株式会社ヤマウ 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ヤマウ(E01211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤマウ
【英訳名】 YAMAU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶺 啓 藏
【本店の所在の場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番７号
【電話番号】 092(872)3301（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉 智 清 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番７号
【電話番号】 092(872)3301（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉 智 清 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 8,101,907 8,394,546 24,068,372
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 513,621 △ 172,686 973,640
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は
(千円) △ 398,442 △ 177,285 501,087
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 423,503 △ 197,453 435,256
純資産額 (千円) 4,334,922 4,921,524 5,190,882
総資産額 (千円) 16,800,200 15,872,151 18,834,758
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 65.25 △ 28.97 81.98
（△）又は当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.35 30.55 27.16
営業活動による
(千円) 712,321 250,492 1,277,056
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 224,764 △ 215,851 △ 425,099
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 620,804 △ 605,766 △ 798,654
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,385,327 2,000,751 2,571,877
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 33.09 △ 11.58
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
2019年４月１日付で、当社を存続会社として、宮崎プレコン株式会社を吸収合併いたしました。この結果、2019年
９月30日現在では、当社グループは、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社９社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果による企業収益や雇用情勢の改善
を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では、米中の貿易摩擦の長期化や英国EU離脱問題な
ど世界経済に与える影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、高水準で推移する公共投資や設備投資の増加が見られる
など景気は緩やかに拡大が続く一方で、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、人
手不足や資材価格の高騰など楽観できない状況が想定されます。
このような経営環境下で当社グループでは、「小さくても強い会社」を実現すべく、コア事業の開発力向上によ
る進化、周辺事業によるソリューション強化等を骨子とした、「中期経営計画」のもと、生産性や技術力の向上に
取り組んで参りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が83億94百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業損
失が２億40百万円（前年同四半期は営業損失５億94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億77百万円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億98百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期（第３、第４四半期連
結会計期間）偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期（第１、第２四半期
連結会計期間）につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期（第３、第４四半期連
結会計期間）において利益が伸びる傾向にあります。
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セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるもので
あります。
当第２四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内において、公共工事の減少並びに防災・減災対
策へ予算配分が推移していくなか、2016年熊本地震や2017年7月九州北部豪雨などの復旧・復興工事への対応や、一
般管理費などのコスト削減に取り組んで参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、66億27百万円
（前年同四半期比2.1％減）、セグメント損失（営業損失）は18百万円（前年同四半期は営業損失１億69百万円）と
なりました。
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれら
の保守によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、11億21百万円（前
年同四半期比55.1％増）、セグメント損失（営業損失）は２億１百万円（前年同四半期は営業損失３億25百万円）
となりました。
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業
務によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は２億75百
万円（前年同四半期比14.6％減）、セグメント利益（営業利益）は15百万円（前年同四半期は営業損失66百万円）
となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査
業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は１億19百万
円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント損失（営業損失）は78百万円（前年同四半期は営業損失64百万円）とな
りました。
（情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業）
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処
理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は２億
28百万円（前年同四半期比65.8％増）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同四半期比188.8％増）とな
りました。
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は40百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント
利益（営業利益）は16百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。
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（2） 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.7％減少し、102億99百万円となりました。これは、主として、商品及
び製品が４億45百万円、仕掛品が３億89百万円、原材料及び貯蔵品が26百万円それぞれ増加し、現金及び預金が５
億26百万円、受取手形及び売掛金が32億57百万円、電子記録債権が２億７百万円それぞれ減少したことによるもの
であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、55億72百万円となりました。これは主として、有形固定資
産が33百万円、投資その他の資産が61百万円それぞれ増加し、無形固定資産が30百万円減少したことによるもので
あります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて15.7％減少し、158億72百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.3％減少し、91億23百万円となりました。これは、主として、支払手
形及び買掛金が15億94百万円、電子記録債務が１億61百万円、短期借入金が１億32百万円、未払法人税等が２億16
百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.7％減少し、18億26百万円となりました。これは、主として長期借入
金が３億62百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.7％減少し、109億50百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、49億21百万円となりました。これは、主として利益剰余金が
２億42百万円減少したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により２億50
