株式会社ＩＤホールディングス 四半期報告書 第52期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＤホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＩＤホールディングス
【英訳名】 ID Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩越 真樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部長 中谷 昌義
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部長 中谷 昌義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 13,171,826 13,171,714 26,515,319
売上高
（千円） 786,136 1,168,572 1,724,588
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 450,977 738,819 1,028,552
四半期（当期）純利益
（千円） 437,876 622,114 1,151,398
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,614,413 8,517,330 8,342,227
純資産額
（千円） 13,195,455 13,725,665 14,600,666
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 40.94 66.62 93.15
潜在株式調整後１株当たり
（円） 40.52 66.06 92.21
四半期（当期）純利益
（％） 57.5 61.8 56.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 609,340 1,677,374 1,004,538
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 255,246 △ 9,258 △ 336,173
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 670,080 △ 1,694,816 △ 126,165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,653,130 3,437,602 3,489,851
四半期末（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
21.83 37.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されております。
２【事業の内容】
当社は2019年４月１日をもって新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にす
べての事業を承継し、当社商号を「株式会社 ＩＤホールディングス」に変更のうえ、持株会社制に移行しました。
当社グループは、当社と連結子会社８社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウェア開発、③システム
基盤、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社
および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。
2/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
区分 内容 会社名
システム運営管理
・お客さまのＩＴシステムの運営・管理、 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
オペレーション業務 株式会社フェス
艾迪系統開発（武漢）有限公司
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
ソフトウェア開発 ・お客さまの経営戦略に基づくシステム化 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
計画、設計開発、運用保守、プロジェク 艾迪系統開発（武漢）有限公司
ト管理支援業務 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
システム基盤 ・ お客さまのＩＴ プラットフォームの設 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
計、構築、運用、保守業務
サイバーセキュリ ・ネットワークおよびウェブアプリケー 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
ティ・コンサル ションセキュリティ製品の販売 株式会社フェス
ティング・教育 ・セキュリティシステムの構築・導入支 株式会社プライド
援・運用、アセスメント、アドバイザ IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
リー業務
・ビジネスプロセス・リエンジニアリング
（ＢＰＲ）、ＩＴガバナンス、ＩＴサー
ビスマネジメントに関するコンサルティ
ングおよびトレーニング業務
その他 ・ネットワークセキュリティ、コンサル 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
ティング以外の製品販売 艾迪系統開発（武漢）有限公司
・事務代行、人材採用・トレーニング、現 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
地市場調査、情報収集業務等
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、農産物の生産・加工・販売に関する業務等を
行っています。
第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントに変更し
ています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
りです。
3/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
各事業の系統図は次のとおりです。
4/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における当社グループの業績は、サイバーセキュ
リティおよびコンサルティングは堅調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア開発において一部の
大型プロジェクト収束による受注の減少があり、売上高は131億71百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
収益面においては、積極的な営業活動の推進、プロジェクト管理体制の強化、サイバーセキュリティやＤＸ（デジ
タルトランスフォーメーション）関連の高付加価値分野への技術者のシフトなど、各種施策が功を奏したことにくわ
え、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続もあり、営業利益は11億59百万円（同57.7％増）、経常利益
は11億68百万円（同48.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億38百万円（同63.8％増）となりました。
当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更して
います。なお、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減額 増減率(％)
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
システム運営管理
売上高 6,235 6,023 △211 △3.4
売上総利益 1,374 1,424 50 3.6
1.6P
売上総利益率 22.0％ 23.6％ ―
ソフトウェア開発
