東京製鐵株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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東京製鐵株式会社(E01261)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第106期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 東京製鐵株式会社
【英訳名】 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西本 利一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 奈良 暢明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 奈良 暢明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第105期
第106期
第2四半期
回次 第2四半期 第105期
累計期間
累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
売上高
(百万円) 96,862 95,917 207,109
経常利益
(百万円) 7,649 7,979 17,311
四半期(当期)純利益
(百万円) 6,722 7,323 15,444
持分法を適用した場合の
(百万円) - - -
投資利益
資本金 (百万円) 30,894 30,894 30,894
発行済株式総数
(株) 155,064,249 155,064,249 155,064,249
純資産額
(百万円) 122,502 131,385 125,885
総資産額
(百万円) 183,783 179,109 185,673
1株当たり四半期
(円) 47.46 53.77 110.03
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額
(円) 6.00 7.00 13.00
自己資本比率
(%) 66.7 73.4 67.8
営業活動による
(百万円) 14,940 6,460 18,991
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,874 △ 4,145 △ 7,151
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,488 △ 1,880 △ 6,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 63,358 60,606 60,174
四半期末(期末)残高
第105期 第106期
回次
第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 20.28 25.89
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載していない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当第2四半期会計期間の資産合計は、 前事業年度比で6,563百万円減少 し、 179,109百万円 となった。負債合計
は、 前事業年度比で12,064百万円減少 し、 47,723百万円 となった。純資産合計は、利益剰余金の増加及び自己株式
の取得により、 前事業年度比で5,500百万円増加 し、 131,385百万円 となった。
(2) 経営成績
当第2四半期累計期間の 売上高は、95,917百万円 (前年同期実績 96,862百万円 )となった。一方 売上原価は、
78,519百万円 (前年同期実績 80,122百万円 )となった。 販売費及び一般管理費は、9,667百万円 (前年同期実績 9,555百
万円 )であり、これらにより営業利益として 7,731百万円 (前年同期実績 7,184百万円 )を計上した。営業外収益は、受
取配当金が161百万円となったこと等により 372百万円 (前年同期実績 635百万円 )となり、営業外費用は、売上割引が
78百万円となったこと等により 124百万円 (前年同期実績 170百万円 )となった。以上から、 経常利益は7,979百万円
(前年同期実績 7,649百万円 )となった。特別利益は、固定資産売却益124百万円を計上したことにより 124百万円 (前
年同期は計上なし)となった。特別損失は、固定資産除却損427百万円を計上したことにより 427百万円 (前年同期実
績 659百万円 )となった。これに、 法人税、住民税及び事業税296百万円 、 法人税等調整額56百万円 を計上した結果、
四半期純利益は7,323百万円 (前年同期実績 6,722百万円 )となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、 60,606百万円 となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、 6,460百万円 (前年同期実績 14,940百万円の収入 )
となった。これは主として税引前四半期純利益が7,676百万円であったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、 4,145百万円 (前年同期実績 3,874百万円の支出 )
となった。これは主として有形固定資産の取得による支出が3,412百万円となったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、 1,880百万円 (前年同期実績 2,488百万円の支出 )
となった。これは主として配当金の支払による支出が955百万円となったためである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は 103百万円 である。なお、当第2四半期累計期間において、
当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 603,000,000
計 603,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類
現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
取引業協会名
(2019年9月30日)
東京証券取引所
普通株式 155,064,249 155,064,249 (注)
(市場第一部)
計
155,064,249 155,064,249 ― ―
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額
総数増減数
総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株)
(百万円)
2019年7月1日~
― 155,064,249 ― 30,894 ― 28,844
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
合同会社TOS 東京都新宿区市谷船河原町18 18,400 13.58
公益財団法人
東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 13,000 9.60
池谷科学技術振興財団
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 8,142 6.01
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 6,591 4.87
株式会社(信託口)
