ヒビノ株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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ヒビノ株式会社(E05550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ヒビノ株式会社
【英訳名】 Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日比野 晃久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南三丁目5番14号
【電話番号】 (03)3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画本部長 大関 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南三丁目5番14号
【電話番号】 (03)3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画本部長 大関 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 14,520,957 19,220,939 33,910,056
売上高
(千円) 661,790 764,403 1,724,538
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 392,721 399,910 976,306
(当期)純利益
(千円) 457,213 292,167 1,001,241
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 9,527,457 10,122,589 10,007,237
純資産額
(千円) 24,575,109 30,566,004 32,422,565
総資産額
(円) 39.40 40.15 97.99
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 38.8 32.8 30.5
自己資本比率
(千円) 1,280,524 3,536,580 1,829,306
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 1,963,197 △ 3,630,166 △ 4,371,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 411,593 △ 2,126,221 4,696,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,363,273 2,600,824 4,775,300
(期末)残高
第56期 第57期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
54.52 30.37
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間 において、当社グループ(当社と連結子会社20社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、 第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。また、報告セグメン
トの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注
記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いた
しました。一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市
場の変動の影響が懸念され、先行きの不透明感は増しております。
このような状況のもと当社グループ(当社と連結子会社20社)は、中期経営計画「ビジョン2020」(2019年3月
期~2021年3月期)において、「音響」「映像」「音楽」「ライブ」の分野でナンバーワン、オンリーワンの企業
が集まり、連携する仕組みをつくる「ハニカム型経営」に取り組んでおります。この方針に基づき、第1四半期に
は、ホールやスタジオの建築音響、商業施設や事業施設の防音対策及び鉄道や道路の騒音に対する防音対策に強み
を持つ日本環境アメニティ株式会社(旧 日本板硝子環境アメニテイ株式会社)を連結子会社化いたしました。
当第2四半期連結累計期間は、当該新規連結に加え、Sama Soundグループ、株式会社テクノハウス及びTLS
PRODUCTIONS, INC.の通期連結による寄与がありました。また、東京オリンピック・パラリンピック関連や東京都
内・地方主要都市の再開発需要、コンサート・イベント需要の拡大を追い風に各事業で大型案件を獲得したことか
ら、売上高は第2四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。
営業利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、第3四半期以降に検収を予定していた利益
率の高い工事案件の進捗が当初の見込みを上回り前倒しで計上されたことなどから、前年同四半期を上回りまし
た。経常利益については、固定資産受贈益(電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特
定ラジオマイク新機器の計上)が前年同四半期と比べ減少したことや、為替差損の計上等による影響があったもの
の、営業利益の増加に伴い、増益となりました。
これらの結果、売上高19,220百万円(前年同四半期比32.4%増)、営業利益780百万円(同51.7%増)、経常利
益764百万円(同15.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円(同1.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。また、報告セグメ
ントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。業績における前年同四半期比較については、前年同四半
期の数値を変更後の区分方法、名称及び算定方法に組み替えて比較しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
[電気音響・販売施工事業]
電気音響・販売施工事業は、Sama Soundグループ及び株式会社テクノハウスの通期連結により、売上高は前年同
四半期を上回りました。一方、大型案件の受注状況については、放送局、シネマ、ホール案件等を手掛けるも、前
年同四半期と比べ案件数が減少しました。
利益面においては、低利益率案件の売上構成比が増加したことや、施工を伴う大型案件の多くを第4四半期に見
込んでいることから、当第2四半期連結累計期間においては営業損失となりました。
これらの結果、 売上高7,457百万円(前年同四半期比25.0%増)、セグメント損失60百万円(前年同四半期はセ
グメント利益75百万円)となりました。
[建築音響・施工事業]
建築音響・施工事業は、日本環境アメニティ株式会社の新規連結等により、売上高は前年同四半期を上回りまし
た。東京都内・地方主要都市の再開発や放送局の建て替えなど、旺盛な建設需要を背景に好調に推移いたしまし
た。また、第3四半期以降に検収を予定していた利益率の高い工事案件の進捗が当初の見込みを上回り前倒しで計
上されたことなどから、利益が大幅に増加いたしました。
これらの結果、 売上高4,064百万円(前年同四半期比114.2%増)、セグメント利益331百万円( 同6,005.1 %増)
となりました。
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[映像製品の開発・製造・販売事業]
映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連施設や東京・南町田駅周辺の再整
備に係る案件、国際会議・展示場案件等を手掛け、売上高及び利益は前年同四半期と比べ増加いたしました。
これらの結果、売上高635百万円(前年同四半期比5.5%増)、セグメント利益69百万円(同222.7 %増 )となり
ました。
[コンサート・イベントサービス事業]
コンサート・イベントサービス事業は、大型のコンサートツアーが例年以上に多く、案件数、案件単価ともに向
上いたしました。さらに、大型国際会議や「ラグビーワールドカップ2019日本大会」といった特需案件を獲得し、
当社グループの収益を牽引いたしました。
アメリカ市場においては、TLS PRODUCTIONS, INC.の通期連結による売上寄与がありました。
これらの結果、売上高6,709百万円(前年同四半期比15.4%増)、セグメント利益1,025百万円(同6.5 %増 )と
なりました。
[その他の事業]
