青山商事株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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青山商事株式会社(E03124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長 青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員総合企画部長 山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員総合企画部長 山根 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 105,192 101,882 250,300
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,586 △ 1,158 15,611
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主 (百万円) △ 123 △ 6,469 5,723
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 692 △ 6,814 4,223
純資産額 (百万円) 221,762 214,505 224,170
総資産額 (百万円) 370,632 377,988 390,340
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 2.45 △ 129.43 114.32
１株当たり四半期純損失(△)
自己資本比率 (％) 59.0 55.9 56.6
営業活動による
(百万円) △ 7,559 △ 14,209 14,905
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,042 △ 2,886 △ 2,580
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,722 1,776 △ 11,009
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,487 34,656 50,087
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 36.55 △ 46.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
≪セグメント別業績≫ （単位：百万円）
セグメント利益又は損失(△)
売 上 高
（営業利益又は損失(△)）
前年同期 前年同期
前第２四半期 増減額 前第２四半期 増減額
当第２四半期 当第２四半期
比(％) 比(％)
ビジネスウェア
68,892 72,491 △3,598 95.0 △1,774 659 △2,433 ―
事業
カジュアル事業 6,290 7,023 △732 89.6 △1,066 △587 △479 ―
カード事業 2,687 2,575 112 104.4 1,255 1,165 89 107.7
印刷・メディア
5,785 5,355 430 108.0 △302 △212 △89 ―
事業
雑貨販売事業 7,772 8,015 △242 97.0 347 357 △９ 97.3
総合リペア
6,157 6,181 △23 99.6 △214 △422 207 ―
サービス事業
その他 5,735 5,098 637 112.5 170 82 88 207.3
調整額 △1,439 △1,546 107 ― 26 20 ６ 130.4
101,882 △1,557
合計 105,192 △3,310 96.9 1,061 △2,619 ―
(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の
数値であります。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、輸出や生産に弱
さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、
通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況
にあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、中核事業であります、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目
指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりましたが、主に、ビジネ
スウェア事業の売上高及び売上総利益の減少や、カジュアル事業において、アメリカンイーグル事業の事業整理に
伴う事業整理損失69億98百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の当社グループ
における業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,018億82百万円（前年同期比96.9％）
営業損失 15億57百万円（前年同期は営業利益10億61百万円）
経常損失 11億58百万円（前年同期は経常利益15億86百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失 64億69百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億23百万円）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
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≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業（上海）有限公司〕
当事業の売上高は688億92百万円（前年同期比95.0％）、セグメント損失（営業損失）は17億74百万円（前年同期
はセグメント利益（営業利益）６億59百万円）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、オフィスウェアのさらなるカ
ジュアル化などによる市場環境の変化などにより、客数の減少が続き、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年
同期比94.7％となりました。
＜ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞
（単位：％）
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
売上 98.1 96.0 94.7
客数 98.8 94.7 98.4
客単価 99.3 101.4 96.2
なお、当第２四半期まで（４月～９月）のメンズスーツの販売着数は前年同期比92.0％の652千着、平均販売単価
は前年同期比100.0％の27,892円となりました。
＜メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
販売着数（千着） 756 710 652
平均販売単価（円） 27,946 27,883 27,892
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2019年９月末現在）＞
（単位：店）
青山洋服
商業
青山商事(株)ビジネスウェア事業
（上海）
有限公司
業態名
ユニバーサル ホワイト
ザ・スーツ ユニバーサル
洋服の青山 ランゲージ ザ・スーツ 合計 洋服の青山
カンパニー ランゲージ
メジャーズ カンパニー
出店（ ４月～９月） １ ０ ０ ２ ０ ３ １
閉店（ ４月～９月） １ １ ０ ０ ０ ２ ３
期末店舗数（９ 月末） 809 59 ９ ５ 10 892 29
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」
を含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2019年１月～６月、期末店舗数は2019年６月末の店舗数であ
ります。
≪カジュアル事業≫〔青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング〕
当事業につきましては、客数減少などにより、売上高は62億90百万円（前年同期比89.6％）、セグメント損失
（営業損失）は10億66百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）５億87百万円）となりました。
