アステラス製薬株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アステラス製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アステラス製薬株式会社(E00920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アステラス製薬株式会社
【英訳名】 Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安川 健司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３２４４）３０００
【事務連絡者氏名】 経理部長 安田 叙恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３２４４）３０００
【事務連絡者氏名】 経理部長 安田 叙恵
【縦覧に供する場所】 アステラス製薬株式会社横浜支店
（横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号）
アステラス製薬株式会社名古屋支店
（名古屋市中区丸の内二丁目１番36号）
アステラス製薬株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島三丁目６番32号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
647,096 650,470 1,306,348
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 318,011 ) ( 316,336 )
税引前四半期利益
（百万円） 128,298 161,584 248,967
又は税引前利益
四半期（当期）利益
103,867 128,527 222,265
（親会社の所有者に帰属）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 49,307 ) ( 70,009 )
四半期（当期）包括利益
（百万円） 150,222 74,581 222,250
（親会社の所有者に帰属）
（百万円） 1,282,685 1,296,135 1,258,396
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,886,926 1,979,816 1,897,648
資産合計
基本的１株当たり
四半期（当期）利益 53.20 68.16 115.05
（円）
（親会社の所有者に帰属）
（第２四半期連結会計期間） ( 25.50 ) ( 37.13 )
希薄化後１株当たり
四半期（当期）利益 （円） 53.14 68.10 114.94
（親会社の所有者に帰属）
（％） 68.0 65.5 66.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 112,086 101,659 258,630
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,773 △ 46,553 △ 41,757
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 136,474 △ 45,956 △ 233,681
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 306,867 311,367 311,074
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次
のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
総資産は１兆9,798億円（前連結会計年度末比822億円増）となりました。
非流動資産は１兆1,242億円（同837億円増）となりました。のれんは2,194億円（同65億円減）、無形資産は
4,323億円（同26億円増）となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、第１四半期連結会計期間の期首に使
用権資産を831億円追加で認識したことに伴い、有形固定資産は2,547億円（同812億円増）となりました。
流動資産は8,556億円（同16億円減）となり、現金及び現金同等物は3,114億円（同３億円増）となりました。
資本合計は、１兆2,961億円（同377億円 増 ）となり、親会社所有者帰属持分比率は65.5％となりました。四半期
利益1,285億円を計上した一方で、剰余金の配当358億円を実施しました。在外営業活動体の外貨換算差額が資本の
減少方向に465億円変動しました。なお、2019年５月31日に自己株式の消却1,596億円（9,100万株）を実施しまし
た。
負債の合計は、6,837億円（同444億円増）となりました。
非流動負債は2,001億円（同585億円増）となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、第１四半期連結会
計期間の期首にリース負債を755億円追加で認識したことに伴い、その他の金融負債は1,205億円（同676億円増）と
なりました。
流動負債は4,836億円（同140億円減）となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、第１四半期連結会計
期間の期首にリース負債を169億円追加で認識したことに伴い、その他の金融負債は454億円（同313億円増）となり
ました。
［経営成績］
＜連結業績（コアベース）＞
当第２四半期連結累計期間の連結業績（コアベース）は下表のとおりです。売上収益、コア営業利益、コア四半期
利益はいずれも増加しました。
[連結業績（コアベース）] （単位：百万円）
前 第２四半期 増減額
当第２四半期
連結累計期間 （増減率）
連結累計期間
3,374
647,096 650,470
売 上 収 益
（ 0.5％ ）
△4,667
143,539 138,872
売 上 原 価
（ △3.3 ％）
△5,463
231,530 226,067
販売費及び一般管理費
（ △ 2.4％）
5,409
99,566 104,974
研 究 開 発 費
（5.4％）
△6,468
17,668 11,200
無形資産償却費
（ △36.6 ％）
△803
△602 △1,405
持分法による投資損益
（－）
13,761
154,191 167,951
コ ア 営 業 利 益
（8.9％）
11,113
124,790 135,903
コ ア 四 半 期 利 益
（8.9％）
8.15
基本的１株当たり
72.07
63.92
コア四半期利益（円）
（12.8％）
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当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、
フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、
有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほ
か、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。
売上収益
売上収益は6,505億円（前年同四半期連結累計期間比0.5％増）となりました。
・ 過活動膀胱（OAB）治療剤ベシケア、抗がん剤タルセバの独占販売期間満了による影響を受けましたが、主力製
品の売上拡大や新製品の伸長により増収となりました。
・ 前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ、OAB治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガの売上が引き続き
拡大したほか、2018年12月に日本と米国で発売したFLT3阻害剤ゾスパタが増収に寄与しました。
