株式会社杉村倉庫 四半期報告書 第157期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社杉村倉庫(E04294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第157期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社杉村倉庫
【英訳名】 Sugimura Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 福 西 康 人
【本店の所在の場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 安 西 史 朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 安 西 史 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第2四半期 第2四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
営業収益 (千円) 5,018,444 5,171,255 10,174,544
経常利益 (千円) 538,120 622,798 1,110,351
親会社株主に帰属する
(千円) 422,881 515,776 940,559
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 376,334 426,535 749,687
純資産額 (千円) 12,200,790 12,878,054 12,525,470
総資産額 (千円) 24,318,284 23,365,791 23,839,244
1株当たり四半期(当期)
(円) 26.11 31.82 58.04
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 25.87 31.56 57.51
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.1 55.0 52.4
営業活動による
(千円) 645,275 653,308 1,398,705
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 55,644 △ 214,312 △ 118,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 731,843 △ 734,906 △ 1,423,373
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,706,322 4,298,123 4,594,033
四半期末(期末)残高
第156期 第157期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月 1日 自 2019年7月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.60 16.62
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの 営業収益は51億7千1百万円 となり、 前年同四半期に比べ1億5千2百
万円 （3.0％）の増収 となりました。営業原価は 40億7千万円 となり、 前年同四半期に比べ6千5百万円 （1.6％）増加 し、
販売費及び一般管理費は 4億4千8百万円 となって 前年同四半期に比べ9百万円 （2.1％）増加 しました。これらにより 営業
利益は6億5千1百万円 となり、 前年同四半期に比べ7千8百万円 （13.7％）の増益 となり、 経常利益は6億2千2百万円 と
なって 前年同四半期に比べ8千4百万円 （15.7％）の増益 となりました。特別利益に投資有価証券売却益を1億5千1百万円
計上し、社宅解体に係る工事費用を固定資産除却損として特別損失に1千3百万円計上しましたので、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は5億1千5百万円 となり、 前年同四半期に比べ9千2百万円 （22.0％）の増益 となりました。
セグメントの経営業績を示すと次のとおりであります。
(物流事業)
当第2四半期連結累計期間は食料工業品や機械類、日用品などの取扱いが増加して倉庫保管や荷役荷捌などに関する業
務が増加しました。配送業務は、期中において荷動きが全般的に芳しくなく苦戦しておりましたが、9月に入り物量が増
加しました。この結果、外部顧客に対する 営業収益は43億3千2百万円 となり、 前年同四半期に比べ1億4千万円 （3.4％）
の増収 となりました。費用面で人件費などが増加しましたが、 セグメント利益は3億7千9百万円 となり、 前年同四半期に
比べ1億1千3百万円 （42.6％）の増益 となりました。
(不動産事業）
一部の物件の料金改定で減収となりましたが、新規顧客の増加もあり、外部顧客に対する 営業収益は6億6千7百万円 と
なり、 前年同四半期に比べ5百万円 （0.8％）の増収 となりました。しかし、費用面で賃借使用料や減価償却費などが増
加したことにより、 セグメント利益は4億9千7百万円 となり、 前年同四半期に比べ3千万円 （5.8％）の減益 となりまし
た。
(その他の事業）
ゴルフ練習場は入場者数が増加して営業収益が1億2千1百万円となりました。費用面で人件費が増加しましたが、前年
同四半期に比べ増収増益となりました。
売電事業は営業収益が4千9百万円となり、やや前期を下回りました。しかし、費用面で減価償却費が減少しましたの
で、前年同四半期に比べ減収増益となりました。
以上により、その他の事業の外部顧客に対する 営業収益は1億7千1百万円 となり、 前年同四半期に比べ6百万円
（4.1％）の増収 となりました。 セグメント利益は6千5百万円 となり、 前年同四半期に比べ8百万円 （14.7％）の増益 と
なりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は 233億6千5百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ4億7千3百万円減少 しまし
た。これは、流動資産において現金及び預金が減少し、固定資産において建物及び構築物や投資有価証券が減少したこ
となどによります。負債合計は 104億8千7百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ8億2千6百万円減少 しました。これ
は、流動負債において1年内返済予定の長期借入金や未払金などが減少し、固定負債において長期借入金が減少したこと
などによります。純資産合計は 128億7千8百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ3億5千2百万円増加 しました。これ
は、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
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(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 42億9千8百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却によ
る資金留保等により、 6億5千3百万円の収入超過 （前年同四半期連結累計期間は 6億4千5百万円の収入超過 ）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の
取得による支出等により、 2億1千4百万円の支出超過 （前年同四半期連結累計期間は 5千5百万円の収入超過 ）となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、 7億3千4
百万円の支出超過 （前年同四半期連結累計期間は 7億3千1百万円の支出超過 ）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,835,000
計 29,835,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 16,304,110 16,316,110 当社における標準となる株式
（市場第二部）
単元株式数100株
計 16,304,110 16,316,110 ― ―
(注) 1. 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