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高353百万円(前年同四半期比47.4%増)、セグメント利益53百万円(同1,044.8 %増 )となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は30,566百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,856百万円減少し
ました。機械装置及び運搬具並びにのれんが増加したものの現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したこ
とが主な要因であります。
負債合計は20,443百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,971百万円減少しました。長期借入金が増加した
ものの短期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は10,122百万円となり、前連結会計年度末と比べて115百万円増加しました。これは利益剰余金が増
加したことが主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第2四半期連
結会計期間末に比べて237百万円増加し、2,600百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,536百万円( 前年同四半期比176.2%増 )となりました。
資金の主な増加要因としては、 売上債権 の減少額3,258百万円、減価償却費1,188百万円、税金等調整前四半期
純利益764百万円であります。また、資金の主な減少要因としては、仕入債務の減少額901百万円、その他の流動負
債の減少額410百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,630百万円(前年同四半期比84.9%増)となりました。
資金の主な減少要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,825百万円、 有形固定
資産の取得による支出1,643百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,126百万円(前年同四半期は411百万円の資金収入)となりました。
資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額3,057百万円、長期借入金の返済による支出1,114百万円であ
ります。また、資金の主な増加要因としては、長期借入れによる収入2,300百万円であります。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、185百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
10,265,480 10,265,480
普通株式
100株
(スタンダード)
10,265,480 10,265,480 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円)
残高(千円)
(株)
2019年7月1日~
- 10,265,480 - 1,748,655 - 2,101,769
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
東京都港区芝4丁目16-2-3302 3,168 31.81
㈲ハイビーノ
1,045 10.50
日比野 晃久 東京都港区
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11-3 577 5.80
信託銀行㈱(信託口)
東京都港区3丁目5-14 484 4.87
ヒビノ従業員持株会
266 2.68
日比野 宏明 東京都港区
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 240 2.41
信託銀行㈱(信託口)
234 2.35
日比野 純子 東京都港区
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 231 2.32
信託銀行㈱(信託口9)
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
208 2.09
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
133 FLEET STREET LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
2BB U.K 204 2.06
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券㈱)
(東京都港区六本木6丁目10-1)
- 6,661 66.89
計
(注)1.上記のほか、自己株式が305千株あります。
2.2019年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社が2019年4月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第2四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
保有株券等の数 普通株式 378,300株
株券等保有割合 3.69%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(自己株式等) 305,900 -
普通株式
る株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 9,957,900 99,579
普通株式 同上
1単元(100株)未満の
1,680 -
単元未満株式 普通株式
株式
10,265,480 - -
発行済株式総数
- 99,579 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
東京都港区港南
305,900 - 305,900 2.98
ヒビノ株式会社
三丁目5番14号
- 305,900 - 305,900 2.98
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
4,775,300 2,600,824
現金及び預金
10,001,396 8,427,345
受取手形及び売掛金
3,698,823 3,682,043
商品及び製品
482,989 810,365
仕掛品
67,928 89,793
原材料及び貯蔵品
971,469 1,033,400
その他
△ 54,455 △ 50,197
貸倒引当金
19,943,452 16,593,575
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,995,355 2,061,207
建物及び構築物
△ 1,147,369 △ 1,216,808
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 847,986 844,399
機械装置及び運搬具 14,861,021 15,732,542
△ 10,375,278 △ 10,599,936
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,485,742 5,132,606
工具、器具及び備品 1,596,096 1,834,223
△ 1,249,775 △ 1,421,185
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 346,320 413,037
1,568,570 1,463,858
リース資産
△ 977,236 △ 731,076
減価償却累計額
リース資産(純額) 591,334 732,781
1,435,267 941,280
その他
7,706,650 8,064,104
有形固定資産合計
無形固定資産
1,688,298 2,554,179
のれん
341,493 335,339
その他
2,029,792 2,889,518
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,769,492 3,042,808
その他
△ 26,823 △ 24,002
貸倒引当金
2,742,669 3,018,805
投資その他の資産合計
12,479,112 13,972,429
固定資産合計
資産合計 32,422,565 30,566,004
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
3,088,108 3,011,304
支払手形及び買掛金
5,660,386 2,600,000
短期借入金
2,139,120 2,507,620
1年内返済予定の長期借入金
246,754 271,735
リース債務
