工藤建設株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 工藤建設株式会社
【英訳名】 KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 工藤 英司
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 4,014,761 3,317,984 19,702,169
経常利益 (千円) 177,034 57,157 1,050,504
四半期(当期)純利益 (千円) 109,634 69,040 697,927
持分法を適用した場合の
(千円) 1,739 8,347 16,594
投資利益
資本金 (千円) 867,500 867,500 867,500
発行済株式総数 (千株) 1,331 1,331 1,331
純資産額 (千円) 3,801,748 3,819,422 3,953,518
総資産額 (千円) 12,853,643 13,966,389 13,085,478
１株当たり四半期(当期)
(円) 84.54 60.47 546.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 180.00
自己資本比率 (％) 29.6 27.3 30.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、政府による経済・金融施策を
背景に企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。しかし
ながら、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、国内で相次いでいる自然災害による
影響など、景気の先行きに留意が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資に底堅さが増しているものの、施工管理者及び建設労働者不足が続いており、先
行きが懸念される状況が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したもの
の、持家及び賃貸住宅ともに着工戸数は緩やかに減少しました。
介護業界におきましては、引き続き介護サービスの需要が高まる中、介護施設の整備・増設や、政府による介護職員
の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、
介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさ
まざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第１四半期累計期間における業績は、売上高33億17百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益76百万円
（前年同期比58.7％減）、経常利益57百万円（前年同期比67.7％減）、四半期純利益69百万円（前年同期比37.0％減）
となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
< 建設事業>
建設部門において、大型の引き渡し物件が少なかったことから、完成工事高・完成工事利益ともに前年同期
実績を大幅に下回りました。
以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は11億40百万円（前年同期比50.0％減）、営業利益は43百
万円（前年同期比76.8％減）となりました。
<不動産販売事業>
当第１四半期における不動産販売部門に係る売上はございませんでした。
（参考：前年同期も売上はございませんでした。）
<建物管理事業>
建物管理部門では、消費税前の室内改修を中心とした大規模修繕工事の受注・完工が順調だったことに加
え、賃貸事業の収支改善が寄与し、前期比増収・増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は9億35百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は76百万円（前年同期比
55.7％増）となりました。
<介護事業>
介護部門では、2019年３月１日から事業譲り受けによる新規事業所が稼働し、これらを含めた有料老人ホー
ム16施設の入居者数が年度計画に比較して順調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は12億41百万円（前年同期比37.6%増）、営業利益は97百万円（前年同期比
38.6％増）となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設部門につきましては、国内建設投資は当面は順調に推
移すると思われますが、中長期的には人口減少等による国内建設市場の縮小は避けられず、建設投資の中身につ
いても、新設工事から維持補修工事への質的変化が予想されます。また、受注競争の激化、施工管理者及び建設
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労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府
の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。
また、介護部門につきましては、2018年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環
境は厳しい状況が続くことが見込まれます。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な
経営課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、139億66百万円(前事業年度末残高130億85百万円)となり８億
80百万円増加しました。その主な要因は、未成工事支出金が６億14百万円、現金及び預金が１億48百万円増加し
たことにあります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、101億46百万円(前事業年度末残高91億31百万円)となり10億15
百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が８億69百万円、短期借入金が３億90百万円増加し、未
払法人税等が２億77百万円減少したことにあります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、38億19百万円(前事業年度末残高39億53百万円)となり１億
34百万円減少しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,400,000
計 4,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,331,220 1,331,220
ります。
市場第二部
計 1,331,220 1,331,220 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 1,331,220 ― 867,500 ― 549,500
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 189,400
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,371 同上
1,137,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,720
発行済株式総数 1,331,220 ― ―
総株主の議決権 ― 11,371 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県横浜市青葉区
（自己保有株式）
189,400 - 189,400 14.23
工藤建設株式会社
新石川四丁目33番地10
計 ― 189,400 - 189,400 14.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じ
て記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について清陽監査
法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第48期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第49期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 清陽監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,989,551 3,138,259
受取手形・完成工事未収入金等 1,054,121 1,102,032
未成工事支出金 507,456 1,122,066
不動産事業支出金 198,232 198,232
貯蔵品 42,183 45,223
その他 369,670 433,425
△ 2,516 △ 2,549
貸倒引当金
流動資産合計 5,158,699 6,036,691
固定資産
有形固定資産
土地 1,945,680 1,945,680
1,554,076 1,536,975
その他（純額）
有形固定資産合計 3,499,756 3,482,655
無形固定資産
無形固定資産合計 240,239 228,535
投資その他の資産
差入保証金 3,525,615 3,572,169
その他 663,102 648,543
△ 1,934 △ 2,206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,186,782 4,218,506
固定資産合計 7,926,778 7,929,697
資産合計 13,085,478 13,966,389
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 818,553 884,820
短期借入金 682,000 1,072,000
※１ 747,848 ※１ 829,924
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