売上高 4,601 4,558 △42 △0.9
売上総利益 922 1,215 292 31.7
6.6P
売上総利益率 20.1％ 26.7％ ―
システム基盤
売上高 1,188 1,183 △４ △0.4
売上総利益 252 344 92 36.8
7.9P
売上総利益率 21.2％ 29.1％ ―
サイバーセキュリ
売上高 618 851 232 37.5
ティ・コンサル
売上総利益 148 223 75 50.6
ティング・教育
2.3P
売上総利益率 24.0％ 26.2％ ―
その他
売上高 527 553 26 5.0
売上総利益 △18 126 144 ―
売上総利益率 ― 22.8％ ― ―
① システム運営管理
金融系既存顧客の案件獲得があったものの、一部の金融系大型プロジェクトの収束により、売上高は 60 億 23 百万円
（同 3.4 ％減）となりました。
② ソフトウェア開発
公共系大型案件の一部継続や、金融系既存顧客の一部受注が拡大したものの、前期公共系大型プロジェクトの収束
により、売上高は 45 億58百万円（同0.9％減）となりました。
③ システム基盤
5/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
公共系の売上が増加したものの、運輸系および金融系の売上が減少したため、売上高は11億83百万円（同0.4％
減）となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
サイバーセキュリティ製品の販売増にくわえ、コンサルティングの売上が増加したため、売上高は８億 51 百万円
（同 37.5 ％増）となりました。
⑤ その他
製品販売において大口の受注があったため、売上高は５億53百万円（同5.0％増）となりました。
《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるＤ
Ｘ（Digital Transformation）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増
加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社
グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、新中期経営計画
「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening)!」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。計画期間の最終年度
である2022年3月期は、売上高300億円、営業利益18.5億円を目標としました。
目標の達成に向け、この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション
（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注）の推進」を３つの基本方針とし、各施策に取
り組んでいきます。
（注）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的
成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採
用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、引き続き組織・制度・環境を整備していきま
す。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めていきます。
取組み実績は以下のとおりです。
・優秀な外国人技術者を日本で活躍させるため、当社海外子会社（孫会社）であるINFORMATION DEVELOPMENT
AMERICA INC. が日本支社を設立
・適材適所な人員配置を行うため、ソフトウェア開発部門において事業本部制を廃止し、要員の流動化を促進
・人事面、品質管理面において組織横断的な対応を行うため、人材統括担当役員および品質担当役員を配置
・国内外の拠点間でのさらなる連携強化を図るため、グローバル推進部を設置
・人財（注）のダイバーシティの推進（女性管理職比率 18％、 社員に占める外国籍社員の割合 ９％）
6/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
② デジタルトランスフォーメーション （ＤＸ） によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めていま
す。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソ
リューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-
Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なって
いきます。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネス
へ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上
を図ります。
取組み実績は以下のとおりです。
・当社が研究活動を支援している慶應義塾大学と共同で、デジタルテクノロジーシンポジウム「 ＤＸ 時代におけ
るインフラの進化とデータのあり方」を開催
・株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下ＩＤ社）がUiPath社と開発リソースパートナー契約を
締結
・既存ビジネスの変革を目的としたＤＸ戦略タスクチームを設置し、担当役員にＩＤ社の社長自らが就任
・ＲＰＡサービスであるUiPathおよびWinActorの研修環境を社内に整備し、社員100人に対し研修を実施
・遠隔作業支援システム「IDEye」が、米国RealWear社のＩＳＶパートナーに認定
・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京（注）にて「Cyber Technology & Fusion of Startup/Enterprise
Night」を慶應義塾大学と共同開催
（注）： ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各種プログラミング・イ
ベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を促すイノベーションの創出を狙いとする組織
です。協賛企業は、当社、日本たばこ産業株式会社、森ビル株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、TEPCO i－フロ
ンティアズ株式会社等です。
③ ＥＳＧの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を
目指します。ＥＳＧの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーと
ともに成長・発展していけるよう努めます。
取組み実績は以下のとおりです。
・「テレワークデイズ2019」（注１）への参加や、リモートアクセスサービスを利用したテレワークの拡大、
サテライトオフィスの活用により、働き方の多様化を推進
・ワークライフバランスの充実を図るため、有給休暇取得奨励日を設定
・従業員が心身ともに健康で、活き活きと活躍できるよう健康経営方針を策定
・当社グループ全体で環境問題の改善に取り組むため、環境方針を策定
・ ISO26000（組織の社会的責任に関する国際規格）に基づき、当社グループのＥＳＧの取組みを整理
・コーポレートガバナンス体制の強化を目的として、グループ監査役会、経営委員会、グループリスク管理委員
会を設置
・当社特例子会社である愛ファクトリー株式会社がＪＧＡＰ認証（注２）を取得
・メセナ活動の一環として、サントリーホールにおいて七夕コンサートを主催
・「禁煙推進企業コンソーシアム」に参画
（注１）： テレワークデイズ は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携
