日本石油輸送株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第103期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 日本石油輸送株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第103期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日本石油輸送株式会社
【英訳名】 Japan Oil Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 昌一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 (03)5496-7671
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 松井 克浩
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 (03)5496-7671
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 松井 克浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
当社北海道支店
(札幌市白石区流通センター三丁目1番29号)
当社東北支店
(仙台市宮城野区宮城野三丁目2番1号)
当社関東支店
(川崎市川崎区東田町8番地)
当社中部支店
(名古屋市中区栄二丁目4番3号)
当社関西支店
(大阪市北区小松原町2番4号)
当社九州支店
(福岡市東区箱崎埠頭二丁目1番4号)
(注) 上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため備え置きます。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第2四半期 第2四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円)
15,546 15,968 34,240
売上高
(百万円)
399 449 1,315
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円)
250 324 831
期)純利益
(百万円)
975 293 212
四半期包括利益又は包括利益
(百万円)
20,005 19,270 19,110
純資産額
(百万円)
35,501 33,439 33,279
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 75.59 97.98 251.43
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 56.4 57.6 57.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円)
1,866 1,778 3,547
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円)
△ 916 △ 1,064 △ 3,150
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円)
△ 334 △ 594 △ 1,213
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円)
3,483 2,161 2,046
(期末)残高
第102期 第103期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
15.53 36.57
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
なお、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続した一方で、海外経済の不確実性等がよ
り一層強まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少傾向にあるなか、乗務員不足を背
景とした人件費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画(2017年度~2019年度)の達成を目指して、輸送シェアの維持・
拡大を通じた収益力の強化、LNG(液化天然ガス)輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推
進等に取り組みました。
また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、雇用環境の改善等による乗務員の確保や車両の拡充
にも注力しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は15,968百万円(前年同期比2.7%増)となりましたが、
人件費および車両投資に伴う経費の増加により、営業利益は195百万円(同10.3%減)となりました。一方、受取
配当金等が増加したため、経常利益は449百万円(同12.5%増)となり、また、社有不動産の売却により、親会社
株主に帰属する四半期純利益は324百万円(同29.6%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、国内需要が減少するなか、売上高は維持・増収に努め前年並となりましたが、人
件費および車両投資に伴う経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は7,488百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は71百万円(同72.6%減)と
なりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、LNG輸送において、鉄道輸送の一部終了や出荷地変更等による影響から減
収となりましたが、LPG(液化石油ガス)輸送等が増収となり、売上高は3,965百万円(前年同期比1.4%増)と
なりました。一方で、利益面においては人件費等の増加により、63百万円の営業損失(前年同期は62百万円の営業
損失)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、新規案件の獲得による国内輸送の伸長に加え、海外輸送における料金見直しへ
の取り組みが進捗し、売上高および営業利益は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、使用料改定による増収に加え、昨年発生した西日本豪雨等の自然災害による
影響の反動から、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は4,408百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は141百万円(前年同期は30
百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、売上高はほぼ前年並となりましたが、大規模な定期点検を実施したため、営業
利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は105百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は46百万円(同8.5%減)とな
りました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は33,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加いたしま
した。
流動資産は6,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは季節変動により受
取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は27,276百万円となり、前連結会計年度末に比
べ368百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具とリース資産の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末と同水準で推移し、14,168百万円となりました。これは季節変動により支払手形及び買
掛金が減少したものの、有形固定資産取得による未払金の増加およびリース債務が増加したことによるものであり
ます。純資産は19,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会
