株式会社ＪＢイレブン 四半期報告書 第39期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＢイレブン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＢイレブン(E03500)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】 JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新美 司
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田畠 英幸
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田畠 英幸
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 3,610,070 3,761,707 7,272,619
売上高
（千円） 47,410 85,539 143,291
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 5,714 19,340 36,690
期）純利益
（千円） 15,898 19,042 16,370
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 946,171 1,245,671 946,923
純資産額
（千円） 4,663,824 4,963,828 4,590,593
総資産額
（円） 0.81 2.62 5.21
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 2.62 －
（当期）純利益
（％） 20.3 25.1 20.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 117,177 265,148 266,059
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 241,804 △ 181,530 △ 224,549
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 137,604 259,264 △ 232,036
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 608,658 1,023,244 680,362
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
4.14 1.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
ていません。
２ 売上高に、消費税等は含んでいません。
３ 第38期第２四半期連結累計期間および第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため 記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものです。
（１） 財政状態及び経営成績の 状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から同９月30日までの６か月間）の経済概況は、米中摩擦が激化す
る中、貿易の弱まり等、経済減速が表面化しました。国内消費は、雇用・所得環境の改善等を背景に、概ね堅調な
推移でしたが、インバウンド需要に不確実性が高まりました。
外食産業全般では、一層のオーバーストア状況に加え、労働関係法令改正への対応や、人手不足に伴う人件費の
高騰等、経営環境は大変厳しい状況のまま推移しました。
このような環境下で当社グループは、４月より新たにフランチャイズ制度を導入し、社員起業での経営委託制度
によるフランチャイジー店舗として、第１号店（「一刻魁堂」豊川インター店／愛知県）を、直営店から転換しま
した。また、当期間の新規出店は３店舗（静岡県３店舗）で、12店舗で改装を実施する一方、不動産賃貸借契約の
期間満了により１店舗（奈良県）、および不採算店１店舗（愛知県）、計２店舗の退店をしました。
これらの結果、当期間末のグループ店舗数は89店舗（前年同期比２店舗の増加）となり、その内訳は下表の通り
です。
（単位：店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数）
当期間末 前年 関東 東海 関西 中国 九州
部門／業態
店舗数 同期比 地区 地区 地区 地区 地区
合 計
89/1 ＋2 11 63/1 7 5 3
ラーメン部門 小計
57/1 －3 3 51/1 2 1 -
一刻魁堂
49/1 －5 3 43/1 2 1 -
桶狭間タンメン
7 ＋2 - 7 - - -
ロンフーエアキッチン
1 ±0 - 1 - - -
中華部門 小計
24 ＋1 4 8 5 4 3
ロンフーダイニング
18 ±0 3 4 5 3 3
ロンフービストロ
4 ±0 1 2 - 1 -
ロンフーパティオ
1 ±0 - 1 - - -
ロンフーキッチン加木屋中華
1 ＋1 - 1 - - -
その他 コメダ珈琲店
8 ＋4 4 4 - - -
営業施策としては、働き方改革の一環として、年間５日の店舗休業日を設け、当期間中には郊外型店舗42店舗
にて５月13日、14日を連休として営業休止しました。これを含め、賃金の大幅な昇給、有給休暇取得の推進等、
労働環境改善を一層進めました。また、引き続き、店舗組織力や、オペレーション力向上により、商品力・サー
ビス力を改善し安定させることに注力し、教育の充実、生産性の向上に取り組み、６月より、全店で全席禁煙化
も実施しました。
これらの結果、既存店売上高は前年同期比101.0％となりました。
また、前期より子会社に加えた株式会社ハートフルワークでは、４月に「コメダ珈琲店」３店舗（磐田今之浦
店・掛川宮脇店・浜松原島店）の営業譲受による新店を加え、合計８店舗としました。
原価面では、各業態での価格改定効果が表れ、売上原価率は27.8％となり、前年同期比1.0ポイント改善しまし
た。
販売費及び一般管理費では、店舗の生産性向上が大きく、その売上高に占める割合は70.0％となり、同0.2ポイ
ントの改善となりました。
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以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,761百万円（前年同期比4.2％の増収）となりました。
利益面では、売上高の増加により諸経費の増加をカバーした結果、営業利益82百万円(同125.3％の増益)、経常
利益85百万円（同80.4％の増益）となりました。
また、将来の投資回収が見込めない１店舗の資産価値を減じたことによる減損損失29百万円、12店舗の改装等に
伴う固定資産除却損11百万円、および２店舗の退店に伴う損失９百万円、以上合計50百万円を特別損失に計上した
結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（同238.5％の増益）となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
（ラーメン部門）
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」および「ロンフーエアキッチン」です。
当期間の新規出店は無く、「一刻魁堂」７店舗（稲沢店、松河戸店、一ツ木店、朝日店、四日市インター店、岡
崎石工団地店、サンステーションテラス福山店）で改装を実施し、退店は「一刻魁堂」２店舗（ならファミリー
店、尾張旭南栄店）でした。また、「一刻魁堂」豊川インター店は、直営店からフランチャイズ店へと転換しまし
た。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は57店舗（前年同期比３店舗の減少）となり、その内訳等は、上記の
表の通りです。
