株式会社 熊谷組 四半期報告書 第83期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社 熊谷組(E00056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
第83期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社熊谷組
Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 櫻 野 泰 則
【本店の所在の場所】 福井県福井市大手3丁目2番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
-
【電話番号】
-
【事務連絡者氏名】
東京都新宿区津久戸町2番1号 東京本社
【最寄りの連絡場所】
03(3235)8606(管理本部主計部)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 主計部長 野 坂 千 博
【縦覧に供する場所】 株式会社熊谷組 東京本社
(東京都新宿区津久戸町2番1号)
株式会社熊谷組 名古屋支店
(名古屋市中区栄4丁目3番26号)
株式会社熊谷組 関西支店
(大阪市西区靱本町1丁目11番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 172,491 200,065 389,058
売上高
(百万円) 8,131 9,869 26,553
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,493 7,905 13,312
(当期)純利益
(百万円) 5,923 7,340 12,956
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 (百万円) 127,873 137,537 134,883
(百万円) 321,252 332,785 353,718
総資産額
1株当たり四半期(当期)純
(円) 96.30 169.63 285.48
利益
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
(%) 39.8 41.3 38.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 6,674 12,921 △ 12,398
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,653 △ 1,357 △ 7,379
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 5,287 △ 5,189 △ 6,126
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 108,103 88,686 82,446
末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
66.37 85.50
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 売上高には、消費税等は含まれていない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第2【事業の状況】
「第2 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の深刻化からくる海外経済の不透明感等
により足元の景況感は低下しているものの、企業収益が高水準を維持するなか設備投資は増加基調にあり、 雇用
や所得水準の改善傾向の持続により個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復を続けている。
建設業界においては、住宅建設は弱い動きが続き、また公共工事及び企業の建設投資も高水準にありながら緩
慢な動きとなっているが、豊富な手持工事を背景に工事出来高は増加しており、総じて 事業環境は良好な状況に
ある。
このような状況のもと、当社グループは2017年11月に、5年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円
を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年3月に①建設工事請負事業の維持・拡
大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画(2018~
2020年度)~成長への挑戦~』を策定した。当社グループ一丸となって本計画に取り組み、持続的成長と企業価
値向上を目指していく。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高(完成工事高)は、前年同四半期に比べ275億円(16.0%)
増の2,000億円となった。利益面については、売上高の増加に伴う売上総利益(完成工事総利益)の増加により、
営業利益は、前年同四半期に比べ14億円(17.2%)増の96億円、経常利益は、前年同四半期に比べ17億円
(21.4%)増の98億円となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額
13億円の特別利益への計上等により、前年同四半期に比べ34億円(75.9%)増の79億円となった。
セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
(土木事業)
売上高は568億円(前年同四半期比16.3%増)、セグメント利益は28億円(同44.6%増)となった。受注高は
395億円(同56.3%減)であった。
(建築事業)
売上高は1,037億円(前年同四半期比19.0%増)、セグメント利益は49億円(同4.2%増)となった。受注高
は420億円(同72.0%減)であった。
(子会社)
売上高は463億円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益は18億円(同22.1%増)となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはで
きない。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会
計年度末に比べ209億円(5.9%)減の3,327億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等、電子記録債務
の減少などにより、前連結会計年度末に比べ235億円(10.8%)減の1,952億円となった。なお、これら資産・負
債の増減は、建設事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する傾向にあることを要因としている。純資産
は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ26億円(2.0%)増の1,375億円となった。なお、自己
資本比率は、前連結会計年度末の38.1%から3.2ポイント向上し、41.3%となっている。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金
等調整前四半期純利益110億円の計上及び売上債権の回収等により129億円のプラス(前年同四半期は66億円のプラ
ス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新等により13億円のマイナス(前年同四半期
は16億円のマイナス)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により51億円のマイナス
(前年同四半期は52億円のマイナス)となった。
為替換算による減少を含め、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ
62億円(7.6%)増加し、886億円となった。
(3)経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等
並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、10億円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,400,000
計 71,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
46,805,660 46,805,660
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
46,805,660 46,805,660 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 46,805,660 - 30,108 - 16,767
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号 9,361 20.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株
6,152 13.16
東京都中央区晴海1丁目8番11号
式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
3,362 7.19
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
2,396 5.12
東京都中央区晴海1丁目8番11号
式会社(信託口9)
1,829 3.91
熊谷組取引先持株会 東京都新宿区津久戸町2番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
604 1.29
東京都中央区晴海1丁目8番11号
式会社(信託口5)
591 1.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 574 1.23