2. 第2四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数のうち、111,100株は現物出資（金銭報酬債権46,884千
円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月 1日～
22,000 16,304,110 2,816 2,615,933 2,810 710,910
2019年9月30日(注)1
(注) 1. 新株予約権の行使による増加であります。
2. 2019年10月1日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が12,000株、資本
金が1,392千円、資本準備金が1,392千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合(％)
野村土地建物株式会社 東京都中央区日本橋本町1丁目7-2 7,542 46.45
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 754 4.64
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9-1 715 4.40
塚 田 正 喜 東京都葛飾区 231 1.42
三和建設株式会社 大阪市淀川区木川西2丁目2-5 179 1.11
杉村倉庫従業員持株会 大阪市港区福崎1丁目1-57 175 1.08
城見不動産株式会社 大阪市中央区東心斎橋1丁目1-12 172 1.06
株式会社住友倉庫 大阪北区中之島3丁目2-18 163 1.00
株式会社上組 神戸市中央区浜辺通4丁目1-11 150 0.93
日本管財株式会社 西宮市六湛寺町9-16 130 0.80
計 ― 10,213 62.90
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 66,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,269 ―
16,226,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,410
発行済株式総数 16,304,110 ― ―
総株主の議決権 ― 162,269 ―
(注) 単元未満株式数には自己保有株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市港区福崎1－1－57 66,800 ― 66,800 0.41
㈱杉村倉庫
計 ― 66,800 ― 66,800 0.41
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,596,533 4,300,623
受取手形及び売掛金 1,021,768 1,002,799
リース投資資産（純額） 2,267,806 2,299,551
その他 70,287 92,736
△ 3,861 △ 3,877
貸倒引当金
流動資産合計 7,952,535 7,691,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,228,460 8,033,492
機械装置及び運搬具（純額） 559,595 569,388
工具、器具及び備品（純額） 152,036 154,486
土地 4,521,172 4,521,172
リース資産（純額） 17,081 17,641
－ 33,611
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,478,347 13,329,793
無形固定資産
借地権 295,290 295,290
203,558 289,878
その他
無形固定資産合計 498,848 585,168
投資その他の資産
投資有価証券 1,520,552 1,339,162
繰延税金資産 156,536 168,178
その他 253,811 273,043
△ 21,387 △ 21,387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,909,513 1,758,996
固定資産合計 15,886,709 15,673,958
資産合計 23,839,244 23,365,791
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 329,754 311,283
1年内返済予定の長期借入金 1,207,642 1,050,642
未払金 193,654 59,079
リース債務 12,384 12,741
未払法人税等 146,258 233,690
未払消費税等 48,244 71,576
賞与引当金 174,495 179,362
未払費用 250,062 215,720
119,638 112,174
その他
流動負債合計 2,482,133 2,246,271
固定負債
長期借入金 7,383,547 6,920,901
長期預り金 242,200 142,720
リース債務 10,059 9,659
繰延税金負債 238,756 205,348
役員退職慰労引当金 192,977 201,380
退職給付に係る負債 725,636 722,765
資産除去債務 34,592 34,821
3,870 3,870
その他
固定負債合計 8,831,640 8,241,465
負債合計 11,313,774 10,487,737
純資産の部
株主資本
資本金 2,613,117 2,615,933
資本剰余金 2,392,992 2,408,786
利益剰余金 6,977,906 7,420,714
△ 18,199 △ 33,772
自己株式
株主資本合計 11,965,817 12,411,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 557,505 465,447
△ 27,346 △ 24,529
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 530,158 440,917
新株予約権 29,495 25,475
純資産合計 12,525,470 12,878,054
負債純資産合計 23,839,244 23,365,791
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 5,018,444 5,171,255
4,005,775 4,070,953
営業原価
営業総利益 1,012,668 1,100,301
販売費及び一般管理費
給料及び手当 237,408 251,973
202,098 196,544
その他
※ 439,507 ※ 448,518
販売費及び一般管理費合計
営業利益 573,161 651,783
営業外収益
受取利息 22 365
受取配当金 21,798 22,793
社宅使用料 12,244 13,074
11,595 6,097
その他
営業外収益合計 45,660 42,330
営業外費用
支払利息 56,707 49,640
支払手数料 16,398 16,254
7,595 5,420
その他
営業外費用合計 80,701 71,315
経常利益 538,120 622,798
特別利益
160,186 151,056
投資有価証券売却益
特別利益合計 160,186 151,056
特別損失
災害による損失 95,172 －
固定資産除却損 － 13,000
179 706
投資有価証券売却損
特別損失合計 95,351 13,706
税金等調整前四半期純利益 602,955 760,149
法人税、住民税及び事業税
93,369 247,169
86,704 △ 2,796
法人税等調整額
法人税等合計 180,074 244,372
四半期純利益 422,881 515,776
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 422,881 515,776
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 422,881 515,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49,422 △ 92,057
2,876 2,816
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 46,546 △ 89,241
四半期包括利益 376,334 426,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 376,334 426,535
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 602,955 760,149