計年度末と比べ0.2%上昇し、57.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ114百万円の資金収入(前年同期は627百万円の資金収入)となり、2,161百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,778百万円(前年同期は1,866百万円の資金収入)となりました。これは主と
して税金等調整前四半期純利益501百万円、減価償却費1,881百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,064百万円(前年同期は916百万円の資金支出)となりました。これは主とし
て有形固定資産の売却による収入があったものの、タンク車、コンテナの取得により1,020百万円を支出したこと
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、594百万円(前年同期は334百万円の資金支出)となりました。これは主として
セール・アンド・リースバックの収入581百万円があったものの、ファイナンス・リース債務897百万円を返済し、
配当金131百万円の支払があったことによるものであります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
6,000,000
普通株式
6,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,322,935 3,322,935
普通株式 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
3,322,935 3,322,935 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年7月1日~
- 3,322,935 - 1,661 - 290
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区大手町1-1-2 964,493 29.13
JXTGホールディングス株式会社
東京都豊島区西池袋1-4-10 144,100 4.35
株式会社光通信
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 128,600 3.88
株式会社(信託口4)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 96,400 2.91
会社(信託口)
東京都千代田区丸の内1-1-2 78,899 2.38
株式会社三井住友銀行
74,000 2.24
小野寺 毅 東京都港区
日本車輌製造株式会社 愛知県名古屋市熱田区三本松町1-1 66,943 2.02
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 57,600 1.74
株式会社(信託口)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 51,221 1.55
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
東京都新宿区西新宿1-26-1 43,800 1.32
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
- 1,706,056 51.53
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
12,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,294,800 32,948 -
普通株式
16,035 - -
単元未満株式 普通株式
3,322,935 - -
発行済株式総数
- 32,948 -
総株主の議決権
(注)1 証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式(その他)」に400株(議決権4個)および「単元未
満株式」に10株含めて記載しております。
2 「単元未満株式」には当社保有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎
12,100 - 12,100 0.36
1-11-1
日本石油輸送株式会社
- 12,100 - 12,100 0.36
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平 成19
年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
2,046 2,161
現金及び預金
3,672 3,292
受取手形及び売掛金
652 709
その他
6,371 6,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 4,034 4,230
コンテナ(純額) 3,232 3,108
5,513 5,504
土地
リース資産(純額) 6,213 6,369
2,161 2,129
その他(純額)
21,155 21,343
有形固定資産合計
無形固定資産
98 212
その他
98 212
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,437 4,429
投資有価証券
1,216 1,292
その他
5,653 5,721
投資その他の資産合計
26,908 27,276
固定資産合計
33,279 33,439
資産合計
負債の部
流動負債
2,021 1,710
支払手形及び買掛金
※ 538 ※ 392
短期借入金
216 229
未払法人税等
696 683
賞与引当金
100 49
役員賞与引当金
3,334 3,694
その他
6,908 6,760
流動負債合計
固定負債
4,559 4,658
リース債務
286 320
修繕引当金
1,583 1,612
退職給付に係る負債
830 816
その他
7,260 7,407
固定負債合計
14,169 14,168
負債合計
純資産の部
株主資本
1,661 1,661
資本金
290 290
資本剰余金
利益剰余金 16,412 16,604
△ 35 △ 35
自己株式
18,328 18,520
株主資本合計
その他の包括利益累計額
908 857
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 127 △ 106
退職給付に係る調整累計額
781 750
その他の包括利益累計額合計
19,110 19,270
純資産合計
33,279 33,439
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
15,546 15,968
売上高
14,337 14,705
売上原価
1,208 1,262
売上総利益
※1 990 ※1 1,067
販売費及び一般管理費
218 195
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
61 130
受取配当金
133 144
固定資産賃貸料
※2 22 ※2 28
固定資産売却益
45 37
持分法による投資利益
42 31
雑収入
305 372
営業外収益合計
営業外費用
36 36
支払利息
43 42
固定資産賃貸費用
※3 23 ※3 20
固定資産除売却損
20 20
雑損失
123 118
営業外費用合計
399 449
経常利益
特別利益
※4 71
-
固定資産売却益
- 71
特別利益合計
特別損失
※5 19
-
固定資産除却損
▶ -
その他の投資評価損
※6 1
-
減損損失
6 19
特別損失合計
393 501
税金等調整前四半期純利益
143 177
法人税等
250 324
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
250 324
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
250 324
四半期純利益
その他の包括利益
698 △ 49
その他有価証券評価差額金
6 △ 0
繰延ヘッジ損益
11 20
退職給付に係る調整額
9 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
725 △ 30
その他の包括利益合計
975 293
四半期包括利益
(内訳)
975 293
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
393 501
税金等調整前四半期純利益
1,661 1,881
減価償却費
1 -