・また、2019年３月に発売した骨粗鬆症治療剤イベニティをはじめ、日本の新製品群が伸長しました。
コア営業利益／コア四半期利益
・売上総利益は5,116億円（同1.6％増）となりました。売上原価率は、未実現利益の消去に係る為替の影響等によ
り前年同四半期連結累計期間に比べ0.8ポイント低下し、21.3％となりました。
・販売費及び一般管理費は、2,261億円（同2.4％減）となりました。XTANDIに係る米国での共同販促費用が売上拡
大に伴い増加したことに加え、新製品立ち上げのための必要な投資を行う一方で、経費の効率的な使用やリソー
ス配分の最適化等を推進しました。また、当第２四半期連結累計期間においては損失評価引当金の戻入れによる
一過性の費用減少要因がありました。
・ 研究開発費は、1,050億円（同5.4％増）となりました。重点後期開発品や新たな領域・技術への投資拡充に伴う
費用等が増加しました。売上収益研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.8ポイント増加し、
16.1％となりました。
・無形資産償却費は、112億円（同36.6％減）となりました。
以上の結果、コア営業利益は1,680億円（同8.9％増）、コア四半期利益は、1,359億円（同8.9％増）となりまし
た。
＜連結業績（フルベース）＞
当第２四半期連結累計期間の連結業績（フルベース）は下表のとおりです。売上収益、営業利益、税引前四半期利
益、四半期利益はいずれも増加しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」（減損損失、為替差
損等）等が含まれます。
「その他の収益」は、為替差益を計上したことなどから72億円（前年同四半期連結累計期間：47億円）となりまし
た。また、「その他の費用」は130億円（同：320億円）となりました。選択的ニューロキニン3（NK3）受容体拮抗薬
fezolinetantの開発が第Ⅲ相試験段階に入ったことに伴い、開発の進捗に応じて支払うOgeda社の旧株主への条件付対
価の公正価値が増加したため、その増加分を「その他の費用」として第１四半期連結会計期間に計上しました。
[連結業績（フルベース）] （単位：百万円）
前 第２四半期 増減額
当第２四半期
連結累計期間 （増減率）
連結累計期間
3,374
647,096 650,470
売 上 収 益
（ 0.5％ ）
35,354
126,842 162,196
営 業 利 益
（ 27.9％ ）
33,285
128,298 161,584
税引前四半期利益
（ 25.9％ ）
24,661
103,867 128,527
四 半 期 利 益
（ 23.7％ ）
14.96
基本的１株当たり
53.20 68.16
四半期利益（円）
（ 28.1％ ）
△75,641
74,581
150,222
四半期包括利益
（△50.4％）
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〈主要製品の売上〉
（単位：億円）
前第２四半期
当第２四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
18.9％
XTANDI/イクスタンジ 1,640 1,950
ゾスパタ － 57 －
ベタニス/ミラベトリック
14.9％
686 788
/ベットミガ
△47.9％
ベシケア 481 251
プログラフ（注） △4.2％
962
1,004
（注）プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む
◇ XTANDI/イクスタンジ
・売上は1,950億円（前年同四半期連結累計期間比18.9％増）となりました。 日本、米国、エスタブリッシュドマー
ケット（欧州、カナダ、オーストラリア）、グレーターチャイナ（中国、香港、台湾）及びインターナショナル
（ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等）の全ての地域で売上が拡大しま
した。
◇ゾスパタ
・ 2018年12月に日本、米国で発売したゾスパタの売上は57億円となりました。
◇ 泌尿器OAB製品
・ベタニス/ミラベトリック/ベットミガの売上は788億円（同14.9％増）となりました。全ての地域で売上が増加し
ました。また、ベシケアの売上は、米国及び欧州での独占販売期間満了に伴う後発医薬品発売の影響を受け、251
億円（同47.9％減）となりました。
◇プログラフ
・売上は962億円（同4.2％減）となりました。グレーターチャイナで伸長しましたが,その他の地域の売上が減少し
ました。
◇その他の主要製品・新製品の状況
・ 日本では、スーグラとスージャヌ配合錠を合わせた２型糖尿病治療剤のほか、高コレステロール血症治療剤レパー
サ、慢性便秘症治療剤リンゼス等の売上が引き続き拡大しました。また、2019年３月に発売したイベニティの売上
が増収に貢献しました。
・米国では、アゾール系抗真菌剤クレセンバ等の売上が拡大しました。
〈地域別売上収益の状況〉
地域別の売上収益は下表のとおりです。日本及び米国等が増加しました。一方で、エスタブリッシュドマーケット
は為替の影響を受けて減少しましたが、その影響を除くと増加しました。
（単位：億円）
前第２四半期
当第２四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
1.5％
日本 1,807 1,833
4.2％
米国 2,079 2,167
エスタブリッシュド
△1.9％
1,496 1,467
マーケット
0.4％
グレーターチャイナ 293 294
634
632 0.3％
インターナショナル
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［セグメント情報］
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,017 億円（前年同四半期連結累計期間比 104億円減 ）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △466 億円（同 388億円支出増 ）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 △460 億円（同905億円支出減）となりました。
・配当金の支払額は358億円（同３億円増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 3,114 億円（前連結会計年度末
比 ３億円増 ）となりました。
(2)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,050億円（前年同四半期連結累計期間比
5.4％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに以下の技術導入契約を締結しました。
契約会社名 相手先 国名 技術の種類 対価 契約期間
Frequency
2019年７月～発売後10年
契約一時金及び
FX-322に関する技術（米国
Therapeutics, 間又は特許満了日まで
当社 米国 一定率のロイヤ
以外）
（その後販売継続可能）
リティー
Inc.
当第２四半期連結会計期間において、以下の取引契約を終了しました。
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
スウェーデ 同社の「シムビコート」の販売及び共同販促契 2009年７月～2019年７月
AstraZeneca AB
当社
ン 約 まで
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,000,000,000
計 9,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
（2019年11月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2019年９月30日）
単元株式数
1,888,823,175 1,888,823,175 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
