日本金属株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月12日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 日本金属株式会社
【英訳名】 NIPPON KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下 川 康 志
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡四丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目30番７号 本社事務所
【電話番号】 03-5765-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 丸 山 尚 之
【縦覧に供する場所】 日本金属株式会社 本社事務所
（東京都港区芝五丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
（百万円） 24,914 22,980 49,291
売上高
（百万円） 1,601 569 2,685
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,136 197 908
（当期）純利益
（百万円） 1,091 193 1,017
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,288 21,206 21,214
純資産額
（百万円） 62,306 61,523 61,885
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 169.84 29.47 135.75
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 34.2 34.5 34.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,802 1,126 755
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,469 △ 922 △ 2,095
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,793 △ 172 △ 621
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,842 6,402 6,354
（期末）残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
83.53
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 1.72
（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さが見られ、企業の業況判断は製造業を中心
に慎重さが増しております。海外におきましても、通商問題を巡る緊張や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明
な状況が続いております。
ステンレス業界におきましては、米中貿易摩擦などを背景とした外需の減速、一部内需の低下や在庫調整、副資
材や物流費等のコスト上昇など、厳しい事業環境が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、主資材の安定調達や価格上昇が続いている副資材のコスト低減に努め
るとともに、引き続き生産効率の改善に取り組んでまいりましたが、中国の景気減速に伴う販売減や一部設備の操
業トラブルによる生産減の影響をカバーするまでには至りませんでした。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて1,933百万円（7.8％）減
収の22,980百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業利益は自動車
関連用途を中心とした高収益品の販売減や、副資材やエネルギー等コスト上昇の影響などにより、945百万円
（62.7％）減益の562百万円、経常利益は1,032百万円（64.4％）減益の569百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は939百万円（82.6％）減益の197百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼共に米中貿易摩擦の影響を受け、顧客の実需減に伴う在庫調整で販売
減となりました。
冷間圧延ステンレス鋼帯につきましては、主力製品である自動車用光モールでは、国内市場は堅調な自動車需要
に支えられ販売数量を維持しましたが、中国市場において欧米・中国自動車メーカー向けが減販しました。電子部
品関連では、ゲーム機向け・車載向けに高精度ばね材の採用が進むなど、カメラ、振動部品等の高機能化需要を取
り込めましたが、ハイエンドスマートフォン市場の飽和による売上減もあり、前期並みの販売を維持するに留まり
ました。その他、当第２四半期連結累計期間では、実需の減少以外に、一部の設備で操業トラブルが発生したこと
による生産減も、売上高の減少や原価高による利益の圧迫につながりました。
みがき特殊帯鋼につきましては、自動車関連では、ＣＡＳＥ関連の新需要として熱処理製品の新規受注を獲得で
きたものの、中国市場におけるオートマチック車の減速の影響を大きく受け減販となりました。
以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ1,924百万円（9.7％）減収の17,999
百万円となりました。
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② 加工品事業
福島工場・岐阜工場の両取扱製品共に中国の景気低迷の影響を受け、自動車や設備関連向けで一部需要が減退し
ましたが、高精度異形鋼や文具向け精密管等の拡販で補い、小幅の売上減に抑えることができました。
福島工場取扱製品におきましては、建材需要減に伴い型鋼製品は減販しましたが、主力製品の異形鋼は、自動車
用可変バルブ部品の量産化や、自動織機部品への新規採用により需要拡大が進んでおります。また、自動車駆動部
品用高精度異形鋼は、中国を中心に市場縮小となったものの当社の品質・コスト・納期が評価され、シェアを伸ば
したことにより増販となりました。
岐阜工場取扱製品におきましては、文具の新商品に採用された新形状の精密細管において、海外需要が旺盛なこ
とや、更に別製品への横展開により販売が拡大しました。計測機器では、米中貿易摩擦に伴い、プラント向けの減
販影響がありましたが、一方で、中国・台湾メーカーより分析機器向けで引き合いがあり、品質や技術が評価され
受注を獲得いたしました。しかしながら、中国の景気低迷や環境政策の影響を受け自動車・建機向け燃料配管等の
需要が減少したことにより、前年に比べ売上高は減少いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ８百万円（0.2％）減収の4,980百万円と
なりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ361百万円減少の61,523百万円となりまし
た。
流動資産は、921百万円減少の29,657百万円となりました。これは主に、たな卸資産が合計で728百万円増加した
ものの、前連結会計年度末が金融機関の休日だったことによる影響や売上高の減少等により、電子記録債権が893
百万円、受取手形及び売掛金が722百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、560百万円増加の31,866百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる繰延税金
資産が90百万円、投資有価証券が61百万円、それぞれ減少したものの、有形固定資産が668百万円増加したこと等
によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ354百万円減少の40,317百万円となりました。
流動負債は、1,750百万円増加の26,181百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が688百万円減少