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001 02101 U. S. A. 564 1.21
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15番1号)
P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
HAYAT
OF SAUDI ARABIA
536 1.15
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1
号)
- 25,973 55.54
計
(注) 1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式6,152千株には、三井住友信託銀
行株式会社が「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社に再信託している58千株が含まれている。
2 2019年7月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社、その共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエ
ルシー(J.P.Morgan Securities plc)が2019年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主
の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
JPモルガン・アセット・マネジメント
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 2,779 5.94
株式会社
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ティーズ・ピーエルシー 59 0.13
ウォーフ、バンク・ストリート25
(J.P.Morgan Securities plc)
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3 2019年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社、その共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年7月15日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式
数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の
内容は次のとおりである。
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
三井住友DSアセットマネジメント株
東京都港区愛宕二丁目5番1号 3,337 7.14
式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 591 1.26
4 2019年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年9月
13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告
書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
1,307
東京都港区芝公園一丁目1番1号 2.80
ント株式会社
1,557
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 3.33
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
39,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
281,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,061,400 460,614 -
普通株式
423,060 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
46,805,660 - -
発行済株式総数
- 460,614 -
総株主の議決権
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式58,597株(議決
権585個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)含まれている。
2 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株、株主名簿上は当社名義となってい
るが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。
自己保有株式 株式会社熊谷組 90株
相互保有株式 株式会社前田工務店 18株
笹島建設株式会社 1株
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式)
福井県福井市大手3丁目
39,900 - 39,900 0.09
株式会社熊谷組
2番1号
(相互保有株式)
東京都江東区東砂5丁目
株式会社前田工務店 2,700 - 2,700 0.01
5番10号
東京都港区南青山2丁目
203,600 - 203,600 0.43
笹島建設株式会社
22番3号
神奈川県鎌倉市岩瀬1丁
75,000 - 75,000 0.16
共栄機械工事株式会社
目21番7号
計 - 321,200 - 321,200 0.69
(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式58,597株は、上記自己名義所有株式には含めていない。
2【役員の状況】
該当事項なし。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
82,449 88,689
現金預金
175,696 149,090
受取手形・完成工事未収入金等
7,300 6,477
未成工事支出金
22,694 24,559
その他
△ 191 △ 164
貸倒引当金
287,949 268,651
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,746 7,596
14,587 14,761
土地
3,501 2,787
その他(純額)
24,836 25,145
有形固定資産合計
無形固定資産 484 507
投資その他の資産
24,438 23,863
投資有価証券
11,045 9,957
繰延税金資産
5,070 4,776
その他
△ 189 △ 174
貸倒引当金
40,365 38,422
投資その他の資産合計
65,686 64,075
固定資産合計
繰延資産
82 57
株式交付費
82 57
繰延資産合計
353,718 332,785
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
86,893 74,417
支払手形・工事未払金等
33,172 24,219
電子記録債務
3,030 3,222
短期借入金
14,739 16,358
未成工事受入金
19,411 27,352
預り金
467 446
完成工事補償引当金
626 443
工事損失引当金
10,736 9,058
偶発損失引当金
3,933 2,622
独占禁止法関連損失引当金
3,911 3,310
賞与引当金
14,218 7,861
その他
191,141 169,312
流動負債合計
固定負債
※3 9,819 ※3 9,155
長期借入金
42 69
株式給付引当金
16,499 16,420
退職給付に係る負債
1,331 289
その他
27,692 25,935
固定負債合計
218,834 195,247
負債合計
純資産の部
株主資本
30,108 30,108
資本金
25,157 25,157
資本剰余金
77,642 80,870
利益剰余金
△ 426 △ 435
自己株式
132,481 135,700
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,501 2,004
その他有価証券評価差額金
349 220
為替換算調整勘定
△ 449 △ 387
退職給付に係る調整累計額
2,402 1,836
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 134,883 137,537
353,718 332,785
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
完成工事高 172,491 200,065
154,864 180,762
完成工事原価
17,627 19,303
完成工事総利益
※ 9,416 ※ 9,683
販売費及び一般管理費
8,210 9,619
営業利益
営業外収益
20 26
受取利息
176 184
受取配当金
0 135
持分法による投資利益
14 -
為替差益
25 28
貸倒引当金戻入額
32 62
その他
269 437
営業外収益合計
営業外費用
119 99
支払利息
- 15
為替差損
168 18
シンジケートローン手数料
24 24
株式交付費償却
35 29
その他
348 187
営業外費用合計
8,131 9,869
経常利益
特別利益
11 ▶
固定資産売却益
0 -
会員権売却益
- 1,311
独占禁止法関連損失引当金戻入額
12 1,316
特別利益合計
特別損失
14 10
固定資産除却損
- 120
損害賠償金
1,349 -
偶発損失引当金繰入額
7 7
その他
1,371 138
特別損失合計
6,772 11,047
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,856 1,859
422 1,282
法人税等調整額
2,278 3,141
法人税等合計
4,493 7,905