494,388 366,836
未払法人税等
675,667 677,451
賞与引当金
1,649,304 1,545,521
その他
13,953,729 10,980,469
流動負債合計
固定負債
5,517,490 6,334,180
長期借入金
469,333 568,354
リース債務
2,223,386 2,351,838
退職給付に係る負債
98,107 98,370
資産除去債務
153,281 110,202
その他
8,461,598 9,462,944
固定負債合計
22,415,327 20,443,414
負債合計
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
2,053,812 2,053,812
資本剰余金
6,281,300 6,506,918
利益剰余金
△ 165,836 △ 165,921
自己株式
9,917,930 10,143,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,134 21,310
その他有価証券評価差額金
288 466
繰延ヘッジ損益
18,236 △ 81,342
為替換算調整勘定
△ 47,975 △ 48,298
退職給付に係る調整累計額
△ 16,316 △ 107,864
その他の包括利益累計額合計
105,622 86,989
非支配株主持分
10,007,237 10,122,589
純資産合計
32,422,565 30,566,004
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 14,520,957 19,220,939
9,527,767 12,399,216
売上原価
4,993,189 6,821,722
売上総利益
※1 4,478,603 ※1 6,040,945
販売費及び一般管理費
514,586 780,777
営業利益
営業外収益
1,067 3,188
受取利息
3,721 6,046
受取配当金
※2 93,040
-
固定資産受贈益
39,843 54,898
保険解約返戻金
39,716 36,266
その他
177,389 100,399
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 26,219 45,501
2,966 68,293
為替差損
999 2,977
その他
30,186 116,773
営業外費用合計
661,790 764,403
経常利益
特別利益
17,509 -
子会社株式売却益
17,509 -
特別利益合計
679,299 764,403
税金等調整前四半期純利益
286,577 373,072
法人税等
392,721 391,331
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 8,578
392,721 399,910
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
392,721 391,331
四半期純利益
その他の包括利益
6,064 8,176
その他有価証券評価差額金
12,465 177
繰延ヘッジ損益
42,652 △ 107,194
為替換算調整勘定
3,308 △ 323
退職給付に係る調整額
64,491 △ 99,164
その他の包括利益合計
457,213 292,167
四半期包括利益
(内訳)
457,213 308,361
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 16,194
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
679,299 764,403
税金等調整前四半期純利益
1,053,781 1,188,074
減価償却費
45,013 54,681
無形固定資産償却費
79,314 181,478
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 728 △ 7,073
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 44,018 △ 62,483
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,131 35,192
△ 4,789 △ 9,234
受取利息及び受取配当金
△ 39,843 △ 54,898
保険解約返戻金
△ 92,084 -
固定資産受贈益
26,219 45,501
支払利息
為替差損益(△は益) △ 4,482 2,497
子会社株式売却損益(△は益) △ 17,509 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,594,536 3,258,004
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 667,611 △ 71,911
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 63,071 82,564
仕入債務の増減額(△は減少) △ 714,157 △ 901,242
その他の流動負債の増減額(△は減少) 80,804 △ 410,221
1,980 47,786
その他
1,924,241 4,143,119
小計
利息及び配当金の受取額 6,090 5,559
△ 27,653 △ 43,332
利息の支払額
△ 65,306 -
役員退職慰労金の支払額
△ 556,847 △ 568,765
法人税等の支払額
1,280,524 3,536,580
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,600 △ 110,700
関係会社貸付けによる支出
7,074 9,917
関係会社貸付金の回収による収入
△ 598 △ 497
投資有価証券の取得による支出
- △ 62,909
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 1,825,360
支出
△ 90,000 -
子会社株式の取得による支出
43,855 -
子会社株式の売却による収入
△ 1,755,715 △ 1,643,503
有形固定資産の取得による支出
12,857 28,107
有形固定資産の売却による収入
△ 45,665 △ 64,144
無形固定資産の取得による支出
△ 259,674 △ 13,098
差入保証金の差入による支出
140,791 67,146
保険積立金の解約による収入
△ 2,521 △ 15,124
その他
△ 1,963,197 △ 3,630,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,000,000 △ 3,057,040
2,200,000 2,300,000
長期借入れによる収入
△ 561,612 △ 1,114,810
長期借入金の返済による支出
△ 162,274 △ 156,028
リース債務の返済による支出
125,824 78,653
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 40,192 △ 84
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 314 -
よる支出
△ 149,837 △ 174,420
配当金の支払額
- △ 2,491
非支配株主への配当金の支払額
411,593 △ 2,126,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,474 45,330
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 241,604 △ 2,174,476
2,604,877 4,775,300
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,363,273 ※ 2,600,824
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、当社は日本板硝子環境アメニテイ株式会社(2019年6月1日付で「日本環境ア
メニティ株式会社」に商号変更)の株式を新たに取得したことから連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく 第2四半期連結会計期間末の 借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 1,750,000
差引額 - 250,000
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、
借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しており