また、アメリカンイーグル事業の事業整理に伴う事業整理損失69億98百万円を特別損失に計上しております。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2019年９月末現在）＞
（単位：店）
青山商事(株)カジュアル事業 (株)イーグルリテイリング
業態名
アメリカンイーグル
リーバイスストア
アウトフィッターズ
出店（４月～９月） ２ ０
閉店（４月～９月） ０ ０
期末店舗数（９月末） 12 33
（注）「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
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≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は26億87百万円（前年同期比104.4％）、セグ
メント利益（営業利益）は12億55百万円（前年同期比107.7％）となりました。
なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しておりま
す。
＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞
2018年８月期 2019年２月期 2019年８月期
有効会員数（万人） 421 425 430
営業貸付金残高（百万円） 55,273 58,147 57,308
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、電子販促・販促物の受注増加などから、売上高は57億85百万円（前年同期比108.0％）と
なる一方、人件費等の経費増加などから、セグメント損失（営業損失）は３億２百万円（前年同期はセグメント損
失（営業損失）２億12百万円）となりました。
≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、店舗の閉店などから、売上高は77億72百万円（前年同期比97.0％）、また、人件費等の
経費増加などから、セグメント利益（営業利益）は３億47百万円（前年同期比97.3％）となりました。なお、2019
年８月末の店舗数は112店舗（2018年８月末 118店舗）であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、売上高は61億57百万円（前年同期比99.6％）、セグメント損失（営業損失）は２億14百
万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）４億22百万円）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2019年９月末現在）＞
（単位：店）
ミスターミニット
地域
日本 オセアニア その他 合計
出店（４月～９月） ９ ４ １ 14
閉店（４月～９月） ８ １ ３ 12
期末店舗数（９月末） 318 290 41 649
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシア、中国でありま
す。
≪その他≫〔青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)ＷＴＷ〕
その他の事業につきましては、「焼肉きんぐ」等の出店などから、売上高は57億35百万円（前年同期比
112.5％）、セグメント利益（営業利益）は１億70百万円（前年同期比207.3％）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2019年９月末現在）＞
（単位：店）
青山商事(株)リユース事業 (株)glob (株)ＷＴＷ
業態名
セカンド ジャンブル ダブルティー
焼肉きんぐ ゆず庵 ダブルティー
ストリート ストア サーフクラブ
出店（４月～９月） ２ ０ ５ ０ ０ ０
閉店（４月～９月） ０ ０ ０ ０ ０ １
期末店舗数（９月末） 15 ２ 35 11 ５ ０
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,978億7 0 百万円となり、前連結会計年度末と
比べ162億9 0 百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が55億84百万円増加しましたが、現金及び預金
が 125 億84百万円、受取手形及び売掛金が 89 億98百万円、有価証券が17億 99 百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
固定資産は、1,800億74百万円となり前連結会計年度末と比べ39億51百万円増加いたしました。この要因は、の
れんが７億24百万円、敷金及び保証金が２億37百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が21億74百万円、繰
延税金資産が33億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,779億88百万円となり、前連結会計年度末と比べ123億52百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は504億56百万円となり、前連結会計年度末と比べ101億32百万円減少いたしました。こ
の要因は、リース債務が11億60百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が52億60百万円、電子記録債務が58億
99百万円、未払法人税等が10億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,130億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ74億44百万円増加いたしました。この要因は、長
期借入金が50億円、リース債務が23億71百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 1,634 億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億88百万円減少いたしました。
純資産合計は2,145億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ96億64百万円減少いたしました。この要因は、
利益剰余金が92億27百万円、為替換算調整勘定が６億4 1 百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ154億30百万円減少し、346億56百万円となりました。
その要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、66億50
百万円減少し、142億９百万円の資金の支出となりました。
資金減少の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が93億88百万円減少し、たな卸資産の増減額が20億２百万
円、事業整理損失の支払額が32億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。
一方、資金増加の主な要因は、営業貸付金の増減額が10億12百万円、法人税等の支払額が10億61百万円それぞれ
減少したことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、18億43
百万円減少し、28億86百万円の資金の支出となりました。
資金減少の主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が57億円、敷金及び保証金の回収による収
入が７億34百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、資金増加の主な要因は、定期預金の預入による支出が４億22百万円、有価証券の取得による支出が34億円
それぞれ減少し、定期預金の払戻による収入が６億24百万円増加したことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、94億98
百万円増加し、17億76百万円の資金の収入となりました。
資金増加の主な要因は、長期借入による収入が50億円増加し、自己株式の取得による支出が19億61百万円、配当
金の支払額が33億20百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,641,100
計 174,641,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 50,394,016 50,394,016