未払法人税等 292,232 14,319
未成工事受入金 1,250,816 2,120,553
完成工事補償引当金 65,750 64,252
賞与引当金 28,925 61,385
転貸損失引当金 15,861 15,432
1,304,896 970,120
その他
流動負債合計 5,246,884 6,072,808
固定負債
社債 110,000 90,000
※１ 1,252,807 ※１ 1,427,277
長期借入金
預り保証金 1,658,547 1,713,360
転貸損失引当金 101,928 98,178
761,792 745,342
その他
固定負債合計 3,885,075 4,074,158
負債合計 9,131,959 10,146,967
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 867,500 867,500
資本剰余金 549,500 549,500
利益剰余金 3,025,553 2,889,083
△ 496,318 △ 496,318
自己株式
株主資本合計 3,946,234 3,809,765
評価・換算差額等
7,283 9,656
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,283 9,656
純資産合計 3,953,518 3,819,422
負債純資産合計 13,085,478 13,966,389
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
※ 2,435,866 ※ 1,387,205
完成工事高
不動産事業等売上高 676,816 689,340
902,079 1,241,439
介護事業売上高
売上高合計 4,014,761 3,317,984
売上原価
完成工事原価 2,075,774 1,163,527
不動産事業等売上原価 587,965 587,169
809,436 1,103,086
介護事業売上原価
売上原価合計 3,473,176 2,853,783
売上総利益
完成工事総利益 360,091 223,677
不動産事業等総利益 88,851 102,170
92,642 138,352
介護事業総利益
売上総利益合計 541,585 464,201
販売費及び一般管理費 356,430 387,684
営業利益 185,154 76,516
営業外収益
受取利息 1,116 1,089
受取配当金 2,970 2,310
助成金収入 1,011 799
1,964 1,533
その他
営業外収益合計 7,062 5,732
営業外費用
支払利息 12,547 23,495
2,635 1,596
その他
営業外費用合計 15,183 25,091
経常利益 177,034 57,157
税引前四半期純利益 177,034 57,157
法人税、住民税及び事業税
71,556 △ 32,129
△ 4,156 20,246
法人税等調整額
法人税等合計 67,399 △ 11,882
四半期純利益 109,634 69,040
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、当事業年度の法人税等の金
額から39,462千円を控除しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前事業年度(2019年６月30日現在)
① 当社は、(株)三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結してお
り、当事業年度末現在70,862千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から
(ⅲ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の(ⅰ)から(ⅲ)に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利
率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払
日の翌日(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来す
る利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25％
(ⅰ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主
資本の金額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額(貸借対照表の金額は
2,677,000千円)又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75％以上に維持するこ
と。
(ⅱ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業
損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(ⅲ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業にお
けるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
② 当社は、(株)三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、
当事業年度末現在282,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が
付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
(1) 本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後
の応当日(決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在し
ない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。)の翌月以降、最初に到来する
各個別貸付の支払日の翌日(翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。)までに新規に
実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日)(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日
から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日(当該日を含む。)までの期間
につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵
触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
(2) 借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。
また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
(ⅰ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額(貸借対照表
の金額は2,775,803千円)又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方
の75％以上に維持すること。
(ⅱ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経
常損益の金額を０円以上に維持すること。
③ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2019年10月29日とする特殊当座貸越契約を締結しており、当事
業年度末現在借入金残高はありません。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の
決算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
(1) 直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2018年６月期末の純資産の部の金額（3,823,083千
円)の75％以下になったとき。
(2) 直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
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当第１四半期会計期間(2019年９月30日現在)
① 当社は、(株)三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結してお
り、当第１四半期会計期間末現在58,364千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項
(ⅰ)から(ⅲ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなり
ます。
利息の支払
財務制限条項の(ⅰ)から(ⅲ)に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利
率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払
日の翌日(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来す
る利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25％
(ⅰ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主
資本の金額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額(貸借対照表の金額は
2,677,000千円)又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75％以上に維持するこ
と。
