東洋エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永 松 治 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
【電話番号】 03(6268)6611 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【最寄りの連絡場所】 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
【電話番号】 047(454)1521
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
完成工事高 (百万円) 147,841 112,647 294,993
経常利益 (百万円) 3,091 1,808 3,426
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) 1,619 2,703 △ 818
または親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益または包括利益 (百万円) △ 27 1,443 △ 3,818
純資産額 (百万円) 25,149 37,801 36,357
総資産額 (百万円) 233,018 209,534 239,694
１株当たり四半期純利益
(円) 42.24 46.13 △ 20.51
または１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.8 18.0 15.1
営業活動による
(百万円) △ 23,530 △ 14,415 △ 25,828
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,702 6,669 1,354
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,637 △ 3,935 16,768
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 85,407 85,111 97,907
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.05 2.86
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第64期第２四半期連結累計期間および第65期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業内容に重要な変更はあり
ません。
主要な関係会社の異動として、当第２四半期連結会計期間に、当社が所有するタイ沖石油開発株式会社の株式をす
べて譲渡したことにより、同社は持分法適用関連会社に該当しなくなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。また、文中における将来に関する
事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵
触しておりましたが、第１四半期連結会計期間末までにおいて、当該条項の適用免除の合意に至りました。この結
果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費が持ち直し、設備投
資は緩やかな増加傾向にあり、企業収益も底堅く推移し緩やかに回復しております。また、世界経済も全体として
は緩やかに回復しておりますが、米中間の通商問題をめぐる緊張の影響、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行
方、金融資本市場の変動および地政学リスク等に留意する必要があり、日本経済および世界経済とも先行きが不透
明な状況が続いております。
プラント分野では、国内において設備更新の需要がでてきており、海外においては、アップストリーム(産油・
産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いているもののダウンスト
リーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、堅調な需要を背景に、アジア地域を中
心に案件が具体化しています。インフラ分野では、国内において、メガソーラー発電所やバイオマス発電所等の再
生可能エネルギーの設備投資が続いており、また、中長期的には大型ガス火力発電の需要が見込まれます。海外に
おいても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。ソリューションビジネス分
野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務や関連する業務の需要がでて
きております。
こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、インド向けLNG
再ガス化設備プロジェクト、山寺メガソーラー等の受注により555億円(前年同四半期比44.7％減)となりました。
売上高(完成工事高)は、ナイジェリア向け化学肥料製造設備、インド向け化学肥料コンプレックス、ロシア向けエ
チレンプラント、ロシア向けポリエチレンプラント、タイ向け石油化学プラント等のプロジェクトの進捗により、
1,126億円(前年同四半期比23.8％減)となりました。利益面では、営業利益28億円(前年同四半期比252.5％増)、経
常利益18億円(前年同四半期比41.5％減)、出資金売却益18億円を特別利益として計上したことなどにより税金費用
控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益27億円(前年同四半期比66.9％増)となり、前年同四半期比では減収増
益となりました。
米国向けエチレン製造設備プロジェクトの状況につきましては、本年９月中旬、試運転終盤に配管の漏洩を検知
したため、配管の精査を進めており、生産開始に向け準備を進めております。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が135億円、受取手形・完成工事未収入金等が115億円
それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から301億円減少し、 2,095億円 となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が166億円、未成工事受入金が96億円それぞれ減少したことなどによ
り、前連結会計年度末から316億円減少し、 1,717億円 となりました。
純資産については、為替換算調整勘定が9億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を27億円計上
したことなどにより、前連結会計年度末から14億円増加し、 378億円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は 851億円 で、前連結会
計年度末から127億円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、 144億円 の資金減少(前年同四半期連結累計期間は235億円の資金減少)
となりました。売上債権の減少104億円などにより資金が増加した一方、仕入債務の減少156億円や未成工事受入
金の減少89億円などにより資金が減少したことが主な要因であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、 66億円 の資金増加(前年同四半期連結累計期間は17億円の資金増加)と
なりました。出資金の売却による収入36億円や関係会社株式の売却による収入30億円により資金が増加したこと
が主な要因であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、 39億円 の資金減少(前年同四半期連結累計期間は16億円の資金増加)と
なりました。借入金の資金収支が36億円減少したことが主な要因であります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は763百万円であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとお
りであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 141,082 38,013 179,096 75,379 97,846
石油・ガス 20,858 2,260 23,118 6,803 16,202
発電・交通システム等 53,339 872 54,212 24,658 29,254
化学・肥料 161,608 3,067 164,675 16,972 134,165
医薬・環境・産業施設 6,872 604 7,477 2,192 5,086
その他 778 222 1,000 468 503
前第２四半期連結累計期間
小計 384,540 45,041 429,582 126,474 283,058
(自 2018年４月１日
国内
至 2018年９月30日)
石油化学 6,328 7,645 13,974 831 13,105
石油・ガス 3,286 1,232 4,519 3,829 689
発電・交通システム等 51,865 38,460 90,325 12,415 77,914
医薬・環境・産業施設 2,581 4,904 7,485 1,207 6,275
その他 27 3,142 3,170 3,082 87
小計 64,089 55,385 119,474 21,366 98,072
※△6,946 ※△4,943
合計
448,629 100,426 549,056 147,841 381,130
海外
石油化学 158,220 7,295 165,515 35,161 130,136
石油・ガス 10,232 21,305 31,537 5,223 25,995
発電・交通システム等 13,577 699 14,277 4,806 9,405
化学・肥料 105,771 3,387 109,159 37,993 70,566
医薬・環境・産業施設 2,391 591 2,982 999 1,921
その他 298 1,603 1,901 360 1,431
小計 290,491 34,882 325,374 84,545 239,457
当第２四半期連結累計期間
国内
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
石油化学 11,798 338 12,137 4,814 7,317
石油・ガス 13,349 3,808 17,157 2,895 14,261
発電・交通システム等 107,498 12,742 120,240 15,645 104,606
医薬・環境・産業施設 3,209 666 3,876 1,669 2,206
その他 26 3,095 3,121 3,076 45
小計 135,881 20,652 156,534 28,101 128,437
※△1,550 ※△6,939
合計
426,373 55,534 481,908 112,647 367,894
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第２四半期連結累計期間
△5,869百万円、当第２四半期連結累計期間△1,504百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第２四半期連結累計期間