主力の「一刻魁堂」業態では、各時間帯の価格改定を進め、広告宣伝面で店舗数の多い東海地区を中心に媒体間
の連動性を強化し、また、テレビ番組企画として開発した「元祖白だし仕立て健康野菜のタンメン」をはじめ、
「ボロネーゼ風茄子ときのこの麻婆まぜそば」等の季節商品も展開した結果、順調に業績が拡大しました。
「桶狭間タンメン」業態では、前期の積極的な店舗展開の反動がみられる中、時間帯別の商品構成の見直しや、
オペレーションの再構築等を推進しました。
中部国際空港内フードコートに出店する「ロンフーエアキッチン」は、価格改定および設備増設の結果、インバ
ウンドの追い風もあり大幅な業績拡大となりました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して100.8％となり、客数は同97.6％となりました。
また、部門合計の売上高は2,403百万円となり、前年同期比2.8％の減収となりました。
（中華部門）
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」、および「ロンフーパテ
ィオ」、ならびに「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間には、新規出店は無く、「ロンフーダイニング」１店舗（イオンモール大阪ドームシティ店）で改装を実
施、退店はありませんでした。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は24店舗（前年同期比１店舗の増加）で、その内訳等は、上記の表の
通りです。
「ロンフーダイニング」、「ロンフービストロ」、および「ロンフーパティオ」業態では、立地タイプ別にプレ
ゼンテーションやオペレーションの改善を図った結果、前期に実施した価格改定との相乗効果もあり、売上、生産
性および原価面でも成果がみられました。
商品面では、従前からの高付加価値路線を踏まえ、季節商品「豚バラ入り台湾チャーハン」、「牛もつ入り石鍋
麻婆茄子」等を販売、デザートでは、「アールグレイ香る紅茶と白桃ムースの杏仁」等を販売しました。
また、都心立地型の５店舗において、消費税増税もにらんだ売上増加策として、デリバリーサービスのウーバー
イーツを導入し、一定の成果がみられました。
前期に新業態として出店した「ロンフーキッチン加木屋中華」は、引き続き、他社にない特長をもった中華の郊
外型店舗として、その業態確立を推進しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して102.4％となり、客数は同94.9％となりました。
また、部門合計の売上高は1,017百万円となり、前年同期比1.7％の減収となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加
しました 。 主な要因は 、 現金及び預金が342百万円増加したためです。
固定資産は3,539百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました 。 主な要因は 、 建物が21百万円
増加、差入保証金が10百万円増加したためです。
流動負債は1,732百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました 。 主な要因は 、 未払法人税等が
23 百万円増加した一方、短期借入金が100百万円減少したためです。
固定負債は1,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が
84百万円増加したためです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という 。 ）は、1,023百万円とな
り 、 連結会計年度末と比較して342百万円増加しました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は265百万円（前年同期117百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費
117百万円、税金等調整前四半期純利益35百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は177百万円（前年同期241百万円の支出）となりました 。 これは主に新規出店
等に伴う有形固定資産の取得による支出152百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は259百万円 （ 前年同期137百万円の支出 ） となりました 。 これは主に長期借入
れによる収入600百万円および株式の発行による収入287百万円があった一方、長期借入金の返済による支出502
百万円および短期借入金の返済による支出100百万円があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、2019年9月25日の取締役会において、株式会社ハットリフーズの全株式を取得し、子会社化することを
決議し、2019年10月１日付けで全株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,560,000
計 14,560,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日)
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
名古屋証券取引所
ける標準となる株
7,433,500 7,433,500
普通株式
（市場第二部）
式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
7,433,500 7,433,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年７月８日
新株予約権の数（個） 165
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 114
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 16,500
新株予約権の行使時の払込金額（円） 837
自 2021年８月１日
新株予約権の行使期間
至 2025年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 952.99
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 476.50
新株予約権の行使の条件 （注）２
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
（注）１．新株予約権証券の発行時（2019年８月１日）における内容を記載しております。
２. （１）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の権利行使時においても 、 当社または当社の子会社の取
締役 、 執行役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権者
が任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
（２）新株予約権の割当を受けた者が新株予約権者の行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失す
る。なお、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権行使期間後に死亡した場合は、相続人がその権
利を行使することができる。
（３）新株予約権の質入れその他の一切の処分は認めない。