百万円増加し、投資活動により２億15百万円及び財務活動により６億５百万円減少したことにより、当第２四半期
連結会計期間末には20億円（前年同四半期は23億85百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、２億50百万円（前年同四半期は７億12百万円
の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少で34億65百万円資金が増加し、仕入債務の減少で17億56百万
円、たな卸資産の増加で８億61百万円、法人税等の支払で２億51百万円資金が減少したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、２億15百万円（前年同四半期は２億24百万円
の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により１億91百万円資金が減少したことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、６億５百万円（前年同四半期は６億20百万円
の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少により60百万円、長期借入金の返済による支出により４億
34百万円及びリース債務の返済による支出により39百万円資金が減少したことによるものであります。
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（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,224,000
計 25,224,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日)
(2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,306,000 6,306,000 ＪＡＳＤＡＱ （注）１、２、３
（スタンダード）
計 6,306,000 6,306,000 ― ―
(注) １ 当社の株式の単元株式は、100株であります。
２ 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式でありま
す。
３ 議決権の有無及びその理由
議決権に制限はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 6,306,000 ― 800,000 ― 300,000
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福岡商事株式会社 福岡市中央区大名２－２－26 880 14.38
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－18 400 6.53
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１－１ 400 6.53
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１
325 5.31
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海１－８－12晴海アイラン
信託銀行株式会社) ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２－13－１ 222 3.62
株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市金生町６－６
195 3.18
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海１－８－12晴海アイラン
信託銀行株式会社) ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３－１－１ 160 2.61
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人２－７－20 130 2.12
リックス株式会社 福岡市博多区山王１－15－15 112 1.83
元村 寿吉 名古屋市東区 102 1.66
昭和電工株式会社 東京都港区芝大門１－13－９ 101 1.65
計 － 3,027 49.47
(注) 上記のほか当社所有の自己株式187千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 187,000
い、標準となる株式
普通株式 6,117,900
完全議決権株式(その他) 61,179 同上
普通株式 1,100
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 6,306,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,179 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市早良区東入部
（自己保有株式）
187,000 ― 187,000 2.96
株式会社ヤマウ
５－15－７
計 ― 187,000 ― 187,000 2.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,483,177 2,956,645
※2 , ※3 6,985,560 ※2 3,727,694
受取手形及び売掛金
※3 400,422
電子記録債権 192,824
商品及び製品 1,482,220 1,927,273
仕掛品 656,098 1,045,923
原材料及び貯蔵品 272,657 298,919
その他 63,404 161,022
△ 16,747 △ 11,059
貸倒引当金
流動資産合計 13,326,793 10,299,243
固定資産
有形固定資産
土地 2,353,970 2,332,070
2,087,941 2,143,318
その他（純額）
有形固定資産合計 4,441,912 4,475,389
無形固定資産
のれん 59,989 34,279
58,155 53,457
その他
無形固定資産合計 118,144 87,737
投資その他の資産
投資有価証券 390,515 360,787
その他 585,349 677,191
△ 27,954 △ 28,198
貸倒引当金
投資その他の資産合計 947,909 1,009,780
固定資産合計 5,507,965 5,572,907
資産合計 18,834,758 15,872,151
負債の部
流動負債
※3 4,050,020
支払手形及び買掛金 2,454,807
電子記録債務 1,171,872 1,010,192
短期借入金 4,046,679 3,913,887
未払法人税等 266,343 50,287
賞与引当金 283,384 294,254
1,631,984 1,400,466
その他
流動負債合計 11,450,283 9,123,894
固定負債
長期借入金 1,575,422 1,213,365
役員退職慰労引当金 48,462 50,292
退職給付に係る負債 103,415 100,520
その他 466,292 462,553
固定負債合計 2,193,592 1,826,732
負債合計 13,643,875 10,950,626
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 755,477 755,477
利益剰余金 3,320,347 3,077,618
△ 2,540 △ 2,540
自己株式
株主資本合計 4,873,283 4,630,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 128,674 114,251
114,198 103,721
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 242,872 217,972
非支配株主持分 74,726 72,996
純資産合計 5,190,882 4,921,524
負債純資産合計 18,834,758 15,872,151
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,101,907 8,394,546
6,389,182 6,504,913
売上原価
売上総利益 1,712,725 1,889,633
※1 2,306,807 ※1 2,130,500
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 594,082 △ 240,867
営業外収益
受取利息 299 251
受取配当金 7,436 8,731
受取手数料 ― 13,888
鉄屑処分収入 12,218 18,307
利用分量配当金 19,884 20,278
貸倒引当金戻入額 12,199 5,444
保険解約返戻金 32,969 14,714
31,418 16,484
その他
営業外収益合計 116,426 98,101
営業外費用
支払利息 27,902 25,698
8,063 4,221
その他
営業外費用合計 35,966 29,920
経常損失（△） △ 513,621 △ 172,686
特別利益
固定資産売却益 3,789 ―
― 47,768
受取保険金
特別利益合計 3,789 47,768
特別損失
固定資産売却損 19 9,404
固定資産除却損 358 61
投資有価証券評価損 ― 13,832
13,408 21,849
災害による損失
特別損失合計 13,786 45,147
税金等調整前四半期純損失（△） △ 523,617 △ 170,065
法人税、住民税及び事業税 39,320 51,647
△ 166,739 △ 49,160
法人税等調整額
法人税等合計 △ 127,419 2,487
四半期純損失（△） △ 396,198 △ 172,552
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,243 4,732
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 398,442 △ 177,285
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 396,198 △ 172,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,285 △ 14,423
△ 15,020 △ 10,476
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 27,305 △ 24,900