△14,215百万円、当第２四半期連結累計期間137百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において
計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要
な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
当第２四半期連結会計期間において、更新をした重要な技術導入契約は次のとおりであります。
（提出会社）
契約先 内容 契約期間 契約年月
廃苛性ソーダ湿式酸化処理
JXTG エネルギー株式会社 2024 年９月まで 2019 年９月
に関する技術
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
Ａ種優先株式 25,000,000
計 100,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
普通株式 38,558,507 38,558,507
(市場第一部) （注）１
単元株式数 100株
Ａ種優先株式 20,270,300 20,270,300 非上場
（注）２
計 58,828,807 58,828,807 ― ―
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以
下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基
準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」とい
う。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ
種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株
式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株
式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
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②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、
その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当
該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付
する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの状況)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
38,558,507
2019年９月30日 ― ― 18,198 ― 4,549
Ａ種優先株式
20,270,300
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(5) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
インテグラルTeam投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 17,576 29.99
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 8,754 14.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(三井住友信託銀行再信託分・三井 東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,140 8.77
化学株式会社退職給付信託口)
PO Box 309, Ugland House Grand
Innovation Alpha Team L.P.
2,693 4.59
Cayman, KY1-1104 Cayman Islands
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K. 1,382 2.35
(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目９番７号)
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 1,000 1.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 741 1.26
(信託口)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 712 1.21
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 521 0.89
会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号
490 0.83
会社(信託口)
計 ― 39,013 66.57
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
5,140千株
(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 741千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 521千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 490千株
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託
口)の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したもの
が、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化
学株式会社が留保しております。
３ 2017年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・
カンパニー・エルエルピーが2017年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
(％)
(千株)
ウエリントン・マネージメント・カ
アメリカ合衆国、02210 マサチュー
ンパニー・エルエルピー
9,649 5.01
セッツ州ボストン、コングレス・スト
(Wellington Management Company
リート280
LLP)
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② 所有議決権数別
2019年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権 に対する所有議
氏名または名称 住所
数（個） 決権の割合
（％）
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 87,540 22.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(三井住友信託銀行再信託分・三井化 東京都中央区晴海１丁目８番11号 51,407 13.44
学株式会社退職給付信託口)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K. 13,825 3.61
(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目９番７号)
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 10,000 2.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号
7,414 1.93
(信託口)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111 7,123 1.86
カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,218 1.36
会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 4,900 1.28
会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 4,700 1.22
NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
CPB30072 482276 UNITED KINGDOM 3,800 0.99
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋１丁目９番１号)
計 ― 195,927 51.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1) 株式の総数等に
無議決権株式 Ａ種優先株式 20,270,300 ―
記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 225,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,229,200 382,292 ―
単元未満株式 普通株式 104,307 ― ―
発行済株式総数 58,828,807 ― ―
総株主の議決権 ― 382,292 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
または名称
(株) (株) (株) 数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
普通株式 普通株式
東洋エンジニアリング
－ 0.38
225,000 225,000
１丁目５番１号
株式会社
計 ― 225,000 － 225,000 0.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 101,759 88,177
受取手形・完成工事未収入金等 68,193 56,601
未成工事支出金 26,422 24,856
未収入金 5,793 6,634
その他 11,187 11,803
△ 655 △ 666
貸倒引当金
流動資産合計 212,700 187,406
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,581 14,478
機械、運搬具及び工具器具備品 5,113 5,109
土地 6,289 6,252
リース資産 44 1,085
建設仮勘定 36 40
△ 14,869 △ 15,152
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 11,196 11,816
無形固定資産
983 1,183
その他
無形固定資産合計 983 1,183
投資その他の資産
投資有価証券 5,895 3,004
長期貸付金 4,572 4,570
退職給付に係る資産 635 644
繰延税金資産 828 784
その他 7,468 4,690
△ 4,585 △ 4,566
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,813 9,127
固定資産合計 26,993 22,127