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 71 △ 13
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 34 △ 51
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 38 59
修繕引当金の増減額(△は減少) 29 34
△ 61 △ 130
受取利息及び受取配当金
36 36
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 45 △ 37
固定資産除売却損益(△は益) 0 △ 79
売上債権の増減額(△は増加) 805 380
リース投資資産の増減額(△は増加) 11 18
仕入債務の増減額(△は減少) △ 386 △ 310
△ 382 △ 373
その他
1,997 1,913
小計
利息及び配当金の受取額 61 130
△ 39 △ 35
利息の支払額
168 -
補償金の受取額
△ 321 △ 230
法人税等の支払額
1,866 1,778
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 933 △ 1,020
有形固定資産の取得による支出
65 141
有形固定資産の売却による収入
△ 16 △ 19
投資有価証券の取得による支出
△ 20 -
貸付けによる支出
1 1
貸付金の回収による収入
△ 12 △ 167
その他
△ 916 △ 1,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 27 △ 146
△ 820 △ 897
ファイナンス・リース債務の返済による支出
646 581
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 132 △ 131
配当金の支払額
△ 334 △ 594
財務活動によるキャッシュ・フロー
12 △ ▶
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 627 114
2,856 2,046
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,483 ※ 2,161
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメン
ト契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額および貸出コミットメント
5,400百万円 5,400百万円
の総額
借入実行残高 180百万円 180百万円
差引額 5,220百万円 5,220百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
人件費 627 百万 円 663 百万 円
うち
87 93
賞与引当金繰入額
50 49
役員賞与引当金繰入額
24 23
退職給付費用
※2 タンク車、タンクローリー、コンテナの売却益であります。
※3 タンク車、タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。
※4 土地の売却益であります。
※5 固定資産の撤去費用であります。
※6 減損損失
前第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間については、該当事項はありません。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
金額(百万円)
用途 種類 場所
1
遊休 土地 北海道美唄市
0
遊休 土地 静岡県裾野市
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休状態にある資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については、管理会計上の区分により資産グルーピングを行っておりま
す。また、賃貸不動産および遊休資産については、各物件を資産グループとしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。土地については、不動産鑑定評価基準
に基づく鑑定評価額等により算出しております。なお、重要性が乏しいものについては、固定資産税評価額
に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、その他の資産については、譲渡可能見込
額により算出しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 3,483百万円 2,161百万円
3,483 2,161
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年6月28日
132 40
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年11月6日
132 40
普通株式 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年6月27日
132 40
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年11月6日
132 40
普通株式 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他 計上額
高圧ガス輸 化成品・コ
石油輸送 計
(注)1 (注)2
送 ンテナ輸送
売上高
7,415 3,909 4,114 106 15,546 - 15,546
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
231 2 47 - 281 △ 281 -
上高又は振替高
7,646 3,911 4,161 106 15,827 △ 281 15,546
計
セグメント利益又はセグ
260 △ 62 △ 30 50 218 - 218
メント損失(△)
(注)1 報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
各報告セグメントごとに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額したことにより、1百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他 計上額
高圧ガス輸 化成品・コ
石油輸送 計
(注)1 (注)2
送 ンテナ輸送
売上高
7,488 3,965 4,408 105 15,968 - 15,968
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
230 2 41 - 274 △ 274 -
上高又は振替高
7,719 3,967 4,449 105 16,242 △ 274 15,968
計
セグメント利益又はセグ
71 △ 63 141 46 195 - 195
メント損失(△)
(注)1 報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変
動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 75円59銭 97円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 250百万 円 324百万 円
- -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 250百万 円 324百万 円
普通株式の期中平均株式数 3,308,371株 3,308,213株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第103期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月6日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 132百万円
②1株当たりの金額 40円
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月6日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
日本石油輸送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 哲 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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