ます。)
①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前
年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益において
それぞれ損失を計上しないこと。
なお、当第2四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与及び賞与 1,412,888 千円 2,053,735 千円
420,283 412,007
賞与引当金繰入額
1,128 △ 7,073
貸倒引当金繰入額
154,846 231,530
退職給付費用
※2 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
電波法改正による特定ラジオマイク(ワイヤレスマイクロホン等)の新周波数帯域への移行に伴い、一般
社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を 計上したためでありま
す。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 2,363,273千円 2,600,824千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,363,273 2,600,824
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 (千円)
配当額(円)
2018年5月22日
普通株式 149,774 15.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 (千円)
配当額(円)
2018年11月9日
普通株式 174,294 17.50 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 (千円)
配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 174,292 17.50 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 (千円)
配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 174,291 17.50 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンサート
電気音響 映像製品の 合計
(注)1 計上額
建築音響・ ・イベント その他の
・販売施工 開発・製造
(注)2
施工事業 サービス 事業
事業 ・販売事業
事業
売上高
外部顧客への
5,965,857 1,897,233 602,275 5,815,975 239,615 14,520,957 - 14,520,957
売上高
セグメント間の
74,621 3,775 57,581 54,704 44,023 234,705 △ 234,705 -
内部売上高又は
振替高
6,040,478 1,901,009 659,857 5,870,679 283,638 14,755,662 △ 234,705 14,520,957
計
75,321 5,433 21,655 963,370 4,714 1,070,496 △ 555,910 514,586
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△555,910千円には、セグメント間取引消去32,738千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△588,648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンサート
合計
電気音響 映像製品の
(注)1 計上額
建築音響・ ・イベント その他の
・販売施工 開発・製造
(注)2
施工事業 サービス 事業
事業 ・販売事業
事業
売上高
外部顧客への
7,457,788 4,064,453 635,590 6,709,924 353,181 19,220,939 - 19,220,939
売上高
セグメント間
67,293 2,200 54,058 90,525 20,458 234,535 △ 234,535 -
の内部売上高
又は振替高
7,525,082 4,066,653 689,649 6,800,450 373,639 19,455,475 △ 234,535 19,220,939
計
セグメント利益
△ 60,173 331,737 69,878 1,025,948 53,969 1,421,361 △ 640,584 780,777
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△640,584千円には、セグメント間取引消去38,220千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△678,805千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、日本環境アメニティ株式会社を連結子会社化したことに伴い、従来の「音響機
器販売・施工事業」に含まれておりました「建築音響・施工事業」における量的な重要性が増したため、「音響
機器販売・施工事業」を「電気音響・販売施工事業」と「建築音響・施工事業」の2つのセグメント区分に変更
しております。また、従来の「コンサート・イベント事業」は、「コンサート・イベントサービス事業」に名称
を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
上記の報告セグメントの区分変更に伴いグループ管理手法を見直し、セグメントの業績をより的確に測定する
ことを目的に、販売費及び一般管理費のうち管理費用の一部において配賦方法を変更し、報告セグメントの利益
又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法、名称及び算定方法に基づき作成し
たものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益
39円40銭 40円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
392,721 399,910
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
392,721 399,910
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,966 9,959
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、欧州における統括会社として、オランダ王国・アムステルダ
ムに当社の完全子会社(特定子会社)を設立することを決議いたしました。
1.子会社設立の目的
当社は「音と映像のプレゼンテーター」を標榜し、音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市
場に提供しています。3ヵ年の中期経営計画「ビジョン2020」において「グローバル展開の強化」を経営課題の
一つに掲げ、世界4極体制(日本、アジア、北米、欧州)を構築することを目指しています。
この度、欧州における当社グループ拠点の統括機能としてHibino Europe B.V.を設立することといたしました。
今後、欧州大陸各国でのマーケティング、サービス体制の整備、パートナー企業との連携などを一層進めていくこ
とで、欧州における事業拡大を目指します。
2.子会社の概要
①名称 Hibino Europe B.V.
②所在地 Steenovenweg 5, 5708HN, Helmond, The Netherlands
③代表者 野牧 幸雄 (当社代表取締役副社長 ヒビノクロマテックグループ担当)
④資本金 200万ユーロ
⑤事業内容 欧州子会社の管理・統括
⑥設立年月日 2019年12月(予定)
⑦出資比率 当社100%
2【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………174,291千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………17円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
高木 康行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浅川 昭久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半報告書
提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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