し、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした働き方改革を推進する国民運動プロジェクトです。
（注２）：ＪＧＡＰ認証は、適切な農場管理の基準に則した「食の安全」や「環境保全」への取組みが、第三者機関の審査により確認さ
れた農場に与えられる認証です。審査項目は、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の５つです。この認
証取得をとおして、消費者からの信頼獲得および持続的な農業経営の確立を目指します。
7/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、売上債権の減少11億53百万円および未収入金の増加３億53百万円
などにより、前連結会計年度末の146億円から８億75百万円減少し137億25百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、仕入債務の減少２億70百万円、有利子負債の減少12億52百万円、
前受金の増加３億14百万円および未払法人税等の増加１億30百万円などにより、前連結会計年度末の62億58百万
円から10億50百万円減少し52億８百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益７億38百万円、配当金の支
払による減少４億56百万円およびその他有価証券評価差額金の減少87百万円などにより、前連結会計年度末の83
億42百万円から１億75百万円増加し85億17百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期連
結会計期間末に比べ７億84百万円増加し、34億37百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億77百万円（前年同期比175.3％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益12億８百万円、売上債権の減少14億67百万円、仕入債務の減少２億91
百万円および法人税等の支払額２億90百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９百万円（前年同期比96.4％減）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出１億16百万円、定期預金の払戻による収入１億４百万円および投資有
価証券の売却による収入70百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16億94百万円（前年同期比152.9％増）となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額10億円、長期借入金の返済による支出２億49百万円および配当金の支払額
４億54百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）などによるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならび
に新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は 62 百万円であります。おもな取組みとし
て、遠隔作業支援システム「IDEye」の新機能追加にむけた調査・研究を行っています。また、先端ＩＴ技術の情
報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っています。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第２四半期連結会計期間
末現在、短期借入金の残高は３億60百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は４億99百万円、長期借入金の残
高は４億99百万円であります。
なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額15億30百万円の当座貸越
契約および取引銀行４行と融資枠設定金額９億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。
8/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
9/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
12,044,302 12,044,302
普通株式
市場第一部 ます。
12,044,302 12,044,302 － －
計
（注）「 提出日現在発行数 」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 12,044,302 － 592,344 － 543,293
2019年９月30日
10/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社エイ・ケイ 東京都渋谷区神宮前３-33-２ 1,043 9.14
株式会社みずほトラストシステム
東京都調布市国領町８－２－15 1,023 8.96
ズ
720 6.30
ＩＤ従業員持株会 東京都千代田区五番町12－１ 番町会館
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１-８-11 529 4.63
行株式会社（信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 470 4.11
式会社（信託口)
東京都中央区八重洲１－２－１ 422 3.70
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイ
資産管理サービス信託銀行株式会
ランド トリトンスクエア オフィスタ 303 2.65
社（信託Ｅ口)
ワーZ棟
富山県小矢部市上野本52-７ 300 2.62
有限会社福田商事
東京都渋谷区代々木３－22－７ 284 2.48
ＴＤＣソフト株式会社
198 1.73
舩越 朱美 東京都渋谷区
－ 5,296 46.38
計
（注）１．上記のほか当社所有の自己株626千株があります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式303千株は、株式給付信託(ＢＢＴ)および株式
給付信託(Ｊ―ＥＳＯＰ)制度導入に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸
表においては、自己株式として処理しております。
３．2019年５月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書10（株式会社エイ・ケイより提出）において、同
社ならびにその共同保有者である尾﨑眞民氏および尾﨑英子氏が2019年５月21日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書10の内容は次のとお
りであります。
(共同保有における株券等保有割合の内訳)
所有株式数 株券等保有割合
住所
提出者及び共同保有者
（千株） （％）
東京都渋谷区神宮前３-33-２ 1,243 10.33
株式会社エイ・ケイ
13
尾﨑 眞民 東京都千代田区 0.11
121 1.00
尾﨑 英子 東京都千代田区
1,378 11.45
合計
11/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
626,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,322,600 113,226 －
普通株式
95,002 － －
単元未満株式 普通株式
12,044,302 － －
発行済株式総数
－ 113,226 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ―ＥＳＯＰ)
が所有する当社株式303,200株(議決権の数3,032個)が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が69株、当社所有の自己保有株式が93
