株式会社中山製鋼所 四半期報告書 第126期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社中山製鋼所(E01229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社中山製鋼所
【英訳名】 Nakayama Steel Works, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 箱 守 一 昭
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町一丁目１番66号
【電話番号】 (06)6555-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 阪 口 光 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階
【電話番号】 (03)5204-3070
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京支店長 齋 藤 日 出 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社中山製鋼所 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 73,918 74,116 153,725
経常利益 (百万円) 2,551 2,514 5,191
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,807 2,074 3,464
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,673 2,017 3,070
純資産額 (百万円) 78,683 81,664 79,863
総資産額 (百万円) 123,504 122,694 124,605
１株当たり四半期(当期)
(円) 33.38 38.32 63.99
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.7 66.6 64.1
営業活動による
(百万円) △ 833 2,413 2,090
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,433 △ 2,198 △ 5,286
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 949 △ 878 △ 1,742
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,929 17,543 18,207
四半期末(期末)残高
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.01 20.40
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
（売上高、営業利益及び経常利益）
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続しましたが、米中貿易摩擦の長期化
で輸出や設備投資に弱さが見られました。当社グループを取り巻く環境は、国内鋼材需給の緩和により過剰な在
庫は解消されず、荷動きは停滞しており、諸資材価格の高騰や人手不足などによる生産・物流コストの上昇など
厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、本年５月８日に公表しました「新中期経営計画」（2019年度～2021
年度）の方針に沿って、当社グループの協働施策やコスト削減に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高741億16百万円(前年同期比１億98百万円増)、営
業利益24億46百万円(前年同期比99百万円の減益)、経常利益25億14百万円(前年同期比36百万円の減益)、親会社
株主に帰属する四半期純利益20億74百万円（前年同期比２億67百万円の増益）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、前年同期に比べ、鋼材販売価格が上昇しましたが、鋼材販売数量が減少したことなどに
より、売上高は減収となりました。収益面では、鋼材販売価格が前年同期比で上昇した一方で、主原料であるス
クラップ価格が下落し鋼材スプレッドは大幅に改善しましたが、電極・耐火物などの資材価格の上昇に加え、電
力・ガスなどのエネルギーコスト、物流コストの増加などにより、前年同期並みとなりました。これらの結果、
売上高は729億34百万円(前年同期比１億８百万円減)、経常利益は24億10百万円(前年同期比55百万円の減益)と
なりました。
エンジニアリングにつきましては、前年同期に比べて建設部門や海洋部門において受注が増加したことなどに
より増収増益となり、売上高は７億60百万円(前年同期比１億84百万円増)、経常利益は６百万円(前年同期比37
百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、昨年11月より開始した当社船町工場内の倉庫賃貸収入が増加したことなどにより、売
上高は４億21百万円(前年同期比１億22百万円増)、経常利益は２億34百万円(前年同期比５百万円の増益)となり
ました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益２億65百万円、スクラップ売却益１億37百万円な
ど、合計４億46百万円を計上しました（前年同期比４億40百万円増）。
特別損失は、当第２四半期連結累計期間において、解体撤去引当金繰入額98百万円、環境対策費75百万円な
ど、合計２億16百万円を計上しましたが、一方で、前年同期の災害による損失２億41百万円が減少したことなど
により、前年同期に比べ１億55百万円減少しました。
税金費用は、当第２四半期連結累計期間において法人税、住民税及び事業税４億37百万円（前年同期比１億１
百万円増）、法人税等調整額２億32百万円（前年同期比１億90百万円増）を計上したことにより、前年同期に比
べ２億91百万円増加し、６億69百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ２億67百万円増加し、20億74百万円とな
りました。
財政状態の分析
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（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、759億85百万円（前連結会計年度末778億44百万円）
となり、18億59百万円減少しました。その主な要因は、電子記録債権（36億43百万円から39億66百万円へ３億22
百万円の増加）が増加しましたが、現金及び預金（182億27百万円から175億63百万円へ６億64百万円の減少）、
受取手形及び売掛金（289億58百万円から283億10百万円へ６億47百万円の減少）並びにたな卸資産（商品及び製
品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が減少（245億44百万円から238億94百万円へ６億50百万円の減少）したことに
よるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、467億８百万円（前連結会計年度末467億60百万円）
となり、52百万円減少しました。その主な要因は、設備投資による増加12億57百万円、減価償却実施による減少
10億４百万円並びに有形固定資産の売却による減少２億８百万円であります。
（流動負債及び固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、410億29百万円（前連結
会計年度末447億41百万円）となり、37億12百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金（195億
55百万円から172億24百万円へ23億31百万円の減少）、未払費用（16億59百万円から13億70百万円へ２億88百万
円の減少）並びに有利子負債（短期借入金、長期借入金及び社債）が減少（87億80百万円から82億23百万円へ５
億56百万円の減少）したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、816億64百万円（前連結会計年度末798億63百万円）と
なり、18億円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（20億74百万円）及び