ます。
（市場第一部）
計 50,394,016 50,394,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 (注)
― 50,394,016 ― 62,504 △49,500 13,026
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済
株式
(自己
株式を
除
所有
く。)
氏名又は名称 住所 株式数
の総数
(千株)
に対す
る所有
株式数
の割合
(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－11 7,219 14.39
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,305 6.58
（信託口）
株式会社ＨＫ 広島県福山市王子町１丁目３番５号 3,000 5.98
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳ 2,132 4.25
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001 ＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人：香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋本町４丁目11－５）
（常任代理人：三井住友信託銀行株式会社）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ 1,867 3.72
385151 Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14
５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
有限会社青山物産 広島県福山市王子町１丁目３番５号 1,810 3.60
青山 理 広島県福山市 1,511 3.01
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ 1,360 2.71
託口） ンドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300，ＢＥ 1,299 2.58
ＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ Ｅ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮ
Ｇ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 Ｕ
Ｓ
（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
店）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ 1,235 2.46
133972 46， 1000 ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧ
ＩＵＭ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
計 ― 24,742 49.32
(注) １．所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 7,219千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,305千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 1,360千株
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３．2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン(株)及びその共同保有者が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパ
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 531 1.06
ン(株)
米国 デラウェア州 ニュー・キャッス
ブラックロック・アドバ ル郡 ウィルミントン オレンジスト
77 0.15
イザーズ・エルエルシー リート 1209 ザ・コーポレーション・
トラスト・カンパニー気付
ブラックロック・フィナ
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
ンシャル・マネジメン 86 0.17
イースト52ストリート 55
ト・インク
ブラックロック・ファン
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ド・マネジャーズ・リミ 61 0.12
ベニュー 12
テッド
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ライフ
52 0.10
ベニュー 12
リミテッド
ブラックロック・アセッ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市
ト・マネジメント・カナ 60 0.12
ベイ・ストリート 161、2500号
ダ・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセッ
スブリッジ ボールスブリッジパーク
ト・マネジメント・アイ 80 0.16
ルランド・リミテッド ２ １階
ブラックロック・ファン 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
486 0.97
ド・アドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インス
ティテューショナル・ト 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1,729 3.43
ラスト・カンパニー、エ スコ市 ハワード・ストリート 400
ヌ．エイ．
ブラックロック・インベ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ストメント・マネジメン
71 0.14
ベニュー 12
ト（ユーケー）リミテッ
ド
合計 ― 3,238 6.43
４．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、(株)みずほ銀行及び
その共同保有者が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 119 0.24
みずほ信託銀行(株) 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 182 0.36
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,731 3.44
One(株)
合計 ― 2,034 4.04
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四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 231,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,132,000 501,320 ―
単元未満株式 普通株式 30,816 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,394,016 ― ―
総株主の議決権 ― 501,320 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当
社株式が182,700株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市王子町
（自己保有株式）
231,200 ― 231,200 0.46
青山商事株式会社
一丁目３番５号
計 ― 231,200 ― 231,200 0.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,587 49,003
受取手形及び売掛金 20,317 11,318
有価証券 15,999 14,200
商品及び製品 52,342 57,926
仕掛品 1,250 1,226
原材料及び貯蔵品 1,513 1,588
営業貸付金 58,147 57,308