（４）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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（５）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（６）その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移 転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し 、 それぞれの場合につき 、 会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下 、 「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については 、 再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする 。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の
承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者の割当を受けた者が権利行使を行使する条件に該当しなくなった場合は、
取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日 総数残高
増減数（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
（株）
2019年８月１日(注)
11,800 7,433,500 4,873 818,677 4,873 424,172
（注）有償第三者割当（特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
発行価格 826円
資本組入額 413円
割当先 監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役４名および執行役員３名
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区上北沢４丁目33-21-238 580,000 7.81
十一番株式会社
513,200 6.91
株式会社グルメ杵屋 大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号
397,200 5.35
椋本 充士 大阪市住吉区
353,600 4.76
尾家産業株式会社 大阪市北区豊崎６丁目11番27号
347,600 4.68
アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿３丁目２番17号
263,400 3.55
新美 司 愛知県知多郡東浦町
258,000 3.47
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
250,008 3.37
ＮＩＭホールディングス有限会社 愛知県知多郡東浦町藤江三丁12番地
184,000 2.48
株式会社折兼 名古屋市西区菊井２丁目６番16号
176,000 2.37
北沢産業株式会社 東京都渋谷区東２丁目23番10号
－ 3,323,008 44.75
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,425,400 74,254 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
7,433,500 － －
発行済株式総数
－ 74,254 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市緑区桶狭間
7,400 － 7,400 0.10
株式会社ＪＢイレブン
切戸2217番地
－ 7,400 － 7,400 0.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
680,362 1,023,244
現金及び預金
34,744 46,902
売掛金
135,135 105,545
預入金
店舗食材 16,362 17,864
40,069 37,271
仕込品
21,110 19,268
原材料及び貯蔵品
204,213 175,484
その他
△ 1,706 △ 1,743
貸倒引当金
1,130,293 1,423,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,524,989 1,546,300
587,734 587,734
土地
290,197 308,940
その他（純額）
2,402,921 2,442,976
有形固定資産合計
無形固定資産
54,980 49,826
のれん
9,535 20,379
その他
64,516 70,206
無形固定資産合計
投資その他の資産
642,125 652,574
差入保証金
350,735 374,233
その他
992,861 1,026,808
投資その他の資産合計
3,460,299 3,539,990
固定資産合計
4,590,593 4,963,828
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
261,397 255,745
買掛金
100,000 -
短期借入金
888,320 901,396
1年内返済予定の長期借入金
10,854 34,786
未払法人税等
42,459 47,906
賞与引当金
6,135 -
資産除去債務
440,434 492,797
その他
1,749,600 1,732,632
流動負債合計
固定負債
1,525,924 1,610,452
長期借入金
38,020 39,444
退職給付に係る負債
257,053 265,323
資産除去債務
73,072 70,304
その他
1,894,069 1,985,523
固定負債合計
3,643,669 3,718,156
負債合計
純資産の部
株主資本
670,198 818,677
資本金
275,693 424,172
資本剰余金
△ 27,029 △ 25,297
利益剰余金
△ 430 △ 430
自己株式
918,432 1,217,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,385 27,087
その他有価証券評価差額金
27,385 27,087
その他の包括利益累計額合計
1,105 1,463
新株予約権
946,923 1,245,671
純資産合計
4,590,593 4,963,828
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,610,070 3,761,707
1,036,985 1,044,557
売上原価
2,573,085 2,717,150
売上総利益
※ 2,536,426 ※ 2,634,544
販売費及び一般管理費
36,658 82,606
営業利益
営業外収益
183 ▶
受取利息
3,066 1,487
受取配当金
7,800 7,814
賃貸不動産収入
20,419 8,310
その他
31,469 17,617
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 7,184 6,778
7,319 7,299
賃貸不動産費用
6,213 606
その他
20,717 14,684
営業外費用合計
47,410 85,539
経常利益
特別損失
17,057 11,695
固定資産除却損
12,190 9,268
退店に伴う損失
－ 29,373
減損損失
29,247 50,338
特別損失合計
18,162 35,201
税金等調整前四半期純利益
2,460 25,328
法人税、住民税及び事業税
9,988 △ 9,467
法人税等調整額
12,448 15,861
法人税等合計
5,714 19,340
四半期純利益
5,714 19,340
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,714 19,340
四半期純利益
その他の包括利益
10,184 △ 298
その他有価証券評価差額金
10,184 △ 298
その他の包括利益合計
15,898 19,042
四半期包括利益
（内訳）
15,898 19,042