株、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ―ＥＳＯＰ)が所有する当社株式が27株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区五番町12
626,700 － 626,700 5.20
株式会社ＩＤホールディ
－１
ングス
－ 626,700 － 626,700 5.20
計
（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に お
いて設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式303,200株は含まれ てお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
12/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
13/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,797,736 3,764,850
現金及び預金
5,232,087 4,078,247
受取手形及び売掛金
19,288 62,457
仕掛品
249,744 654,157
その他
9,298,856 8,559,713
流動資産合計
固定資産
1,781,771 1,738,902
有形固定資産
無形固定資産
1,418,972 1,291,601
のれん
94,212 82,839
ソフトウエア
742 742
その他
1,513,927 1,375,183
無形固定資産合計
投資その他の資産
203,067 369,611
繰延税金資産
1,810,543 1,689,756
その他
△ 7,500 △ 7,500
貸倒引当金
2,006,110 2,051,867
投資その他の資産合計
5,301,809 5,165,952
固定資産合計
14,600,666 13,725,665
資産合計
負債の部
流動負債
975,479 705,079
買掛金
※ 1,360,000 ※ 360,000
短期借入金
499,600 499,600
1年内返済予定の長期借入金
325,600 456,567
未払法人税等
954,331 773,469
賞与引当金
22,700 12,352
役員賞与引当金
34,479 －
受注損失引当金
－ 43,571
製品保証引当金
1,121,494 1,436,099
その他
5,293,685 4,286,739
流動負債合計
固定負債
749,400 499,600
長期借入金
29,888 27,812
退職給付に係る負債
11,799 13,996
役員退職慰労引当金
－ 196,927
繰延税金負債
173,664 183,259
その他
964,752 921,596
固定負債合計
負債合計 6,258,438 5,208,335
純資産の部
株主資本
資本金 592,344 592,344
568,352 568,097
資本剰余金
利益剰余金 6,947,709 7,230,096
△ 470,069 △ 457,635
自己株式
7,638,336 7,932,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
557,514 470,392
その他有価証券評価差額金
109,840 74,033
為替換算調整勘定
1,807 3,145
退職給付に係る調整累計額
669,162 547,570
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,609 10,090
24,119 26,765
非支配株主持分
8,342,227 8,517,330
純資産合計
14,600,666 13,725,665
負債純資産合計
14/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,171,826 13,171,714
10,492,412 9,837,354
売上原価
2,679,414 3,334,360
売上総利益
※ 1,944,468 ※ 2,175,337
販売費及び一般管理費
734,945 1,159,022
営業利益
営業外収益
1,780 2,514
受取利息
35,393 21,187
受取配当金
21,790 －
為替差益
16,227 12,952
その他
75,192 36,654
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6,866 7,033
17,004 16,055
コミットメントライン手数料
131 4,014
その他
24,001 27,104
営業外費用合計
786,136 1,168,572
経常利益
特別利益
1,204 1,068
固定資産売却益
9,495 38,886
投資有価証券売却益
▶ －
その他
10,705 39,955
特別利益合計
特別損失
27 －
固定資産売却損
733 12
固定資産除却損
57,701 －
事務所移転損失
58,462 12
特別損失合計
738,379 1,208,515
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 320,419 396,401
△ 36,429 68,408
法人税等調整額
283,989 464,810
法人税等合計
454,389 743,705
四半期純利益
3,412 4,885
非支配株主に帰属する四半期純利益
450,977 738,819
親会社株主に帰属する四半期純利益
15/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
454,389 743,705
四半期純利益
その他の包括利益
△ 34,404 △ 87,122
その他有価証券評価差額金
16,506 △ 35,806
為替換算調整勘定
1,384 1,338
退職給付に係る調整額
△ 16,513 △ 121,591
その他の包括利益合計
437,876 622,114
四半期包括利益
（内訳）
434,464 617,228
親会社株主に係る四半期包括利益
3,412 4,885
非支配株主に係る四半期包括利益
16/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
738,379 1,208,515
税金等調整前四半期純利益
95,332 78,743
減価償却費
127,370 127,370
のれん償却額
733 12
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,177 △ 1,068
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,495 △ 38,886
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,814 △ 181,401
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,047 △ 14,348
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 64 －
受注損失引当金の増減額（△は減少） 27,626 △ 34,479
製品保証引当金の増減額（△は減少） 108,395 43,571
退職給付に係る資産・負債の増減額 △ 2,140 △ 29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,835 2,197
△ 37,174 △ 23,701
受取利息及び受取配当金
支払利息 6,866 7,033
為替差損益（△は益） △ 15,819 136
売上債権の増減額（△は増加） 469,231 1,467,065
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,582 △ 44,322
仕入債務の増減額（△は減少） △ 223,564 △ 291,559
未払金の増減額（△は減少） △ 5,216 △ 46,955
未払費用の増減額（△は減少） △ 86,039 △ 162,786
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 127,743 237,304