利益剰余金による配当金の支払（２億16百万円の減少）によるものであります。
キャッシュフローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、175億43百万円とな
り前連結会計年度末より６億64百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、24億13百万円（前年同期８億33百万円の支出）となりました。これは、主と
して税金等調整前四半期純利益27億44百万円、減価償却費10億４百万円、たな卸資産の減少６億50百万円、災害
損失に伴う保険金の受取額４億69百万円及び仕入債務の減少△22億69百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、21億98百万円（前年同期14億33百万円の支出）となりました。これは、主と
して有形固定資産の取得による支出△18億28百万円及び関係会社への貸付による支出△５億50百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、８億78百万円（前年同期９億49百万円の支出）となりました。これは、主と
して長期借入金の返済による支出△５億35百万円、配当金の支払額△２億16百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる
事項）は次のとおりであります。
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主
の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針
や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に
対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者
に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される
機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。
そこで、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよ
う、必要なルール及び手続きを定めることとします。
(2) 基本方針の実現のための取り組みの概要
［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入］
当社は、2008年６月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上と
することを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が
20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者
を「大規模買付者」といいます。）に関する適正ルール（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議
し、2011年６月29日開催の第117回定時株主総会、2014年６月26日開催の第120回定時株主総会及び2017年６月
27日開催の第123回定時株主総会において、それぞれ株主の皆様に本プランの継続をご承認いただきました。
① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵
守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会
による一定の評価期間が経過し、③対抗措置の発動の可否等を問うための株主の皆様のご意思を確認する総会
（以下、「株主意思確認総会」といいます。）が招集された場合には、株主意思確認総会において対抗措置の
発動等に関する決議がなされた後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めてお
ります。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出
b) 必要情報の提供
c) 検討期間（「取締役会評価期間」）の確保
60営業日 ： 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90営業日 ： その他の大規模買付行為の場合
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士
等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に
評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付
者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示するこ
ともあります。
d) 株主意思の確認の手続き
独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の皆様の意思を確認するための
手続きを要請する場合には、当社取締役会は、当該勧告を最大限尊重した上で、相当と判断される場合には、
対抗措置の発動の可否等に対する株主の皆様の意思を確認するために、株主意思確認総会の招集手続きまたは
書面投票手続きを実施します。
② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主共同の利益を守ることを目
的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買
付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に
当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
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本プランの有効期限は、2020年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。ま
た、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるもの
と しています。
(3) 上記取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の
経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保
障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応
じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護に繋がるも
のと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、ま
た、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期に比べて、鉄鋼における受注高及び受注残高は著しく減少し、エ
ンジニアリングにおける受注高は著しく増加しておりますが受注残高は著しく減少しております。
鉄鋼の受注高及び受注残高は、輸出環境の悪化により受託鋼材の受注量が減少したことなどにより、前年同期比
で受注高は10.6％、受注残高は24.0％それぞれ減少しました。エンジニアリングの受注高は、ロール、バルブや魚
礁、建設部門の受注増に伴い前年同期比で26.4％増加しましたが、当上期中の売上が増加したことや前年度末の魚
礁、ロール・バルブの受注残高が前年同期に比べて減少していたことなどにより、受注残高は前年同期比で15.5％
減少しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 63,079,256 63,079,256
ます。
市場第一部
計 63,079,256 63,079,256 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 63,079,256 ― 20,044 ― 16,977
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 10,708 17.05
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１丁目13番１号 8,058 12.83
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂８丁目５番27号 5,408 8.61