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,162 35,201
税金等調整前四半期純利益
101,619 117,814
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 910 1,424
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,844 5,447
△ 3,250 △ 1,492
受取利息及び受取配当金
7,184 6,778
支払利息
17,057 11,695
固定資産除却損
－ 29,373
減損損失
12,190 9,268
退店に伴う損失
売上債権の増減額（△は増加） 10,957 △ 12,157
預入金の増減額（△は増加） 22,579 29,590
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,839 3,138
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,367 △ 5,651
△ 27,633 26,859
その他
156,092 257,292
小計
利息及び配当金の受取額 3,250 1,492
△ 7,184 △ 6,778
利息の支払額
△ 34,980 13,142
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
117,177 265,148
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 174,585 △ 152,097
有形固定資産の取得による支出
－ △ 4,618
無形固定資産の取得による支出
1,077 10
貸付金の回収による収入
△ 19,550 △ 36,169
差入保証金の差入による支出
20,058 23,520
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 45,092 －
支出
△ 23,711 △ 12,175
その他
△ 241,804 △ 181,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 △ 100,000
700,000 600,000
長期借入れによる収入
△ 637,525 △ 502,396
長期借入金の返済による支出
△ 44 △ 7,982
リース債務の返済による支出
－ 287,210
株式の発行による収入
△ 34 △ 17,566
配当金の支払額
△ 137,604 259,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 262,230 342,882
870,888 680,362
現金及び現金同等物の期首残高
※ 608,658 ※ 1,023,244
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 1,175,455 千円 1,196,866 千円
35,378 45,758
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 608,658千円 1,023,244千円
現金及び現金同等物 608,658 1,023,244
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月９日
17,608
普通株式 2.5 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月25付で、アリアケジャパン株式会社ほか12社、個人１名から第三者割当増資の払込みを受
け、資本金および資本準備金がそれぞれ143,605千円増加しました。
また、2019年8月１日付で、当社の取締役および執行役員に対して特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発
行を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ4,873千円増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ148,478千円増加し、当
第２四半期連結会計期間末において資本金が818,677千円、資本準備金が424,172千円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略し
ています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略し
ています。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 ０円81銭 ２円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 5,714 19,340
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
5,714 19,340
益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 （千株） 7,038 7,369
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ２円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （千株） － 0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ――――― ―――――
末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式会社ハットリフーズの株式取得（子会社化））
当社は、2019年9月25日の取締役会において、株式会社ハットリフーズの全株式を取得し、子会社化することを
決議し、2019年10月１日付けで全株式を取得しました。
１ 株式取得の目的
当社は、2019年５月９日に発表した「中期経営計画」において、「ホールディングス型経営の強化と周辺事業へ
の事業領域拡大」を基本戦略としております。この度の株式取得は、2018年７月の株式会社ハートフルワーク
（珈琲所コメダ珈琲店のフランチャイズ運営）取得に続くもので、当社グループのさらなる規模拡大と収益機会
拡大の一端と位置づけています。
２ 株式取得相手の名称・被取得企業の経営者
株式取得相手の名称 マウンテンコーヒー株式会社
被取得企業の経営者 株式会社ハットリフーズ代表取締役 岩山隆司
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３ 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称 株式会社ハットリフーズ
②事業の内容 飲食店の経営
③資本金の額 10,000千円
４ 株式取得の時期
2019年10月１日
５ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 200株
②取得価額 相手先希望により非開示
③取得後の持分比率 100％
６ 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ＪＢイレブン
取締役会 御中
桜橋監査法人
指定社員
公認会計士
川 﨑 健 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北 岡 愼 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＢイレ
ブンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＢイレブン及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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