したものの、短期借入金が長期借入金からの借り換え等により2,233百万円増加したこと等によるものでありま
す。
固定負債は、2,104百万円減少の14,135百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,124百万円減少したこ
と等によるものであります。
純資産は、7百万円減少の21,206百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が33百万円増加したもの
の、その他有価証券評価差額金が37百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の34.3％から0.2ポイント上昇
し、34.5％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投
資活動による収支を合わせると、204百万円の収入（前年同四半期連結累計期間333百万円の収入）であり、これ
に、財務活動による収支を加味すると、32百万円の収入（前年同四半期連結累計期間1,460百万円の支出）とな
り、前連結会計年度末に比べ資金は48百万円（0.8％）の増加となり、当第２四半期連結会計期間末には6,402百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,126百万円の収入（前年同四半期
連結累計期間1,802百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が390百万円（前年同四
半期連結累計期間1,603百万円）、減価償却費が780百万円（前年同四半期連結累計期間770百万円）であり、売上
債権の減少1,622百万円（前年同四半期連結累計期間254百万円の増加）による収入があった一方、たな卸資産の増
加716百万円（前年同四半期連結累計期間331百万円の増加）及び仕入債務の減少691百万円（前年同四半期連結累
計期間297千万円の増加）等の支出があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、922百万円の支出（前年同四半期連
結累計期間1,469百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が821百万円（前年同四半
期連結累計期間1,484百万円の支出）であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、172百万円の支出（前年同四半期連
結累計期間1,793百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が2,740百万円の収入（前年同
四半期連結累計期間1,190百万円の収入）、長期借入金の返済による支出が2,630百万円（前年同四半期連結累計期
間2,699百万円の支出）であったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は214百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月12日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,700,000 6,700,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
6,700,000 6,700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和元年７月１日～
－ 6,700 － 6,857 － 986
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
872 13.03
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
529 7.90
日本金属取引先持株会 東京都港区芝五丁目30番７号
378 5.66
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
282 4.21
ＪＦＥ商事株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番５号
日本マスタートラスト
176 2.63
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
165 2.46
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口４）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 158 2.37
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス
118 1.77
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
100 1.49
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
日本トラスティ・サービス
92 1.38
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口５）
－ 2,874 42.93
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 176千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 165千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 118千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 92千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,680,900 66,809 －
普通株式
13,700 － －
単元未満株式 普通株式
6,700,000 － －
発行済株式総数
－ 66,809 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
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②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都板橋区舟渡
5,400 － 5,400 0.08
四丁目10番１号
日本金属株式会社
－ 5,400 － 5,400 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
6,423 6,471
現金及び預金
9,258 8,535
受取手形及び売掛金
4,656 3,762
電子記録債権
4,636 4,982
商品及び製品
4,219 4,512
仕掛品
1,064 1,153
原材料及び貯蔵品
324 240
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
30,578 29,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,601 3,535
機械装置及び運搬具（純額） 6,885 6,780
16,258 16,260
土地
1,317 2,156
その他（純額）
28,063 28,732
有形固定資産合計
無形固定資産 75 116
投資その他の資産
2,179 2,118
投資有価証券
1,029 939
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
3,168 3,018
投資その他の資産合計
31,306 31,866
固定資産合計
61,885 61,523
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
12,060 11,372
支払手形及び買掛金
8,880 11,113
短期借入金
437 450
賞与引当金
51 51
返品調整引当金
11 －
環境対策引当金
2,990 3,193
その他
24,431 26,181
流動負債合計
固定負債
10,397 8,273