資産合計 239,694 209,534
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 82,509 65,863
※2 13,374 ※2 17,677
短期借入金
未払法人税等 701 475
未成工事受入金 69,296 59,682
賞与引当金 778 587
完成工事補償引当金 273 330
工事損失引当金 2,144 1,595
為替予約 1,647 2,041
7,718 6,034
その他
流動負債合計 178,443 154,288
固定負債
※2 19,294 ※2 11,242
長期借入金
リース債務 27 431
繰延税金負債 2,238 1,995
退職給付に係る負債 1,200 1,310
関係会社事業損失引当金 440 459
1,691 2,004
その他
固定負債合計 24,893 17,443
負債合計 203,337 171,732
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 25,749 4,567
利益剰余金 △ 8,984 14,901
△ 445 △ 445
自己株式
株主資本合計 34,519 37,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 123 △ 177
繰延ヘッジ損益 △ 1,463 △ 1,663
為替換算調整勘定 2,908 1,954
400 340
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,722 454
非支配株主持分 116 124
純資産合計 36,357 37,801
負債純資産合計 239,694 209,534
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
完成工事高 147,841 112,647
139,457 102,091
完成工事原価
完成工事総利益 8,383 10,555
※１ 7,569 ※１ 7,685
販売費及び一般管理費
営業利益 814 2,869
営業外収益
受取利息 688 570
受取配当金 46 24
持分法による投資利益 1,700 -
貸倒引当金戻入額 269 -
141 167
雑収入
営業外収益合計 2,847 761
営業外費用
支払利息 188 213
持分法による投資損失 - 548
為替差損 127 1,018
253 43
雑支出
営業外費用合計 570 1,823
経常利益 3,091 1,808
特別利益
出資金売却益 - 1,857
- 116
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 1,973
税金等調整前四半期純利益 3,091 3,782
法人税等 1,455 1,065
四半期純利益 1,635 2,716
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,619 2,703
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,635 2,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 △ 53
繰延ヘッジ損益 196 △ 200
為替換算調整勘定 △ 1,446 △ 741
退職給付に係る調整額 △ 91 △ 59
△ 353 △ 217
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,662 △ 1,272
四半期包括利益 △ 27 1,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39 1,435
非支配株主に係る四半期包括利益 12 8
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,091 3,782
減価償却費 586 732
のれん償却額 △ ▶ △ 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 269 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 78 15
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,952 △ 547
受取利息及び受取配当金 △ 735 △ 594
支払利息 188 213
為替差損益（△は益） △ 239 543
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 2
持分法による投資損益（△は益） △ 1,700 548
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 116
出資金売却損益（△は益） - △ 1,857
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,696 10,413
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,870 1,337
未収入金の増減額（△は増加） 1,855 △ 351
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,297 △ 15,682
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 3,636 △ 8,976
7,258 △ 2,262
その他
小計 △ 23,762 △ 12,815
利息及び配当金の受取額
1,216 591
利息の支払額 △ 184 △ 187
△ 800 △ 2,002
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 23,530 △ 14,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 2,114 631
有形固定資産の取得による支出 △ 132 △ 216
有形固定資産の売却による収入 15 2
無形固定資産の取得による支出 △ 164 △ 326
投資有価証券の売却による収入 0 -
関係会社株式の売却による収入 - 3,073
出資金の売却による収入 - 3,644
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 1 △ 1
△ 128 △ 137
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,702 6,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,006 △ 2,400
長期借入金の返済による支出 △ 1,365 △ 1,277
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3 △ 257
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,637 △ 3,935
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 937 △ 1,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,128 △ 12,795
現金及び現金同等物の期首残高 106,536 97,907
※1 85,407 ※1 85,111
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社が保有するタイ沖石油開発株式会社の株式をすべて譲渡したことに
より、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(国際財務報告基準第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過
的な取扱いに従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利
益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 （2019年３月31日）
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
Toyo Setal Empreendimentos
1,601百万円 返還保証
Ltda.
その他 175百万円 借入保証等
計 1,777百万円
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
Toyo Setal Empreendimentos
148百万円 返還保証
Ltda.
その他 83百万円 借入保証等
計 231百万円
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度 （2019年３月31日）
借入金のうち11,240百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制
限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
借入金のうち9,701百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限
条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 3,530 百万円 3,356 百万円
賞与引当金繰入額 86 百万円 99 百万円
退職給付費用 357 百万円 469 百万円
減価償却費 146 百万円 389 百万円
研究開発費 342 百万円 763 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金 87,646百万円 88,177百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,238百万円 △3,065百万円
現金及び現金同等物 85,407百万円 85,111百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 42.24円 46.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,619 2,703
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
― ―
しない金額(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
1,619 2,703
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
38,334,707 58,603,963
平均株式数(株)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と
同等の株式としております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 越 喜 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニア
リング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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