株式会社廣済堂 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社廣済堂
【英訳名】 KOSAIDO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根岸 千尋
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 秀昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 秀昭
【縦覧に供する場所】 株式会社廣済堂大阪支店
(大阪府豊中市蛍池西町二丁目２番１号)
株式会社廣済堂神戸営業所
(兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 16,777 17,045 36,195
経常利益 (百万円) 571 544 1,637
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 165 △ 648 △ 324
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 350 △ 365 △ 232
純資産額 (百万円) 46,671 45,572 46,088
総資産額 (百万円) 77,753 74,581 76,996
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 6.66 △ 26.03 △ 13.01
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.7 35.6 35.2
営業活動による
(百万円) 1,994 2,196 4,432
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 498 △ 1,147 △ 1,530
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,102 △ 1,148 △ 1,549
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,679 15,529 15,633
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 3.85 △ 18.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
(情報)
2019年９月において、株式会社廣済堂出版は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社1社により構成されることと
なりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢により緩やかな回復基調にあるものの、
自然災害の増加、消費税増税に伴う消費等への影響等、先行き不透明な状況が続いております。印刷業界において
は、印刷需要等の減少により依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化
及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間の 連結売上高は170億45百万円
( 前年同四半期比1.6％増 )、 連結営業利益は５億53百万円 ( 同7.4％減 )、 連結経常利益は５億44百万円 ( 同4.7％減 )、
親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社株式及び債権の売却に伴う関係会社整理損の計上により 親会社株
主に帰属する四半期純損失６億48百万円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失１億65百万円 )となり
ました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・情報セグメントにおきましては、印刷及びビジネスイノベーション事業は、ビジネスイノベーション事業が伸
長しましたが、印刷事業の苦戦及び不採算事業撤退等により、売上高は対前年同期比で横ばいとなりました。
人材ソリューション事業は、人材派遣事業が堅調に推移したものの、求人媒体事業のウェブ化及び求人媒体事
業以外の事業拡大の遅滞等により生じた減収分を補えず前年を下回りました。ライフスタイルデザイン事業
は、エコビジネス事業での新規受注増及びイベント事業での大型案件の受注等により前年を上回りました。そ
の結果、 売上高128億63百万円 ( 前年同四半期比1.7％増 )となりました。一方、利益面では、印刷及びビジネス
イノベーション事業において不採算事業の撤退、コスト削減等により収益改善し、人材派遣事業が堅調に推移
したものの、その他の事業で前年を下回った結果、 セグメント損失３億91百万円 ( 前年同四半期セグメント損失
２億69百万円 )となりました。
・葬祭セグメントにおきましては、葬儀の簡素化、低廉化志向による単価下落傾向は依然として続いております
が、火葬取扱い件数の増加により、 売上高41億69百万円 ( 前年同四半期比1.3％増 )、 セグメント利益11億76百万
円 ( 同2.4％増 )となりました。
・その他セグメントにおきましては、 売上高12百万円 ( 前年同四半期比25.3％増 )、 セグメント利益１百万円 ( 同
67.4％減 )となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べて24億15百万円減少 しております。
主な要因は、「流動資産」が 15億69百万円減少 したこと、「固定資産」が 8億36百万円減少 したこと等によるもので
あります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べて19億円減少 しております。主な要
因は、「固定負債」が 10億33百万円増加 したこと、「流動負債」が 29億32百万円減少 したこと等によるものであり
ます。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて５億16百万円減少 しておりま
す。主な要因は、 親会社株主に帰属する四半期純損失６億48百万円 計上したこと等によるものであります。この結
果、 自己資本比率は35.6％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前年同四半期連結会計期
間末に比べ８億50百万円増加 し、 155億29百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、 21億96百万円 (前年同四半期比 10.1％増 )と
なりました。これは主に、増加要因である税金等調整前四半期純利益が減少したものの、減少要因である仕入債務
の増減額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 11億47百万円 (前年同四半期は ４億98百万円 の
減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 11億48百万円 (前年同四半期は 11億２百万円 の
減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,130,000
計 95,130,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月12日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 24,922,600 24,922,600
ります。
市場第一部
計 24,922,600 24,922,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 24,922,600 ― 1,000 ― ―
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式
を除く。)の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式数の
割合(％)
グローバルワーカー派遣株式会 東京都港区麻布台２丁目３－２２
3,088 12.40
社 －２Ａ
櫻井 美江 東京都渋谷区 2,413 9.69
東京都渋谷区東３丁目２２－１４
株式会社レノ 2,169 8.71
渋谷松原ビル７階
株式会社南青山不動産 東京都渋谷区東３丁目２２－１４ 1,186 4.76
東京都港区赤坂５丁目３－１
株式会社アジアゲートホール
831 3.34
ディングス
赤坂ＢＩＺタワー２７階
株式会社ヤクルト本社 東京都港区東新橋１-１-19 746 2.99
東京都港区芝浦１-２-３
廣済堂取引先持株会 744 2.99
シーバンスS館13階
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 733 2.95
株式会社(信託口)
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１-５-１ 626 2.51
東京都港区芝浦１-２-３
廣済堂社員持株会 587 2.36
シーバンスS館13階
計 ― 13,127 52.69
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 10,300 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 24,893,000 248,930 ―
単元未満株式 普通株式 19,300 ― ―
発行済株式総数 24,922,600 ― ―
総株主の議決権 ― 248,930 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝浦1-2-3
株式会社廣済堂 10,300 ― 10,300 0.04
シーバンスS館13階
計 ― 10,300 ― 10,300 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,669 15,568
受取手形及び売掛金 6,592 4,798
商品及び製品 423 326
仕掛品 558 782
原材料及び貯蔵品 194 185
その他 1,007 1,224
△ 101 △ 110
貸倒引当金
流動資産合計 24,345 22,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,313 16,945
機械装置及び運搬具（純額） 4,771 4,546
土地 15,311 15,311
工具、器具及び備品（純額） 2,966 2,867
1,134 1,423
その他（純額）
有形固定資産合計 41,497 41,094
無形固定資産
891 811
投資その他の資産
投資有価証券 6,434 6,159
その他 4,365 4,263
△ 586 △ 562
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,213 9,861