100株
1,888,823,175 1,888,823,175 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数
年月日 増減額 残高 増減額 残高
増減数（千株） 残高（千株）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
1,888,823
－ － 103,001 － 176,822
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
195,854 10.37
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
114,202 6.05
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラス 64,486 3.41
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
02111 44,608 2.36
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
43,333 2.29
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口７）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
ＡＮＹ ５０５００１
02101 U.S.A. 36,419 1.92
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
35,239 1.86
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ＢＡＮＫ ３８５１５１
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 35,189 1.86
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ＢＡＮＫ ３８５６３２
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 34,210 1.81
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
ＡＮＹ ５０５１０３
02101 U.S.A. 32,058 1.69
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
－ 635,600 33.67
計
（注）１． 所有株式数は、千株未満を、また発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数第
３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しています。
２．当社は、以下のとおり大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期
会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
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発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
107,932 5.01
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
グループ
173,981 8.41
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
112,466 5.68
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
99,097 5.01
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号
三井住友トラスト・アセットマネジメ
111,413 5.63
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ント株式会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,437,800 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 1,886,737,400 18,867,374
普通株式 同上
647,975 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,888,823,175 － －
発行済株式総数
－ 18,867,374 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式1,955,600株（議決権の数19,556
個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株、役員報酬BIP信託の所有する当社株式78株及び証券保管
振替機構名義の株式50株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
東京都中央区日本橋
1,437,800 － 1,437,800 0.08
アステラス製薬株式会社
本町二丁目５番１号
－ 1,437,800 － 1,437,800 0.08
計
（注）上記には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
５ 647,096 650,470
売上収益
△ 143,539 △ 138,872
売上原価
売上総利益 503,557 511,597
△ 231,530 △ 226,067
販売費及び一般管理費
△ 99,566 △ 104,974
研究開発費
△ 17,668 △ 11,200
無形資産償却費
△ 602 △ 1,405
持分法による投資損益
その他の収益 4,697 7,248
△ 32,045 △ 13,004
６
その他の費用
営業利益 126,842 162,196
2,106 1,336
金融収益
△ 650 △ 1,949
金融費用
税引前四半期利益 128,298 161,584
△ 24,432 △ 33,056
法人所得税費用
103,867 128,527
四半期利益
四半期利益の帰属
103,867 128,527
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 53.20 68.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７ 53.14 68.10
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
318,011 316,336
売上収益
△ 72,804 △ 68,360
売上原価
売上総利益 245,208 247,976
△ 118,642 △ 108,596
販売費及び一般管理費
△ 47,433 △ 51,467
研究開発費
△ 8,630 △ 4,022
無形資産償却費
△ 350 △ 677
持分法による投資損益
458 2,726
その他の収益
△ 7,317 △ 829
その他の費用
営業利益 63,294 85,110
940 570
金融収益
△ 431 △ 625
金融費用
税引前四半期利益 63,803 85,055
△ 14,496 △ 15,046
法人所得税費用
49,307 70,009
四半期利益
四半期利益の帰属
49,307 70,009
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 25.50 37.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７ 25.47 37.10
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
