 143,577
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の売上高
105,129 21,756 16,692 － 143,577
合計
セグメント利益（調整前営業利益） 32,248 546 3,647 △ 2,500 33,941
－ － － － △ 178
（調整）株式報酬費用
－ － － － 33,763
営業利益
－ － － － 1,392
金融収益
金融費用 － － － － △ 58
－ － － － 35,097
税引前四半期利益
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
102,916 15,986 18,849 － 137,751
外部顧客への売上高
10 － 1 △ 11 －
セグメント間の売上高
102,926 15,986 18,850 △ 11 137,751
合計
セグメント利益（調整前営業利益） 36,356 △ 1,553 2,117 △ 3,643 33,277
－ － － － △ 399
（調整）株式報酬費用
－ － － － 32,878
営業利益
－ － － － 476
金融収益
－ － － － △ 75
金融費用
－ － － － 33,279
税引前四半期利益
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四半期報告書
前第２四半期連結 会計 期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
54,150 10,678 7,818 － 72,646
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の売上高
54,150 10,678 7,818 － 72,646
合計
セグメント利益（調整前営業利益） 16,751 105 1,745 △ 542 18,059
－ － － － △ 114
（調整）株式報酬費用
－ － － － 17,945
営業利益
－ － － － 640
金融収益
金融費用 － － － － △ 25
－ － － － 18,560
税引前四半期利益
当第２四半期連結 会計 期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
52,007 9,341 10,238 － 71,586
外部顧客への売上高
－ － 1 △ 1 －
セグメント間の売上高
52,007 9,341 10,239 △ 1 71,586
合計
セグメント利益（調整前営業利益） 18,697 △ 601 1,604 △ 1,732 17,968
－ － － － △ 250
（調整）株式報酬費用
－ － － － 17,718
営業利益
－ － － － 650
金融収益
－ － － － △ 38
金融費用
－ － － － 18,330
税引前四半期利益
（注） 全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられて
いない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
６．社債
前第２四半期連結累計期間において、 当社が2014年３月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約
権付社債の新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が23,966百万円減少し、自己株式の処分を
14,807,512株実施いたしました。これにより、利益剰余金が31,433百万円、資本剰余金が575百万円、自己株式
が56,032百万円それぞれ減少しております。
2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債につきましては、2019年２月28日までにその全額について
新株予約権の行使請求が行われ、普通株式への転換が完了しております。
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７．配当金
（1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月22日
4,118 23
普通株式 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月22日
8,320 42
普通株式 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
（注） 2019年５月22日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に
対する配当金11百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年10月30日
8,151 41
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注） 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金22百
万円が含まれております。
８．売上高
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニク
ス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する
支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履
行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
3,614 7,601
日本 1,668 2,319 －
1,703 5,089
米州 1,033 2,353 －
2,278 3,484
欧州 165 1,041 －
97,534 18,890 10,979 127,403
アジア －
105,129 21,756 16,692 143,577
合計 －
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
2,428 5,774
日本 1,029 2,328 △11
2,698 9,434
米州 1,472 5,264 －
1,774 2,913
欧州 171 968 －
96,026 13,314 10,290 119,630
アジア －
102,926 15,986 18,850 137,751
合計 △11
なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
SoC
メモリ 合計
66,298 38,831 105,129
半導体・部品テストシステム事業
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
SoC
メモリ 合計
86,639 16,287 102,926
半導体・部品テストシステム事業
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９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 30,149 26,772
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
30,149 26,772
（百万円）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（百万円） 57 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
30,206 26,772
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 182,341,468 198,012,630
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 499,823 605,432
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（株） 16,131,665 －
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 1,225 38,962
希薄化後平均発行済株式数（株） 198,974,181 198,657,024
基本的１株当たり四半期利益（円） 165.35 135.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 151.81 134.77
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の 一部のストック・ 株式報酬に係る
計算に含めなかった金融商品 オプション 一部の金融商品
前第２四半期連結 会計 期間 当第２四半期連結 会計 期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 16,257 14,688
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
16,257 14,688
（百万円）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（百万円） 25 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
16,282 14,688
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 184,224,184 198,142,420
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 474,191 712,588
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（株） 14,803,415 －
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 2,451 53,222
希薄化後平均発行済株式数（株） 199,504,241 198,908,230
基本的１株当たり四半期利益（円） 88.25 74.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 81.61 73.84
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の 一部のストック・
――――
計算に含めなかった金融商品 オプション
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10．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
－ － 215 215
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）
－ － 1,072 1,072
資本性金融商品
－ － 1,287 1,287
合計
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
－ － 198 198
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）
－ － 896 896
資本性金融商品
金融資産合計 － － 1,094 1,094
純損益を通じて公正価値で測定される
－ － 469 469
金融 負債
－ － 469 469
金融負債合計
（注） 投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、そ
の保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております 。 なお、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した金融商品の銘柄ごとの金額に重要性はありませ
ん 。
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各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
698 1,287
期首残高
利得および損失合計
その他の包括利益（注） 52 △26
－ △111
売却
10 △56
その他
760 1,094
期末残高
（注） その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
11．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（取得による企業結合）
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.の新設子会社であるAdvantest Test Solutions, Inc.
は、2019年２月14日に、Astronics Corporationから半導体システムレベルテスト事業を譲り受けました。
前連結会計年度においては、取得資産および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当
第２四半期連結累計期間において取得対価の配分が完了した結果、下記のとおり暫定的な公正価値を修正して
おります。
取得日における取得資産および取得対価の公正価値
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
取得資産
641 － 641
棚卸資産
有形固定資産 377 － 377
－ 3,808 3,808
無形資産
取得資産の公正価値 1,018 3,808 4,826
△3,325
のれん 10,080 6,755
合計 11,098 483 11,581
取得対価の公正価値（注） 11,098 483 11,581
（注） 取得対価の公正価値は、条件付対価を含んでおります。条件付 対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ド
ルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可能性を考慮して公正価値を算定しております。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中
間配当として、１株につき41円（総額8,151百万円）を支払うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１３日
株式会社アドバンテスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
薄井 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 暁之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇本 恵一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
バンテストの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年
７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了
する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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