固定資産合計 52,602 51,766
繰延資産 48 38
資産合計 76,996 74,581
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,330 2,064
短期借入金 4,500 2,700
1年内返済予定の長期借入金 3,746 4,202
1年内償還予定の社債 1,330 800
未払法人税等 510 495
賞与引当金 320 323
返品調整引当金 35 －
3,260 2,515
その他
流動負債合計 16,032 13,100
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
固定負債
社債 1,470 1,120
長期借入金 8,922 10,406
繰延税金負債 1,445 1,415
再評価に係る繰延税金負債 228 228
役員退職慰労引当金 21 16
退職給付に係る負債 33 33
2,755 2,687
その他
固定負債合計 14,875 15,908
負債合計 30,908 29,008
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 206 206
利益剰余金 25,807 25,246
自己株式 △ 6 △ 6
株主資本合計 27,007 26,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,428 1,359
土地再評価差額金 △ 1,195 △ 1,195
△ 105 △ 73
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 127 90
非支配株主持分 18,952 19,035
純資産合計 46,088 45,572
負債純資産合計 76,996 74,581
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 16,777 17,045
12,087 12,661
売上原価
売上総利益 4,690 4,384
※ 4,092 ※ 3,830
販売費及び一般管理費
営業利益 598 553
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 49 47
持分法による投資利益 6 12
受取賃貸料 50 45
73 66
その他
営業外収益合計 181 172
営業外費用
支払利息 96 84
賃貸費用 50 50
60 47
その他
営業外費用合計 208 182
経常利益 571 544
特別利益
固定資産売却益 － 1
－ 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 6
特別損失
固定資産売却損 57 0
関係会社整理損 － 400
22 67
その他
特別損失合計 80 467
税金等調整前四半期純利益 491 83
法人税等 378 409
四半期純利益又は四半期純損失（△） 112 △ 326
非支配株主に帰属する四半期純利益 278 322
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 165 △ 648
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 112 △ 326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 261 △ 66
為替換算調整勘定 △ 26 27
2 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 237 △ 39
四半期包括利益 350 △ 365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79 △ 685
非支配株主に係る四半期包括利益 271 319
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 491 83
減価償却費 1,167 1,141
引当金の増減額（△は減少） △ 172 ▶
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 48
支払利息 96 84
関係会社整理損 － 400
売上債権の増減額（△は増加） 1,816 1,330
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 247 △ 224
仕入債務の増減額（△は減少） △ 704 △ 119
6 31
その他
小計 2,404 2,683
利息及び配当金の受取額
51 48
利息の支払額 △ 96 △ 91
△ 364 △ 444
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,994 2,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 － 170
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 284 △ 737
有形及び無形固定資産の売却による収入 185 1
定期預金の増減額（△は増加） △ 2 △ 3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 147 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 186
る支出
貸付けによる支出 △ 0 △ 1
貸付金の回収による収入 62 87
△ 310 △ 477
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 498 △ 1,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,050 △ 1,800
長期借入れによる収入 － 4,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,927 △ 2,059
社債の償還による支出 △ 730 △ 880
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 74 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 237 △ 234
その他 △ 183 △ 173
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,102 △ 1,148
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 △ 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 385 △ 103
現金及び現金同等物の期首残高 14,294 15,633
※ 14,679 ※ 15,529
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、株式会社廣済堂出版は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与賞与
1,403 百万円 1,286 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 14,702 百万円 15,568 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
△23 △39
現金及び現金同等物 14,679 15,529
(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 74 3.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
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株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
情報 葬祭 その他 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,650 4,117 9 16,777 － 16,777
セグメント間の
1 － － 1 △ 1 －
内部売上高又は振替高
計 12,651 4,117 9 16,779 △ 1 16,777
セグメント利益又は
△ 269 1,149 ▶ 884 △ 286 598
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △286百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
情報 葬祭 その他 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,863 4,169 12 17,045 － 17,045
セグメント間の
16 － － 16 △ 16 －
内部売上高又は振替高
計 12,880 4,169 12 17,062 △ 16 17,045
セグメント利益又は
△ 391 1,176 1 786 △ 232 553
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △232百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △6.66円 △26.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△165 △648
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△165 △648
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,913 24,912
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社廣済堂
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員
公認会計士 松村 隆 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 芝 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社廣
済堂の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月
１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析
的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社廣済堂及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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