(ⅱ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業
損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(ⅲ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業にお
けるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
② 当社は、(株)三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、
当第１四半期会計期間末現在借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が
付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
(1) 本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後
の応当日(決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在し
ない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。)の翌月以降、最初に到来する
各個別貸付の支払日の翌日(翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。)までに新規に
実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日)(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日
から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日(当該日を含む。)までの期間
につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵
触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
(2) 借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。
また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
(ⅰ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額(貸借対照表
の金額は2,775,803千円)又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方
の75％以上に維持すること。
(ⅱ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経
常損益の金額を０円以上に維持すること。
③ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2019年10月29日とする特殊当座貸越契約を締結しており、当第
１四半期会計期間末現在47,000千円の借入金残高があります。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の
決算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
(1) 直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2018年６月期末の純資産の部の金額（3,823,083千
円)の75％以下になったとき。
(2) 直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
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２ 偶発債務
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
医療法人社団 和五会 3,125 千円 1,250 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)及び当第１四半期累計期間
(自2019年７月１日 至 2019年９月30日)
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期
間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著
しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 19,980 千円 40,350 千円
のれんの償却費 － 千円 9,686 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2018年９月27日
普通株式 129,681 100.0 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2019年９月26日
普通株式 205,510 180.0 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 6,600 千円 6,600 千円
持分法を適用した場合の
151,765 157,802
投資の金額
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
持分法を適用した場合の
1,739 千円 8,347 千円
投資利益の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
不動産販売 建物管理
建設事業 介護事業
(注)２
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
2,280,026 － 832,655 902,079 4,014,761 － 4,014,761
(2) セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 2,280,026 － 832,655 902,079 4,014,761 － 4,014,761
セグメント利益 190,149 － 49,198 70,009 309,357 △ 124,202 185,154
(注) １．セグメント利益の調整額 △124,202千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
不動産販売 建物管理
建設事業 介護事業
(注)２
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
1,140,578 － 935,966 1,241,439 3,317,984 － 3,317,984
(2) セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 1,140,578 － 935,966 1,241,439 3,317,984 － 3,317,984
セグメント利益 43,991 － 76,574 97,044 217,610 △ 141,093 76,516
(注) １．セグメント利益の調整額 △141,093千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 84円54銭 60円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
109,634 69,040
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
109,634 69,040
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,296 1,141
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
重要な契約の締結
当社は、 2019 年 11 月８日開催の取締役会において、新たな賃貸借予約契約を締結することを決議いたしまし
た。
１．建物の賃借の理由
当社の老人ホーム事業の施設の増強と将来の収益の拡大を目的として、新たに有料老人ホームを賃借し、運営
するものであります。
２．リースにより賃借する理由
リースを活用することにより、資金の効率的運用を図るものであります。
３．リースにより賃借する物件の内容
A.
(1) 名称 （仮称）フローレンスケア調布
(2) 所在地 東京都調布市小島町1-16-3（地番表示）
(3) 賃借物件の概要 有料老人ホーム建物 床面積 3,243.47 ㎡
(4) リース料の総額 2,415百万円
B.
(1) 名称 （仮称）フローレンスケア武蔵小杉
(2) 所在地 神奈川県川崎市中原区今井上町 1-3 、 2-1 （地番表示）
(3) 賃借物件の概要 有料老人ホーム建物 床面積 3,570.00 ㎡
(4) リース料の総額 4,202百万円
４．賃借先の名称 A.B. とも個人
５．リースによる賃借の日程
(1) 取締役会決議 2019 年11月８日
(2)リース（賃借） A. 2021 年２月１日（予定）
B. 2021 年７月 15 日（予定）
開始日
６．営業活動に及ぼす重要な影響
リース（賃借）開始日は翌期以降のため、本件による当期の業績に与える影響は軽微であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
野 中 信 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
石 倉 郁 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会
社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
その他の事項
会社の2019年６月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2018年11月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2019年９月26日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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