池谷 とし子 東京都新宿区 4,621 3.41
池谷 正成 東京都新宿区 4,592 3.39
酒井 真美 東京都港区 4,571 3.37
宜本興産株式会社 福岡県北九州市若松区南二島2丁目22番11号 4,000 2.95
P.O.BOX 351 BOSTON
STATE STREET B
MASSACHUSETTS 021
ANK AND TRUST 2,735 2.02
COMPANY 505001
01 U.S.A.
合同会社MYJ 東京都新宿区市谷船河原町18 2,500 1.85
計 ― 69,154 51.05
(注) 1 上記のほか、自己株式が19,596千株ある。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 19,596,500
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,354,265 同上
135,426,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
41,249
発行済株式総数 155,064,249 ― ―
総株主の議決権 ― 1,354,265 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含
まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
東京都千代田区霞が関
(自己保有株式)
三丁目7番1号 19,596,500 ― 19,596,500 12.64
東京製鐵株式会社
霞が関東急ビル
計 ― 19,596,500 ― 19,596,500 12.64
2 【役員の状況】
該当事項なし。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,174 7,606
電子記録債権 1,596 1,330
売掛金 19,385 16,697
有価証券 51,000 53,000
商品及び製品 18,452 14,214
原材料及び貯蔵品 12,234 10,711
その他 362 432
△ 21 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 112,184 103,975
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 7,481 7,252
機械及び装置(純額) 16,663 17,307
土地 31,158 30,948
建設仮勘定 2,261 2,434
4,542 4,837
その他(純額)
有形固定資産合計 62,106 62,781
無形固定資産
226 215
投資その他の資産
繰延税金資産 1,740 1,665
※1 9,415 ※1 10,471
その他
投資その他の資産合計 11,156 12,136
固定資産合計 73,489 75,133
資産合計 185,673 179,109
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(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 28,390 ※2 19,547
支払手形及び買掛金
※2 2,137 ※2 1,830
電子記録債務
未払金 2,821 3,023
未払費用 11,456 9,325
未払法人税等 1,134 477
未払消費税等 746 579
賞与引当金 706 724
2,308 1,449
その他
流動負債合計 49,702 36,959
固定負債
退職給付引当金 5,979 6,081
4,105 4,683
その他
固定負債合計 10,085 10,764
負債合計 59,787 47,723
純資産の部
株主資本
資本金 30,894 30,894
資本剰余金 28,844 28,844
利益剰余金 79,253 85,619
△ 16,700 △ 17,608
自己株式
株主資本合計 122,291 127,749
評価・換算差額等
3,593 3,636
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,593 3,636
純資産合計 125,885 131,385
負債純資産合計 185,673 179,109
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 96,862 95,917
80,122 78,519
売上原価
売上総利益 16,739 17,398
※1 9,555 ※1 9,667
販売費及び一般管理費
営業利益 7,184 7,731
営業外収益
受取利息 5 13
受取配当金 154 161
為替差益 293 11
受取賃貸料 95 106
86 78
その他
営業外収益合計 635 372
営業外費用
支払利息 10 6
売上割引 78 78
災害による損失 42 -
39 39
その他
営業外費用合計 170 124
経常利益 7,649 7,979
特別利益
固定資産売却益 - 124
特別利益合計 - 124
特別損失
固定資産除却損 266 427
※2 392
-
減損損失
特別損失合計 659 427
税引前四半期純利益 6,990 7,676
法人税、住民税及び事業税
351 296
△ 83 56
法人税等調整額
法人税等合計 268 352
四半期純利益 6,722 7,323
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 6,990 7,676
減価償却費 2,344 2,599
減損損失 392 -
退職給付引当金の増減額(△は減少) 118 101
賞与引当金の増減額(△は減少) 3 18
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 160 △ 175
支払利息 10 6
為替差損益(△は益) △ 105 △ 1
固定資産売却損益(△は益) - △ 124
固定資産除却損 266 427
災害による損失の支払額 42 -
売上債権の増減額(△は増加) 805 2,953
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,682 5,760
未収消費税等の増減額(△は増加) 1 -
仕入債務の増減額(△は減少) 3,099 △ 9,147
未払費用の増減額(△は減少) 1,214 △ 2,218
未払消費税等の増減額(△は減少) 214 △ 166
前受金の増減額(△は減少) 1,902 △ 733
354 237
その他
小計 14,812 7,211
利息及び配当金の受取額
160 173
利息の支払額 △ 10 △ 6
災害損失の支払額 - △ 42
△ 21 △ 876
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,940 6,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △ 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,868 △ 3,412
△ 6 267
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,874 △ 4,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,778 △ 925
△ 710 △ 955
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,488 △ 1,880
現金及び現金同等物に係る換算差額 105 △ 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,682 432
現金及び現金同等物の期首残高 54,676 60,174
※ 63,358 ※ 60,606
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資その他の資産
0 百万円 0 百万円
※2 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれてい
る。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
支払手形
118 百万円 - 百万円
電子記録債務
430 百万円 - 百万円
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(2018年4月1日から (2019年4月1日から
2018年9月30日まで) 2019年9月30日まで)
運賃諸掛
7,655 百万円 7,755 百万円
貸倒引当金繰入額
△ 0 △ 2
給料及び手当
399 389
賞与引当金繰入額
38 42
退職給付費用
47 49
※2 減損損失
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上している。
場所 用途 種類 金額
土地 306百万円
栃木県宇都宮市 社宅
建物 86百万円
計 392百万円
当社は、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。
宇都宮工場の社宅用資産については、売却が決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減損価額を特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を使用している。
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項なし。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬰 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
ある。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(2018年4月1日から (2019年4月1日から
2018年9月30日まで) 2019年9月30日まで)
現金及び預金勘定
11,358 百万円 7,606 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)
52,000 53,000
現金及び現金同等物
63,358 60,606
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 710 5.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月23日
普通株式 840 6.00 2018年9月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 956 7.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月24日
2019年11月25日
普通株式 948 7.00 2019年9月30日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)及び当第2四半期累計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(2018年4月1日から (2019年4月1日から
2018年9月30日まで) 2019年9月30日まで)
1株当たり四半期純利益 47円46銭 53円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 6,722 7,323
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 6,722 7,323
普通株式の期中平均株式数(株) 141,636,971 136,204,552
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(重要な後発事象)
当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。
(1) 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。
(2) 取得する株式の種類 当社普通株式
(3) 取得する株式の総数 685万株(上限)
(4) 株式の取得価額の総額 60億円(上限)
(5) 取得する期間 2019年10月25日から2020年3月31日まで
(6) 取得方法 市場買付
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2 【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 948百万円
(ロ) 1株当たりの金額……………………………… 7円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年11月25日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
東京製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅野 俊治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會田 大央 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製鐵株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第106期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京製鐵株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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