グローリー株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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グローリー株式会社(E01650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 グローリー株式会社
【英訳名】 GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三和 元純
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 109,587 108,505 235,762
売上高
（百万円） 6,913 8,316 20,575
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,822 4,859 12,256
（当期）純利益
（百万円） 7,925 2,419 13,820
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 195,285 186,063 193,257
純資産額
（百万円） 300,109 308,157 318,228
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 61.12 80.43 198.71
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 63.9 59.9 59.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,433 10,266 24,300
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,442 △ 6,479 △ 11,388
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,627 △ 10,248 △ 361
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 55,254 67,424 75,149
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
50.16 54.84
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の
自己株式に含めて算出しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、個人消費の持
直しや設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、世界経済につきましては、
米国では、米中通商協議の先行きが懸念されるなか、景気回復の動きは持続し、欧州でも、英国のＥＵ離脱問題等
を背景とする先行きの不透明感はあったものの、景気は緩やかな回復が続きました。また、アジアでは、中国で緩
やかな景気減速が見られたものの、全体としては堅調に推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の２年
目として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結す
る生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針の下、積極的な事業展開を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、108,505百万円（前年同期比 1.0％減）となりました。この
うち、製品及び商品売上高は、73,015百万円（前年同期比 3.6％減）、保守売上高は、35,489百万円（前年同期比
4.9％増）でありました。利益につきましては、保守売上高の増加やプロダクトミックスの改善等により営業利益
は、9,018百万円（前年同期比 28.6％増）、経常利益は、8,316百万円（前年同期比 20.3％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、4,859百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、大口需要の反動により
低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、22,335百万円（前年同期比 21.5％減）、営業利益は、2,068百万円（前
年同期比 41.5％減）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」の販売は堅調であり、「券売機」の販売は好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、25,483百万円（前年同期比 5.5％増）、営業利益は、2,919百万円（前
年同期比 41.1％増）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」等の販売は堅調であり、ホール向け「賞品保管機」の販売も堅調でありま
した。
この結果、当セグメントの売上高は、10,543百万円（前年同期比 10.0％増）、営業利益は、1,293百万円（前
年同期比 70.1％増）となりました。
（海外市場）
米国では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売が順調であり、流通市場向け「紙幣硬貨入
出金機＜CIシリーズ＞」の販売も好調でありました。欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリー
ズ＞」の販売は低調でしたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は順調でありました。
また、アジアでは、「紙幣整理機＜USFシリーズ＞」の販売が順調でありました。一方、ＯＥＭ製品であるＡＴ
Ｍ用「紙幣入出金ユニット」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、47,564百万円（前年同期比 3.8％増）、営業利益は、欧州における改刷
に伴うソフトウエアの売上高の増加等により、4,047百万円（前年同期比 240.9％増）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、2,578百万円（前年同期比 66.2％増）、営業損益は、
1,309百万円の損失（前年同期は営業損失 542百万円）となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
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また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ10,071百万円減少し、308,157百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金7,273百万円、たな卸資産6,555百万円の増加、及び、有価証券15,055百万円、受取手形及び売掛金10,270百万
円の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,877百万円減少し、122,093百万円となりました。主な要因は、１年内返済予
定の長期借入金4,476百万円の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,194百万円減少し、186,063百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
2,853百万円の増加、及び、資本剰余金4,684百万円、為替換算調整勘定2,846百万円、非支配株主持分2,507百万円
の減少であります。
この結果、自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末は59.5％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べ、7,725百万円減少し、67,424百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,266百万円のプラスとなりました（前年同期は4,433百万円のプ
ラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、たな卸資産の増加6,929百万円、法人税
等の支払額3,034百万円、及び、資金の増加要因として、税金等調整前四半期純利益8,186百万円、減価償却費
4,850百万円、売上債権の減少8,501百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,479百万円のマイナスとなりました（前年同期は3,442百万円のマ
イナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出3,014
百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,705百万円であります。有形固定資産の取得
は、主に製品の製造に係る金型・治工具類等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,248百万円のマイナスとなりました（前年同期は8,627百万円の
マイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、配当金の支払額2,006百万円、連結
の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出6,585百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,663百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
末現在発行数（株）
種類 内容
(2019年11月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2019年９月30日)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