103,867 128,527
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
7,847 △ 6,917
測定する金融資産
461 △ 577
確定給付制度の再測定
小計 8,308 △ 7,494
純損益に振り替えられる可能性のある項目
38,048 △ 46,452
在外営業活動体の外貨換算差額
小計 38,048 △ 46,452
その他の包括利益 46,356 △ 53,946
150,222 74,581
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
150,222 74,581
親会社の所有者
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
49,307 70,009
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
559 △ 2,693
測定する金融資産
303 331
確定給付制度の再測定
862 △ 2,362
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
29,192 △ 20,111
在外営業活動体の外貨換算差額
29,192 △ 20,111
小計
30,054 △ 22,473
その他の包括利益
79,361 47,537
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
79,361 47,537
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
非流動資産
173,483 254,707
有形固定資産
225,864 219,365
のれん
429,707 432,338
無形資産
25,248 33,404
売上債権及びその他の債権
3,653 4,916
持分法で会計処理されている投資
92,958 91,966
繰延税金資産
81,457 77,201
その他の金融資産
8,121 10,321
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,040,489 1,124,219
流動資産
151,511 148,036
棚卸資産
342,628 335,773
売上債権及びその他の債権
20,113 17,898
未収法人所得税
2,607 19,957
その他の金融資産
25,080 22,565
その他の流動資産
311,074 311,367
現金及び現金同等物
小計 853,012 855,596
4,147 －
売却目的で保有する資産
857,159 855,596
流動資産合計
1,897,648 1,979,816
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資本及び負債
資本
103,001 103,001
資本金
177,301 177,163
資本剰余金
△ 164,629 △ 5,554
自己株式
991,957 924,739
利益剰余金
150,767 96,787
その他の資本の構成要素
1,258,396 1,296,135
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計 1,258,396 1,296,135
負債
非流動負債
1,572 2,966
仕入債務及びその他の債務
5,175 4,890
繰延税金負債
40,163 40,090
退職給付に係る負債
5,416 2,968
引当金
52,882 120,509
その他の金融負債
36,379 28,632
その他の非流動負債
非流動負債合計 141,587 200,055
流動負債
185,280 160,333
仕入債務及びその他の債務
17,587 27,973
未払法人所得税
22,843 14,862
引当金
14,136 45,429
その他の金融負債
255,913 235,029
その他の流動負債
小計 495,759 483,626
売却目的で保有する資産に直接関連
1,906 －
する負債
497,665 483,626
流動負債合計
639,252 683,681
負債合計
1,897,648 1,979,816
資本及び負債合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業
新株予約権 活動体の
外貨換算差額
103,001 177,219 △ 135,951 976,076 1,477 128,179
2018年４月１日残高
会計方針の変更による累積的
－ － － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
103,001 177,219 △ 135,951 976,076 1,477 128,179
2018年４月１日残高
四半期包括利益
103,867
四半期利益 － － － － －
38,048
その他の包括利益 － － － － －
103,867 38,048
四半期包括利益合計 － － － －
所有者との取引額
－ △ 100,439 － － －
自己株式の取得 －
－ △ 281 607 △ 229 △ 96 －
自己株式の処分
－ － 130,419 △ 130,419 － －
自己株式の消却
－ － － △ 35,571 － －
配当金 ８
－ 183 － － － －
株式報酬取引
－ － － 453 － －
振替
△ 99 30,587 △ 165,765 △ 96 －
所有者との取引額合計 －
103,001 177,120 △ 105,364 914,177 1,381 166,227
2018年９月30日残高
103,001 177,301 991,957 1,127 125,656
2019年４月１日残高 △ 164,629
四半期包括利益
－ － － 128,527 － －
四半期利益
－ － － － －
その他の包括利益 △ 46,452
128,527
四半期包括利益合計 － － － － △ 46,452
所有者との取引額
－ － － － －
自己株式の取得 △ 1,187
－ 681 －
自己株式の処分 △ 313 △ 247 △ 120
－ － 159,581 － －
自己株式の消却 △ 159,581
－ － － － －
配当金 ８ △ 35,831
－ 175 － － －
株式報酬取引 －
－ － － － －
振替 △ 86
159,075
所有者との取引額合計 － △ 138 △ 195,745 △ 120 －
103,001 177,163 924,739 1,007 79,204
2019年９月30日残高 △ 5,554
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括 資本合計
売却可能
利益を通じて 合計
金融資産の 確定給付制度
公正価値で 合計
公正価値の の再測定
測定する
変動
金融資産
18,289 － － 147,945 1,268,289 1,268,289
2018年４月１日残高
会計方針の変更による累積的
△ 18,289 18,289 － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
－ 18,289 － 147,945 1,268,289 1,268,289
2018年４月１日残高
四半期包括利益
－ － － 103,867 103,867
四半期利益 －
－ 7,847 461 46,356 46,356 46,356
その他の包括利益
－ 7,847 461 46,356 150,222 150,222
四半期包括利益合計
所有者との取引額
－ － － － △ 100,439 △ 100,439
自己株式の取得
－ － － △ 96 0 0
自己株式の処分
－ － － － － －
自己株式の消却
－ － － － △ 35,571 △ 35,571
配当金 ８
－ － － － 183 183
株式報酬取引
－ 7 △ 461 △ 453 － －
振替
－ 7 △ 461 △ 549 △ 135,826 △ 135,826