その他 3,282 5,585
△ 280 △ 287
貸倒引当金
流動資産合計 214,161 197,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55,755 54,861
土地 38,565 38,685
9,834 12,783
その他（純額）
有形固定資産合計 104,156 106,330
無形固定資産
のれん 9,266 8,542
7,195 6,739
その他
無形固定資産合計 16,462 15,281
投資その他の資産
敷金及び保証金 25,425 25,187
その他 30,127 33,299
△ 48 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,504 58,461
固定資産合計 176,122 180,074
繰延資産合計 57 43
資産合計 390,340 377,988
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,369 16,108
電子記録債務 17,587 11,688
短期借入金 3,100 3,700
未払法人税等 2,677 1,634
賞与引当金 1,776 1,656
14,078 15,668
その他
流動負債合計 60,589 50,456
固定負債
社債 24,000 24,000
長期借入金 62,000 67,000
退職給付に係る負債 9,901 10,229
ポイント引当金 3,072 2,881
6,607 8,914
その他
固定負債合計 105,581 113,025
負債合計 166,170 163,482
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,533 62,564
利益剰余金 114,074 104,846
△ 1,422 △ 1,419
自己株式
株主資本合計 237,689 228,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,901 2,079
繰延ヘッジ損益 ▶ △ 3
土地再評価差額金 △ 16,015 △ 16,023
為替換算調整勘定 △ 754 △ 1,395
△ 1,989 △ 1,948
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 16,853 △ 17,291
非支配株主持分 3,333 3,301
純資産合計 224,170 214,505
負債純資産合計 390,340 377,988
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 105,192 101,882
48,257 47,709
売上原価
売上総利益 56,935 54,173
※１ 55,873 ※１ 55,730
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,061 △ 1,557
営業外収益
受取利息 49 41
受取配当金 137 172
不動産賃貸料 676 673
デリバティブ評価益 ― 1
為替差益 26 ―
249 175
その他
営業外収益合計 1,139 1,064
営業外費用
支払利息 65 128
不動産賃貸原価 494 493
為替差損 ― 9
54 33
その他
営業外費用合計 614 665
経常利益又は経常損失（△） 1,586 △ 1,158
特別利益
56 0
固定資産売却益
特別利益合計 56 0
特別損失
固定資産除売却損 244 151
減損損失 393 374
災害による損失 308 9
※２ 6,998
―
事業整理損失
特別損失合計 946 7,533
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
697 △ 8,691
純損失（△）
法人税等 726 △ 2,308
四半期純損失（△） △ 29 △ 6,383
非支配株主に帰属する四半期純利益 93 85
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 123 △ 6,469
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 29 △ 6,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 721 178
繰延ヘッジ損益 43 △ 8
為替換算調整勘定 △ 130 △ 640
145 39
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 663 △ 430
四半期包括利益 △ 692 △ 6,814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 777 △ 6,899
非支配株主に係る四半期包括利益 84 85
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
697 △ 8,691
半期純損失（△）
減価償却費 4,330 4,905
減損損失 393 374
のれん償却額 605 395
社債発行費 13 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 98 △ 117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 463 371
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 101 △ 190
受取利息及び受取配当金 △ 187 △ 214
支払利息 65 128
固定資産除売却損益（△は益） 187 150
災害損失 308 9
事業整理損失 ― 6,998
デリバティブ評価損益（△は益） ― △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 8,852 8,977
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 173 838
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,678 △ 5,681
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,727 △ 11,082
未払金の増減額（△は減少） △ 3,186 △ 2,810
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 920 △ 1,317
△ 1,233 △ 1,865
その他
小計 △ 4,386 △ 8,803
利息及び配当金の受取額
159 191
利息の支払額 △ 65 △ 136
法人税等の支払額 △ 3,266 △ 2,204
― △ 3,255
事業整理損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,559 △ 14,209
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,982 △ 15,560
定期預金の払戻による収入 14,985 15,610
有価証券の取得による支出 △ 29,600 △ 26,200
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 30,800 25,100
有形固定資産の取得による支出 △ 1,573 △ 1,605
有形固定資産の売却による収入 126 8
無形固定資産の取得による支出 △ 485 △ 300
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 0
貸付けによる支出 △ 7 △ 110
貸付金の回収による収入 11 18
敷金及び保証金の差入による支出 △ 376 △ 265
敷金及び保証金の回収による収入 1,119 384
△ 30 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,042 △ 2,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600 1,100
長期借入れによる収入 ― 5,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 500
自己株式の売却による収入 0 ―
自己株式の取得による支出 △ 1,961 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 ― △ 74
配当金の支払額 △ 6,079 △ 2,758
非支配株主への配当金の支払額 △ 28 △ 19