四半期包括利益 △ 423,503 △ 197,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 425,747 △ 202,185
非支配株主に係る四半期包括利益 2,243 4,732
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 523,617 △ 170,065
減価償却費 255,616 205,766
のれん償却額 25,709 25,709
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,199 △ 5,444
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,620 10,869
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33,283 △ 17,960
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 252,370 1,829
受取利息及び受取配当金 △ 7,735 △ 8,982
支払利息 27,902 25,698
投資有価証券評価損益（△は益） ― 13,832
固定資産売却損益（△は益） △ 3,770 9,404
固定資産除却損 358 61
受取保険金 ― △ 47,768
災害損失 13,408 21,849
売上債権の増減額（△は増加） 2,914,421 3,465,220
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,084,231 △ 861,140
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 41,978 △ 52,992
その他の流動資産の増減額（△は増加） 13,901 △ 43,564
その他の固定資産の増減額（△は増加） 28,431 △ 69,518
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,271,124 △ 1,756,892
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 46,068 △ 143,072
その他の流動負債の増減額（△は減少） 693,625 △ 125,060
185,021 △ 2,661
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 897,636 475,118
利息及び配当金の受取額
7,735 8,982
利息の支払額 △ 28,580 △ 26,836
法人税等の支払額 △ 164,470 △ 251,593
保険金の受取額 ― 47,768
― △ 2,947
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 712,321 250,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 496,463 △ 538,242
定期預金の払戻による収入 436,599 493,649
有形固定資産の取得による支出 △ 161,935 △ 191,624
有形固定資産の売却による収入 4,079 16,000
無形固定資産の取得による支出 △ 1,128 △ 2,101
投資有価証券の取得による支出 △ 2,442 △ 4,237
貸付けによる支出 ― △ 300
貸付金の回収による収入 60 120
△ 3,535 10,885
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,764 △ 215,851
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 220,000 △ 60,000
長期借入れによる収入 100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 376,817 △ 434,849
リース債務の返済による支出 △ 55,266 △ 39,442
配当金の支払額 △ 66,826 △ 66,875
△ 1,894 △ 4,600
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 620,804 △ 605,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133,247 △ 571,125
現金及び現金同等物の期首残高 2,518,575 2,571,877
※1 2,385,327 ※1 2,000,751
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併方式により、当社と宮崎プレコン株式会社が合併しておりま
す。これにより、第１四半期連結会計期間より連結子会社宮崎プレコン株式会社は、連結範囲から除外しておりま
す。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 9社
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
28,817千円 20,693千円
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 1,196,684 千円 396,765 千円
受取手形裏書譲渡高 26,472 千円 20,752 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 73,794千円 ―
電子記録債権 42,398千円 ―
支払手形 97,374千円 ―
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料 776,522 千円 761,824 千円
賞与引当金繰入額 110,046 千円 103,389 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,729 千円 2,689 千円
退職給付費用 16,047 千円 19,732 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年
４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの事業は公共工事関連の比重が高いため、第１、第２四半期連結会計期間に比べ第３、第４四半期
連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,280,510千円 2,956,645千円
△895,183千円 △955,893千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,385,327千円 2,000,751千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 67,081 11.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 67,308 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製
ンサルタント 構造物の点
製品製造・販 造及び施工並
業務及び土木 検・調査、補
売事業 びに保守事業
工事事業 修工事事業
売上高
外部顧客への売上高 6,766,827 722,417 322,033 118,754
セグメント間の内部売
204 627 ― 4,264
上高又は振替高
計 6,767,032 723,044 322,033 123,018
セグメント利益又は損
△ 169,642 △ 325,828 △ 66,333 △ 64,995
失（△）
(単位：千円)
四半期連結損
情報機器の販売
調整額 益計算書計上
及び保守並びに
不動産事業
額
環境関連商品の
（注）1
販売事業
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 132,618 39,257 ― 8,101,907
セグメント間の内部売
4,955 ― △ 10,051 ―
上高又は振替高
計 137,574 39,257 △ 10,051 8,101,907
セグメント利益又は損
4,545 13,515 14,658 △ 594,082
失（△）
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製
ンサルタント 構造物の点
製品製造・販 造及び施工並
業務及び土木 検・調査、補
売事業 びに保守事業
工事事業 修工事事業
売上高
外部顧客への売上高 6,626,771 1,119,867 273,467 119,635
セグメント間の内部売
1,152 1,562 1,550 267
上高又は振替高
計 6,627,924 1,121,429 275,017 119,902
セグメント利益又は損
△ 18,623 △ 201,673 15,571 △ 78,402
失（△）
(単位：千円)
四半期連結損
情報機器の販売
及び保守並びに 調整額 益計算書計上
不動産事業
額
環境関連商品の
（注）1
販売事業
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 215,013 39,791 ― 8,394,546
セグメント間の内部売
13,113 300 △ 17,945 ―
上高又は振替高
計 228,127 40,091 △ 17,945 8,394,546
セグメント利益又は損
13,125 16,133 13,001 △ 240,867
失（△）
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額 65円25銭 28円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 398,442 177,285
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
398,442 177,285
四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 6,105,972 6,118,980
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ヤマウ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 操 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
渋 田 博 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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