長期借入金
3,041 3,041
再評価に係る繰延税金負債
2,402 2,427
退職給付に係る負債
30 82
環境対策引当金
368 311
その他
16,239 14,135
固定負債合計
40,671 40,317
負債合計
純資産の部
株主資本
6,857 6,857
資本金
986 986
資本剰余金
6,663 6,660
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
14,497 14,493
株主資本合計
その他の包括利益累計額
707 670
その他有価証券評価差額金
5,998 5,998
土地再評価差額金
139 173
為替換算調整勘定
△ 129 △ 128
退職給付に係る調整累計額
6,717 6,713
その他の包括利益累計額合計
21,214 21,206
純資産合計
61,885 61,523
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 24,914 22,980
20,711 19,702
売上原価
4,203 3,278
売上総利益
販売費及び一般管理費
625 591
運賃及び荷造費
1,084 1,104
役員報酬及び給料手当
130 124
賞与引当金繰入額
51 76
退職給付費用
92 93
減価償却費
710 724
その他
2,695 2,715
販売費及び一般管理費合計
1,508 562
営業利益
営業外収益
2 ▶
受取利息
39 38
受取配当金
39 21
受取賃貸料
81 23
その他
163 87
営業外収益合計
営業外費用
51 50
支払利息
18 30
その他
70 80
営業外費用合計
1,601 569
経常利益
特別利益
1 －
投資有価証券売却益
1 －
特別利益合計
特別損失
0 169
固定資産除却損
－ 9
投資有価証券評価損
0 －
会員権評価損
0 178
特別損失合計
1,603 390
税金等調整前四半期純利益
371 83
法人税、住民税及び事業税
94 110
法人税等調整額
466 193
法人税等合計
1,136 197
四半期純利益
1,136 197
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
1,136 197
四半期純利益
その他の包括利益
△ 31 △ 37
その他有価証券評価差額金
△ 51 33
為替換算調整勘定
37 0
退職給付に係る調整額
△ 45 △ 3
その他の包括利益合計
1,091 193
四半期包括利益
（内訳）
1,091 193
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,603 390
税金等調整前四半期純利益
770 780
減価償却費
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 20 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13 24
△ 42 △ 42
受取利息及び受取配当金
51 50
支払利息
0 169
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 9
会員権評価損 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 254 1,622
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 331 △ 716
仕入債務の増減額（△は減少） 297 △ 691
294 △ 146
その他
2,366 1,500
小計
42 43
利息及び配当金の受取額
△ 52 △ 51
利息の支払額
△ 554 △ 366
法人税等の支払額
1,802 1,126
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,484 △ 821
有形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ 54
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ ▶
投資有価証券の取得による支出
31 －
投資有価証券の売却による収入
－ △ 40
有形固定資産の除却による支出
△ 7 △ 0
その他
△ 1,469 △ 922
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,190 2,740
△ 2,699 △ 2,630
長期借入金の返済による支出
△ 84 △ 80
リース債務の返済による支出
△ 199 △ 199
配当金の支払額
△ 0 △ 1
その他
△ 1,793 △ 172
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,483 48
8,325 6,354
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,842 ※１ 6,402
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金 6,911百万円 6,471百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △69百万円 △69百万円
現金及び現金同等物 6,842百万円 6,402百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額 配当の
（決議） 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資
（円）
平成30年５月25日
200,837
普通株式 30 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額 配当の
（決議） 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資
（円）
令和元年５月24日
200,836
普通株式 30 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
みがき帯鋼 加工品
（注）２
売上高
19,924 4,989 24,914 － 24,914
外部顧客への売上高
482 5 488 △ 488 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
20,407 4,995 25,403 △ 488 24,914
計
1,577 466 2,044 △ 535 1,508
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
みがき帯鋼 加工品
（注）２
売上高
17,999 4,980 22,980 － 22,980
外部顧客への売上高
482 ▶ 487 △ 487 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
18,482 4,985 23,467 △ 487 22,980
計
762 381 1,143 △ 580 562
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△580百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 169.84円 29.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,136 197
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,136 197
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,694 6,694
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月12日
日本金属株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会
社が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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