△ 253 △ 971
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,722 1,776
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26 △ 111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,351 △ 15,430
現金及び現金同等物の期首残高
48,827 50,087
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
11 ―
増加額
※１ 32,487 ※１ 34,656
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。 IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認
められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が3,544百万円増加し、流動負債の「そ
の他」が1,189百万円及び固定負債の「その他」が2,503百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の
損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 15,535 百万円 15,832 百万円
退職給付費用 654 百万円 566 百万円
賞与引当金繰入額 1,460 百万円 1,416 百万円
広告宣伝費 3,949 百万円 4,044 百万円
ポイント関連費用 1,056 百万円 1,053 百万円
賃借料 13,195 百万円 12,998 百万円
※２ 事業整理損失
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結子会社である(株)イーグルリテイリングにおけるアメリカンイーグル事業の事業整理に伴う損失であり、
その内訳は精算金や店舗撤退関連費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
47,385 百万円 49,003 百万円
現金及び預金
△16,698 百万円 △16,547 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に償還期限の
1,800 百万円 2,200 百万円
到来する短期投資（有価証券）
32,487 百万円 34,656 百万円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 6,079 120 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 2,508 50 2018年９月30日 2018年11月28日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月５日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,958百
万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は21,622百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,758 55 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業55周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 2,508 50 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合
合計 計算書
ビジネス 印刷・
(注)１ (注)２
カジュア カード 雑貨販売 リペア
計上額
ウェア メディア 計
ル事業 事業 事業 サービス
(注)３
事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客に
72,379 7,023 2,368 4,140 8,015 6,167 100,094 5,098 105,192 ― 105,192
対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
111 ― 206 1,214 0 14 1,546 0 1,546 △ 1,546 ―
振替高
計 72,491 7,023 2,575 5,355 8,015 6,181 101,640 5,098 106,739 △ 1,546 105,192
セグメント利益又は
659 △ 587 1,165 △ 212 357 △ 422 959 82 1,041 20 1,061
損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含ん
でおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント及び「雑貨販売事業」セグメントにおい
て、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで372百万円、「カジュアル事業」セグメ
ントで４百万円、「雑貨販売事業」セグメントで16百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合
合計 計算書
ビジネス 印刷・
(注)１ (注)２
カジュア カード 雑貨販売 リペア
計上額
ウェア メディア 計
ル事業 事業 事業 サービス
(注)３
事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客に
68,787 6,290 2,497 4,647 7,771 6,151 96,146 5,735 101,882 ― 101,882
対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
105 ― 189 1,137 0 6 1,439 0 1,439 △ 1,439 ―
振替高
計 68,892 6,290 2,687 5,785 7,772 6,157 97,585 5,735 103,321 △ 1,439 101,882
セグメント利益又は
△ 1,774 △ 1,066 1,255 △ 302 347 △ 214 △ 1,754 170 △ 1,584 26 △ 1,557
損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含ん
でおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額26百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント及び「雑貨販売事業」セグメントにおい
て、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで362百万円、「カジュアル事業」セグメ
ントで1,710百万円、「雑貨販売事業」セグメントで９百万円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
△2.45 円
１株当たり四半期純損失(△) △129.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △123 △6,469
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△123 △6,469
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,145,504 49,979,540
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
184,450株、当第２四半期連結累計期間183,283株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第56期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,508百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月27日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
伊 與 政 元 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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