68,638,210 68,638,210 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
68,638,210 68,638,210 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 68,638 － 12,892 － 20,629
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,427 5.64
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
日本マスタートラスト信託銀行株式会
3,098 5.10
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,393 3.94
式会社（信託口）
2,244 3.69
グローリーグループ社員持株会 兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号
2,100 3.46
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,605 2.64
式会社（信託口９）
1,500 2.47
タツボーファッション株式会社 兵庫県姫路市東延末２６４番地
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
OM44 P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
1,284 2.11
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,111 1.83
式会社（信託口５）
1,044 1.72
グローリー取引先持株会 兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号
－ 19,810 32.60
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式7,865,997株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、
同行の信託業務に係るものであります。
３．日本生命保険相互会社から2011年４月７日付で近畿財務局長に提出された大量保有（変更）報告書により、
2011年３月31日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、
2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大
株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号 3,697 5.39
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 181 0.26
株式会社
計 － 3,878 5.65
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４．2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、シュローダー・インベス
トメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２社が、2018年９月14日現在で以下のとおり株式を共
同保有している旨が記載されているものの、当社としては、2019年９月30日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
株券等保有割合
所有株式数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
シュローダー・インベストメント・マ
1.68
東京都千代田区丸の内１-８-３ 1,152
ネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・マ
英国 ロンドン ロンドン・ウォール・プ
2.12
ネージメント・ノースアメリカ・リミ 1,456
レイス１
テッド
シュローダー・インベストメント・マ 英国 ロンドン ロンドン・ウォール・プ
856 1.25
ネージメント・リミテッド レイス１
3,464 5.05
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,865,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 60,750,000 607,470 －
普通株式
22,310 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
68,638,210 － －
発行済株式総数
－ 607,470 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ
信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
すが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
兵庫県姫路市下手
7,865,900 － 7,865,900 11.46
グローリー株式会社
野一丁目３番１号
－ 7,865,900 － 7,865,900 11.46
計
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
60,328 67,601
現金及び預金
57,170 46,899
受取手形及び売掛金
917 1,574
電子記録債権
15,556 500
有価証券
28,606 34,631
商品及び製品
8,233 8,169
仕掛品
11,687 12,281
原材料及び貯蔵品
6,218 5,742
その他
△ 574 △ 747
貸倒引当金
188,143 176,654
流動資産合計
固定資産
34,829 37,716
有形固定資産
無形固定資産
19,108 18,561
顧客関係資産
44,245 42,170
のれん
6,437 6,463
その他
69,791 67,195
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,302 12,101
投資有価証券
13,314 14,518
その他
△ 152 △ 28
貸倒引当金
25,464 26,591
投資その他の資産合計
130,084 131,503
固定資産合計
318,228 308,157
資産合計
負債の部
流動負債
11,014 10,843
支払手形及び買掛金
7,461 7,646
電子記録債務
23,369 27,313
短期借入金
4,476 －
1年内返済予定の長期借入金
3,006 2,876
未払法人税等
7,852 6,599
賞与引当金
113 50
役員賞与引当金
86 39
株式付与引当金
33,087 30,073
その他
90,467 85,442
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
240 261
株式付与引当金
3,031 2,954
退職給付に係る負債
11,231 13,435
その他
固定負債合計 34,503 36,651
124,971 122,093
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
12,892 12,892
資本金
20,938 16,253
資本剰余金
172,219 175,072
利益剰余金
△ 23,884 △ 23,770
自己株式
182,166 180,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
219 28
その他有価証券評価差額金
7,673 4,827
為替換算調整勘定
△ 820 △ 752
退職給付に係る調整累計額
7,072 4,102
その他の包括利益累計額合計
4,018 1,511
非支配株主持分
193,257 186,063
純資産合計
負債純資産合計 318,228 308,157
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 109,587 108,505
69,003 65,054
売上原価
40,584 43,450
売上総利益
※ 33,573 ※ 34,432
販売費及び一般管理費
7,011 9,018
営業利益
営業外収益
79 97
受取利息
84 87
受取配当金
6 88
投資事業組合運用益
130 136
その他
301 409
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 279 395
27 388
為替差損
－ 156
持分法による投資損失
91 171
その他
398 1,110
営業外費用合計
6,913 8,316
経常利益
特別利益
3 0
固定資産売却益
59 －
投資有価証券売却益
62 0
特別利益合計
特別損失
19 14
固定資産除却損
－ 116
投資有価証券評価損
0 0
その他
19 131
特別損失合計
6,956 8,186
税金等調整前四半期純利益
2,465 2,715
法人税等
4,491 5,470
四半期純利益
669 610
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,822 4,859
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,491 5,470
四半期純利益
その他の包括利益
△ 28 △ 191
その他有価証券評価差額金
3,435 △ 2,927
為替換算調整勘定
26 68
退職給付に係る調整額
－ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
3,433 △ 3,050
その他の包括利益合計
7,925 2,419
四半期包括利益
（内訳）
7,532 1,889
親会社株主に係る四半期包括利益
392 529
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,956 8,186
税金等調整前四半期純利益
4,377 4,850
減価償却費
1,801 1,903
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 68 △ 88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 364 24