所有者との取引額合計
－ 26,143 － 193,751 1,282,685 1,282,685
2018年９月30日残高
－ 23,984 150,767 1,258,396 1,258,396
2019年４月１日残高 －
四半期包括利益
－ － － － 128,527 128,527
四半期利益
－
その他の包括利益 △ 6,917 △ 577 △ 53,946 △ 53,946 △ 53,946
－ 74,581 74,581
四半期包括利益合計 △ 6,917 △ 577 △ 53,946
所有者との取引額
－ － － －
自己株式の取得 △ 1,187 △ 1,187
－ － － 0 0
自己株式の処分 △ 120
－ － － －
自己株式の消却 － －
－ － － －
配当金 ８ △ 35,831 △ 35,831
－ － － 175 175
株式報酬取引 －
－ 577 86
振替 △ 491 － －
－ 577
所有者との取引額合計 △ 491 △ 34 △ 36,842 △ 36,842
－ 16,576 96,787 1,296,135 1,296,135
2019年９月30日残高 －
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
128,298 161,584
税引前四半期利益
31,845 31,146
減価償却費及び無形資産償却費
減損損失（又は戻入れ） 7,574 83
△ 1,456 613
金融収益及び金融費用
3,638 △ 4,583
棚卸資産の増減額
5,689 △ 6,945
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 11,423 △ 24,507
仕入債務及びその他の債務の増減額
△ 11,451 △ 37,201
その他
152,713 120,189
小計
△ 40,626 △ 18,530
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 112,086 101,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,142 △ 16,562
有形固定資産の取得による支出
14,574 77
有形固定資産の売却による収入
△ 9,857 △ 15,819
無形資産の取得による支出
△ 1,426 △ 5,078
子会社の取得による支出
1,420 1,267
利息及び配当金の受取額
△ 3,343 △ 10,439
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,773 △ 46,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,439 △ 1,187
自己株式の取得による支出
８ △ 35,571 △ 35,831
親会社の所有者への配当金の支払額
－ △ 8,199
リース負債の返済による支出
△ 465 △ 739
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 136,474 △ 45,956
7,297 △ 8,857
現金及び現金同等物の為替変動による影響
△ 24,864 293
現金及び現金同等物の増減額
331,731 311,074
現金及び現金同等物の期首残高
306,867 311,367
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの
親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な
事業所の住所は、ホームページ（ https://www.astellas.com/jp/ ）で開示しています。また、株式は東京証券取引所
（市場第一部）に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任
者である代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 岡村直樹によって承認されています。
２．作成の基礎
(１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用していま
す。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2019年３月31
日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成し
ています。
(３）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い
限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第１四半期連結会計期間から、以下の基準を適用しています。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さない実
務上の便法を適用しています。また、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し
ています。
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断してい
ます。リース期間は、解約不能期間に延長するオプションと解約するオプションを加えて決定していますが、適用開始
日においては、事後的判断も使用しています。特性が合理的に類似したリースのポートフォリオには単一の割引率を使
用しています。短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、当該リー
スに関連したリース料をリース期間にわたり費用として認識する場合があります。
① 使用権資産
使用権資産は、リース開始日時点のリース負債の当初測定額に、発生した当初直接コスト等を調整した取得原価で
測定しています。
開始日後は、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり、定額法で減価償却していま
す。
② リース負債
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値
で当初測定しています。リースの計算利子率を容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用しています。
開始日後は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳
簿価額を減額し、リース負債の見直しやリースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。
IFRS第16号の適用により、要約四半期連結財政状態計算書において、適用開始日に使用権資産として「有形固定資
産」を83,061百万円、リース負債として非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」をそれぞれ75,455百万円、
16,859百万円追加で認識しています。その他の資産及び負債への重要な影響はありません。利益剰余金期首残高への影
響はありません。要約四半期連結純損益計算書への重要な影響はありません。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書において、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに分類していたリース料を、主に、財務活動によるキャッ
シュ・フローとして分類しています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した
会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
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５．売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