減価償却費 397,898 372,690
災害損失引当金の増減額（△は減少） 95,172 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 349 16
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,958 4,866
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,421 △ 2,871
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,379 8,402
株式報酬費用 5,707 7,570
受取利息及び受取配当金 △ 21,820 △ 23,158
支払利息 56,707 49,640
有形固定資産除却損 － 13,000
投資有価証券売却損益（△は益） △ 160,006 △ 150,350
売上債権の増減額（△は増加） 188,948 18,968
リース投資資産の増減額（△は増加） 22,601 △ 31,745
仕入債務の増減額（△は減少） △ 84,521 △ 18,470
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 181,693 23,332
△ 10,621 △ 188,248
その他
小計 920,895 843,793
利息及び配当金の受取額
21,820 23,158
利息の支払額 △ 56,461 △ 49,140
△ 240,978 △ 164,504
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 645,275 653,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 86,599 △ 229,468
有形固定資産の売却による収入 2,752 1,981
有形固定資産の除却による支出 △ 43,650 △ 13,000
無形固定資産の取得による支出 △ 42,789 △ 170,013
投資有価証券の取得による支出 △ 952 △ 959
投資有価証券の売却による収入 226,880 197,147
1 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 55,644 △ 214,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 677,612 △ 619,646
自己株式の取得による支出 △ 45 △ 38,055
リース債務の返済による支出 △ 6,192 △ 6,631
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7,890 1,606
△ 55,882 △ 72,179
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 731,843 △ 734,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,923 △ 295,910
現金及び現金同等物の期首残高 4,737,245 4,594,033
※ 4,706,322 ※ 4,298,123
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
賞与引当金繰入額 25,049 千円 24,077 千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,904 千円 18,521 千円
退職給付費用 6,641 千円 10,916 千円
減価償却費
8,923 千円 10,570 千円
租税公課 23,355 千円 28,323 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 4,708,822 千円 4,300,623 千円
預入期間が3か月を超える
△2,500 千円 △2,500 千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,706,322 千円 4,298,123 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年4月27日
普通株式 利益剰余金 56,593 3.50 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 利益剰余金 48,646 3.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 利益剰余金 72,969 4.50 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 利益剰余金 48,711 3.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他の
計上額
(注)1
物流事業 不動産事業 計
事業
(注)2
営 業 収 益
外部顧客に対する営業
4,191,675 661,843 164,925 5,018,444 － 5,018,444
収益
セグメント間の内部営
15,120 75,209 21,600 111,929 △ 111,929 －
業収益又は振替高
計 4,206,795 737,053 186,525 5,130,374 △ 111,929 5,018,444
セグメント利益 265,815 527,576 57,157 850,549 △ 277,387 573,161
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 277,387千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他の
計上額
(注)1
物流事業 不動産事業 計
事業
(注)2
営 業 収 益
外部顧客に対する営業
4,332,251 667,244 171,759 5,171,255 － 5,171,255
収益
セグメント間の内部営
14,400 75,845 20,880 111,125 △ 111,125 －
業収益又は振替高
計 4,346,651 743,090 192,639 5,282,381 △ 111,125 5,171,255
セグメント利益 379,165 497,088 65,536 941,790 △ 290,007 651,783
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 290,007千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 26円11銭 31円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
422,881 515,776
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
422,881 515,776
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,194,661 16,207,824
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 25円87銭 31円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
153,401 135,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第157期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月25日開催の取締役会において、2019
年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 48,711千円
② 1株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社杉村倉庫
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 美 穂 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉庫
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社杉村倉庫及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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