エア・ウォーター株式会社 大阪市中央区南船場２丁目12番８号 4,729 7.53
中山三星建材株式会社 堺市堺区山本町６丁124番地 2,519 4.01
那須 功 埼玉県川口市 2,316 3.68
中山通商株式会社 大阪市西区南堀江１丁目12番19号 2,266 3.60
三星海運株式会社 大阪市西区新町４丁目19番９号 1,947 3.10
三星商事株式会社 大阪市西区南堀江１丁目12番19号 1,933 3.07
大阪瓦斯株式会社 大阪市中央区平野町４丁目１番２号 1,923 3.06
計 ― 41,811 66.57
（注）中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星海運株式会社並びに三星商事株式会社（2019年９月30日現
在、当社がそれぞれの100％株式を所有）が所有している上記株式については、いずれも会社法施行規則第67条
第１項の規定により、議決権の行使が制限されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 275,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 8,666,600
普通株式 54,090,600
完全議決権株式(その他) 540,906 ―
普通株式 47,056
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 63,079,256 ― ―
総株主の議決権 ― 540,906 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式49株及び相互保有株式255株の合計304株が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市大正区船町１丁目
㈱中山製鋼所 275,000 ― 275,000 0.43
１番66号
(相互保有株式)
堺市堺区山本町６丁
中山三星建材㈱ 2,519,400 ― 2,519,400 3.99
124番地
大阪市西区南堀江１丁目
中山通商㈱ 2,266,400 ― 2,266,400 3.59
12番19号
大阪市西区新町４丁目
三星海運㈱ 1,947,100 ― 1,947,100 3.08
19番９号
大阪市西区南堀江１丁目
三星商事㈱ 1,933,700 ― 1,933,700 3.06
12番19号
計 ― 8,941,600 ― 8,941,600 14.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,227 17,563
受取手形及び売掛金 28,958 28,310
電子記録債権 3,643 3,966
商品及び製品 11,067 12,045
仕掛品 2,740 2,353
原材料及び貯蔵品 10,736 9,495
その他 2,560 2,359
△ 90 △ 108
貸倒引当金
流動資産合計 77,844 75,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,335 6,568
機械及び装置（純額） 9,402 9,631
土地 24,185 23,991
1,306 1,052
その他（純額）
有形固定資産合計 41,229 41,243
無形固定資産
224 235
投資その他の資産
投資有価証券 2,363 2,328
差入保証金 1,864 1,869
その他 1,137 1,086
△ 58 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,306 5,229
固定資産合計 46,760 46,708
資産合計 124,605 122,694
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,555 17,224
電子記録債務 723 621
短期借入金 3,071 3,071
1年内償還予定の社債 42 42
未払金 2,386 2,223
未払費用 1,659 1,370
未払法人税等 330 457
賞与引当金 797 801
解体撤去引当金 658 502
災害損失引当金 382 256
1,076 799
その他
流動負債合計 30,683 27,371
固定負債
社債 153 132
長期借入金 5,514 4,978
繰延税金負債 2,128 2,327
再評価に係る繰延税金負債 1,113 1,113
環境対策引当金 524 599
解体撤去引当金 404 404
関係会社事業損失引当金 165 179
退職給付に係る負債 2,469 2,463
負ののれん 374 281
1,210 1,178
その他
固定負債合計 14,058 13,658
負債合計 44,741 41,029
純資産の部
株主資本
資本金 20,044 20,044
資本剰余金 7,826 7,826
利益剰余金 48,897 50,759
△ 775 △ 775
自己株式
株主資本合計 75,992 77,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 925 866
土地再評価差額金 3,125 3,120
退職給付に係る調整累計額 △ 180 △ 178
- 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 3,870 3,808
純資産合計 79,863 81,664
負債純資産合計 124,605 122,694
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 73,918 74,116
65,534 65,299
売上原価
売上総利益 8,383 8,817
販売費及び一般管理費
※1 2,919 ※1 3,226
販売費
※1 2,918 ※1 3,143
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 5,837 6,370
営業利益 2,545 2,446
営業外収益
受取利息 28 21
受取配当金 56 52
負ののれん償却額 92 92
持分法による投資利益 7 50
不動産賃貸料 27 30
48 41
その他
営業外収益合計 260 288
営業外費用
支払利息 82 64
賃借料 75 74
98 81
その他
営業外費用合計 255 220
経常利益 2,551 2,514
特別利益
※2 5 ※2 265
固定資産売却益
※3 137
スクラップ売却益 -
※4 42
-
災害による保険金収入
特別利益合計
5 446
特別損失
解体撤去引当金繰入額 64 98
※5 75
環境対策費 -
※6 23 ※6 20
固定資産除却損
284 22
その他
特別損失合計 372 216
税金等調整前四半期純利益 2,185 2,744
法人税、住民税及び事業税
335 437
法人税等調整額 42 232
法人税等合計 377 669
四半期純利益 1,807 2,074
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,807 2,074
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,807 2,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 149 △ 58
繰延ヘッジ損益 - 0
退職給付に係る調整額 16 1
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 133 △ 57
四半期包括利益 1,673 2,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,673 2,017
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,185 2,744
減価償却費 859 1,004
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 53 29
解体撤去引当金の増減額（△は減少） △ 179 △ 156
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 37 74
災害損失引当金の増減額（△は減少） 36 △ 126
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） - 14
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 73
支払利息 82 64
災害による保険金収入 - △ 42
固定資産除却損 23 20
固定資産売却損益（△は益） 37 △ 263
売上債権の増減額（△は増加） △ 13 325