チャイナ
ナショナル
マーケット
医薬品の販売
16,779 81,386 58,219 964 6,628 163,976
XTANDI/イクスタンジ －
23,410 7,746 37,593 14,771 16,864 100,384
プログラフ －
15,546 37,047 12,229 530 3,247 68,599
ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ －
11,276 18,628 15,005 878 2,318 48,105
ベシケア －
112,917 56,481 25,270 12,193 30,689 1,187 238,738
その他
179,927 201,289 148,316 29,336 59,746 1,187 619,801
小計
770 1,304 3,420 13,923 19,416
ロイヤルティ収入 － －
6,632 1,247 7,878
その他 － － － －
180,697 207,921 149,621 29,336 63,165 16,357 647,096
合計
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
チャイナ
ナショナル
マーケット
医薬品の販売
18,714 98,670 66,070 1,033 10,506 194,992
XTANDI/イクスタンジ －
22,897 7,028 34,371 15,529 16,372 96,196
プログラフ －
17,879 42,475 13,634 667 4,136 78,790
ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ －
10,574 2,708 8,676 942 2,158 25,058
ベシケア －
112,676 63,798 21,460 11,270 27,499 1,136 237,838
その他
182,740 214,678 144,211 29,440 60,671 1,136 632,875
小計
608 2,529 2,689 9,294 15,120
ロイヤルティ収入 － －
2,027 448 2,475
その他 － － － －
183,348 216,705 146,739 29,440 63,360 10,878 650,470
合計
（注） 第１四半期連結会計期間から、コマーシャル組織を再編した事に伴い、地域区分を変更しています。
従来、「日本」、「米州」、「EMEA」及び「アジア・オセアニア」と区分していましたが、「日本」、「米国」、
「エスタブリッシュドマーケット」、「グレーターチャイナ」、「インターナショナル」及び「その他」と区分し
ています。
前第２四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。
エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナル：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等
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６．その他の費用
前第２四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
無形資産の減損損失
プロジェクトの開発中止により、7,296百万円の減損損失を認識しました。
リストラクチャリング費用
国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、9,445百万円のリストラクチャリング費
用を認識しました。
訴訟関係費用
米国子会社の患者支援財団政府調査等で11,180百万円の訴訟関係費用を認識しました。
当第２四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
条件付対価の公正価値の変動
fezolinetantの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い11,855百万円の費用を認識しました。条件
付対価の概要については、注記「９．金融商品の公正価値」をご参照ください。
７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 103,867 128,527
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
103,867 128,527
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 1,952,409 1,885,803
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
103,867 128,527
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
103,867 128,527
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 1,952,409 1,885,803
新株予約権による普通株式増加数（千株） 2,052 1,424
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 1,954,462 1,887,228
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 53.20 68.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 53.14 68.10
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前第２四半期連結 会計 期間 当第２四半期連結 会計 期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 49,307 70,009
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
49,307 70,009
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 1,933,945 1,885,648
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
49,307 70,009
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
49,307 70,009
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 1,933,945 1,885,648
新株予約権による普通株式増加数（千株） 2,003 1,375
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 1,935,949 1,887,024
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 25.50 37.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 25.47 37.10
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８．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月15日
普通株式 35,594 18.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年10月31日
普通株式 36,521 19.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、 役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月18日