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,493 7,905
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,493 7,905
四半期純利益
その他の包括利益
1,556 △ 502
その他有価証券評価差額金
△ 158 △ 128
為替換算調整勘定
28 61
退職給付に係る調整額
3 5
持分法適用会社に対する持分相当額
1,429 △ 565
その他の包括利益合計
5,923 7,340
四半期包括利益
(内訳)
5,923 7,340
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,772 11,047
税金等調整前四半期純利益
868 983
減価償却費
24 24
株式交付費償却
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 25 △ 38
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 452 △ 1,677
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少) - △ 1,311
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 47 9
△ 197 △ 211
受取利息及び受取配当金
119 99
支払利息
為替差損益(△は益) △ 15 12
持分法による投資損益(△は益) △ 0 △ 135
固定資産売却損益(△は益) △ 11 △ ▶
14 10
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 13,364 26,499
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 758 809
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,380 △ 21,018
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 1,344 1,636
その他債権等の増減額(△は増加) △ 252 △ 1,481
2,448 1,938
その他
9,126 17,192
小計
利息及び配当金の受取額 202 217
△ 117 △ 100
利息の支払額
△ 2,535 △ 4,388
法人税等の支払額
6,674 12,921
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,759 △ 1,356
有形固定資産の取得による支出
13 34
有形固定資産の売却による収入
△ 81 △ 19
投資有価証券の取得による支出
110 -
投資有価証券の売却による収入
△ 28 △ 18
貸付けによる支出
79 72
貸付金の回収による収入
12 △ 70
その他
△ 1,653 △ 1,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 350 △ 50
△ 489 △ 421
長期借入金の返済による支出
△ 213 △ 10
自己株式の取得による支出
△ 4,210 △ 4,676
配当金の支払額
△ 24 △ 30
その他
△ 5,287 △ 5,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 162 △ 134
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 428 6,239
108,532 82,446
現金及び現金同等物の期首残高
※ 108,103 ※ 88,686
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度)
当社は2018年6月28日開催の第81期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に
対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の株式
価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的に
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。なお、当社執行役員に対しても、当社取
締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
1 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社
が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役
員に対して交付される株式報酬制度である。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会
計年度末における当該自己株式の帳簿価額は184百万円、株式数は59,100株、当第2四半期連結会計期間末における
当該自己株式の帳簿価額は183百万円、株式数は58,597株である。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
アパホーム㈱(分譲住宅売買
89百万円 133百万円
契約手付金保証)
PACIFIC INFRASTRUCTURE
294 376
LIMITED(銀行保証)
(20百万香港ドル) (27百万香港ドル)
PACIFIC INFRASTRUCTURE
234 228
MANAGEMENT LIMITED(銀行保
(16百万香港ドル) (16百万香港ドル)
証)
KUMAGAI INDIA PRIVATE
- 113
LIMITED(前受金保証)
(-百万インドルピー) (73百万インドルピー)
計
617 851
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結している。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントの総額
20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高
- -
差引額
20,000 20,000
※3 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期借入金
7,000百万円 7,000百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料手当 3,985 百万円 4,068 百万円
退職給付費用 186 186
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預金勘定
108,107百万円 88,689百万円
預入期間が3ヵ月を超え
△3 △3
る定期預金
現金及び現金同等物
108,103 88,686
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 4,210 90 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 4,676 100 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)2
売上高
48,882 87,175 36,433 172,491 - 172,491
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 8,819 8,819 △ 8,819 -
又は振替高
48,882 87,175 45,253 181,310 △ 8,819 172,491
計
1,953 4,751 1,490 8,195 14 8,210
セグメント利益
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)2
売上高
56,830 103,751 39,483 200,065 - 200,065
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 0 6,891 6,892 △ 6,892 -
又は振替高
56,830 103,752 46,374 206,957 △ 6,892 200,065
計
2,825 4,950 1,819 9,596 22 9,619
セグメント利益
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益(円)
96.30 169.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,493 7,905
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,493 7,905
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,658 46,600
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めている(前第2四半期連結累計期間13千株、当第2四半期連結累計期間58千
株)。
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2【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社熊谷組
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 南 成 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 口 哲 生 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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