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,078 650
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,779 △ 2,269
△ 362 207
その他
小計 △ 227 2,235
法人税等の還付額
- 68
法人税等の支払額 △ 605 △ 359
- 469
災害に伴う保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 833 2,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,514 △ 1,828
有形固定資産の売却による収入 172 128
関係会社の清算による収入 13 -
利息及び配当金の受取額 89 73
関係会社貸付けによる支出 △ 150 △ 550
その他 △ 44 △ 21
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,433 △ 2,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 505 △ 535
社債の償還による支出 △ 21 △ 21
配当金の支払額 △ 297 △ 216
利息の支払額 △ 82 △ 64
△ 43 △ 40
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 949 △ 878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,215 △ 664
現金及び現金同等物の期首残高 23,145 18,207
※1 19,929 ※1 17,543
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 799 百万円 699 百万円
２ 保証債務
従業員及び関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
保証債務残高
従業員(住宅資金) 4百万円 3百万円
日鉄ボルテン㈱ 291 291
㈱サンマルコ 15 13
合計 310 308
（注）日鉄住金ボルテン㈱は、2019年４月１日より社名を日鉄ボルテン㈱に変更しております。
３ 貸出コミットメントライン契約
当社は中期経営計画の遂行に必要な資金を調達するため、取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を
締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出コミットメントライン契約の
5,000百万円 5,000百万円
総額
借入実行残高 ― ―
差引額 5,000 5,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売運送費 2,808 百万円 3,109 百万円
給料諸手当 1,011 1,064
賞与引当金繰入額 269 298
退職給付費用 78 71
※２ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年９月30日)
主に、土地の売却によるものであります。
※３ スクラップ売却益
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社休止工場の解体に伴って発生したスクラップの売却によるものであります。
※４ 災害による保険金収入
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
2018年に発生した台風21号及び24号による被害に伴う保険金収入であります。
※５ 環境対策費
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
特別損失に計上している環境対策費のうち、環境対策引当金繰入額は75百万円であります。
※６ 固定資産除却損
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年９月30日)
主に機械及び装置の除却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 19,949百万円 17,563百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20 △20
現金及び現金同等物 19,929 17,543
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 345 5.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月６日
普通株式 251 4.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 251 4.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月６日
普通株式 251 4.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
鉄鋼 エンジニア 不動産 計
リング
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 73,043 576 298 73,918 ― 73,918
セグメント間の内部売上高
77 9 146 233 △ 233 ―
又は振替高
計 73,120 585 445 74,151 △ 233 73,918
セグメント利益又は損失（△）
2,466 △ 31 228 2,664 △ 112 2,551
(経常利益又は経常損失(△))
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
金 額
利益又は損失
(百万円)
報告セグメント計 2,664
セグメント間取引消去 △15
全社営業外損益（注） △97
四半期連結損益計算書の経常利益 2,551
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
鉄鋼 エンジニア 不動産 計
リング
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 72,934 760 421 74,116 ― 74,116
セグメント間の内部売上高
88 163 155 407 △ 407 ―
又は振替高
計 73,022 924 577 74,523 △ 407 74,116
セグメント利益
2,410 6 234 2,651 △ 137 2,514
(経常利益)
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
金 額
利益
(百万円)
報告セグメント計 2,651
セグメント間取引消去 △41
全社営業外損益（注） △95
四半期連結損益計算書の経常利益 2,514
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
38円 32銭
１株当たり四半期純利益 33円 38銭 １株当たり四半期純利益
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期連結損益計算書上の
(百万円) 1,807 2,074
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,807 2,074
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数 (千株) 54,139 54,137
２ 【その他】
第126期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月６日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 251百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社中山製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小林 礼治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静太 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製
鋼所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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