普通株式 35,856 19.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 37,748 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、 役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。
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９．金融商品の公正価値
経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次
のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産 － 10,824 8,658 19,482
小計 － 10,824 8,658 19,482
FVTOCIの金融資産
上場株式 36,431 － － 36,431
非上場株式 － － 15,896 15,896
小計 36,431 － 15,896 52,327
金融資産合計 36,431 10,824 24,554 71,809
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 － 353 － 353
条件付対価 － － 64,085 64,085
小計 － 353 64,085 64,438
金融負債合計 － 353 64,085 64,438
（注）FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他
の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産 － 11,631 9,222 20,853
小計 － 11,631 9,222 20,853
FVTOCIの金融資産
25,725 25,725
上場株式 － －
非上場株式 － － 15,726 15,726
25,725
小計 － 15,726 41,452
25,725
金融資産合計 11,631 24,949 62,305
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引 － 17,665 － 17,665
条件付対価 － － 58,514 58,514
小計 － 17,665 58,514 76,178
金融負債合計 － 17,665 58,514 76,178
（注）FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他
の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（１）金融資産
（単位：百万円）
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 合計
2018年４月１日残高 4,137 14,576 18,714
実現及び未実現損益
純損益に計上（注） 532 － 532
その他の包括利益に計上 － 609 609
購入、発行、売却、決済
購入 1,470 962 2,432
その他 10 362 372
2018年９月30日残高 6,149 16,509 22,659
報告期間末に保有している資産について純損益に
532 － 532
計上された当四半期の未実現損益の変動（注）
（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
（２）金融負債
（単位：百万円）
FVTPLの金融負債
54,172
2018年４月１日残高
実現及び未実現損益
446
純損益に計上（注）
2,164
企業結合
△1,220
決済
662
その他
56,224
2018年９月30日残高
報告期間末に保有している負債について純損益に
446
計上された当四半期の未実現損益の変動（注）
（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）金融資産
（単位：百万円）
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 合計
2019年４月１日残高 8,658 15,896 24,554
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）１ △476 － △476
その他の包括利益に計上 － 204 204
購入、発行、売却、決済
購入 1,084 207 1,291
レベル３からの振替（注）２ － △437 △437
その他 △44 △143 △187
2019年９月30日残高 9,222 15,726 24,949
報告期間末に保有している資産について純損益に
△476 － △476
計上された当四半期の未実現損益の変動（注）１
（注）１．要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となった事によるものです。
（２）金融負債
（単位：百万円）
FVTPLの金融負債
64,085
2019年４月１日残高
実現及び未実現損益
9,160
純損益に計上（注）
△14,176
決済
△555
その他
58,514
2019年９月30日残高
報告期間末に保有している負債について純損益に
9,160
計上された当四半期の未実現損益の変動（注）
（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将
来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル
３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第２四半
期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に
加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、
公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、
その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能
でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
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10．偶発負債
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
２【その他】
中間配当
2019年10月31日開催の取締役会において、第15期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の中間配当に関し、
会社法第454条第５項及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議していま
す。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 20円
配当金総額 37,748百万円（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円を含む）
２．中間配当がその効力を生ずる日（支払開始日）
2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
アステラス製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
古杉 裕亮 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 昌之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２
四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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