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,337 △ 1,193
株式付与引当金の増減額（△は減少） 8 △ 26
△ 164 △ 184
受取利息及び受取配当金
279 395
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 4,279 8,501
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,706 △ 6,929
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,586 1,016
△ 3,752 △ 2,929
その他
6,859 13,524
小計
利息及び配当金の受取額 164 187
△ 245 △ 411
利息の支払額
△ 2,344 △ 3,034
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,433 10,266
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26 △ 64
定期預金の預入による支出
65 64
定期預金の払戻による収入
△ 2,613 △ 3,014
有形固定資産の取得による支出
▶ 0
有形固定資産の売却による収入
△ 952 △ 861
無形固定資産の取得による支出
△ 29 △ 1,058
投資有価証券の取得による支出
158 157
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,705
支出
△ 47 0
その他
△ 3,442 △ 6,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 4,513
△ 4,503 △ 4,493
長期借入金の返済による支出
－ △ 521
リース債務の返済による支出
△ 3,195 △ 2,006
配当金の支払額
△ 1,227 △ 1,154
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 6,585
よる支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 8,627 △ 10,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
438 △ 1,263
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,197 △ 7,725
現金及び現金同等物の期首残高 62,375 75,149
77 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 55,254 ※ 67,424
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Grupo Sortek, S.A. de C.V.の全発行済株式を取得したため、連結の範囲に含
めております。また、CTS Solutions S.r.l.は、Sitrade Italia S.p.A.を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16
号の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております 。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
19百万円 18百万円
(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
48百万円 29百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 11,477 百万円 11,962 百万円
賞与引当金繰入額 2,870 百万円 2,778 百万円
退職給付費用 906 百万円 858 百万円
株式付与引当金繰入額 91 百万円 84 百万円
減価償却費 2,234 百万円 2,881 百万円
賃借料 2,377 百万円 1,975 百万円
のれん償却額 1,801 百万円 1,903 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 54,001百万円 67,601百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △746百万円 △177百万円
譲渡性預金 2,000 百万円 -百万円
現金及び現金同等物 55,254百万円 67,424百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 3,198 51 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）基準日が2018年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」
が所有する当社株式に対する配当９百万円が含まれております。また、１株当たり配当額51円には、創業
100周年記念配当20円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018 年11月６日
普通株式 1,943 31 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）基準日が2018年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」
が所有する当社株式に対する配当５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 2,005 33 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」
が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月７日
普通株式 1,944 32 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）基準日が2019年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」
が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月24日付で、連結子会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を追加取得いたしまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が4,684百万円減少しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
28,461 24,149 9,586 45,839 108,036 1,551 109,587 － 109,587
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
28,461 24,149 9,586 45,839 108,036 1,551 109,587 － 109,587
セグメント損益
3,537 2,069 760 1,187 7,553 △ 542 7,011 － 7,011
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
22,335 25,483 10,543 47,564 105,927 2,578 108,505 － 108,505
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
22,335 25,483 10,543 47,564 105,927 2,578 108,505 － 108,505
セグメント損益
2,068 2,919 1,293 4,047 10,327 △ 1,309 9,018 － 9,018
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 61円12銭 80円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 3,822 4,859
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,822 4,859
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 62,533,954 60,416,077
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間173,035株、当第２四半期連結累計期間356,203株）。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこ
とを決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を行うものであります。
２．自己株式の消却の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 5,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 7.28％）
(3)消却予定日 2019年11月29日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数 63,638,210株
消却後の自己株式数 2,865,997株(*)
(*)2019年10月31日時点の自己株式数を基準に算出しております。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,944百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………32円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
グローリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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