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 33,781 △ 342,959
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 25,595 △ 19,902
その他の固定資産の増減額（△は増加） 2,359 △ 15,285
その他の固定負債の増減額（△は減少） 15,204 △ 1,007
14,712 △ 259
その他
1,021,417 1,952,996
小計
利息及び配当金の受取額 37,686 22,104
△ 6,849 △ 7,033
利息の支払額
△ 442,913 △ 290,692
法人税等の支払額
609,340 1,677,374
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 149,130 △ 116,830
定期預金の預入による支出
－ 104,163
定期預金の払戻による収入
△ 59,023 △ 28,802
有形固定資産の取得による支出
1,216 6,503
有形固定資産の売却による収入
△ 12,983 △ 8,095
無形固定資産の取得による支出
△ 56,983 △ 900
投資有価証券の取得による支出
14,000 70,424
投資有価証券の売却による収入
7,658 △ 35,721
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 255,246 △ 9,258
17/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,720,000 △ 1,000,000
1,500,000 －
長期借入れによる収入
－ △ 249,800
長期借入金の返済による支出
△ 319 △ 59
自己株式の取得による支出
2,407 12,239
自己株式の売却による収入
△ 452,296 △ 452,466
配当金の支払額
△ 1,440 △ 2,240
非支配株主への配当金の支払額
1,568 △ 2,490
その他
△ 670,080 △ 1,694,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,592 △ 25,547
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 291,393 △ 52,248
2,944,523 3,489,851
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,653,130 ※ 3,437,602
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社は持株会社制への移行に伴い、2019年４月１日付で商号を株式会社Ｉ
Ｄホールディングスに変更し、新設分割した株式会社インフォメーション・ディベロプメントを連結の範囲に
含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グルー
プの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社
グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており
ます。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、 2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議さ
れ、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対
して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じ
て給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づ
き、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組み
です。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当
する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当第２四半期連結会計期間末において、 株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿
価額は前連結会計年度166,289千円、当第２四半期連結会計期間157,033千円、株式数は前連結会計年度
327,977株、当第２四半期連結会計期間303,227株であります 。
19/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行４行と貸出コ
ミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額および
2,530,000千円 2,430,000千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 1,360,000 360,000
差引額 1,170,000 2,070,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与・賞与 701,663 千円 773,094 千円
136,782 128,693
賞与引当金繰入額
7,800 12,352
役員賞与引当金繰入額
24,801 26,670
退職給付費用
332 515
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,022,434千円 3,764,850千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △305,843 △253,930
株式給付信託（ＢＢＴ）および
△63,460 △73,316
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）別段預金
現金及び現金同等物 2,653,130 3,437,602
20/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 455,779 40 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産
管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15,794千円を含めて記載しております。
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 456,432 40 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産
管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13,119千円を含めて記載しております。
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 285,437 25 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産
管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,580千円を含めて記載しております。
21/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来、「システム運営管理」および「ソフトウェア開発」を報告セグメントとして区
分し、また、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」の区分に集約しておりましたが、
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更しておりま
す。
2019年４月１日に持株会社制への移行に伴い組織変更を行いました。これにより事業部門における事業
本部制を一部廃止する等組織構造の変更および経営管理手法の見直しを実施しております。当該状況に伴
い当社グループの経営管理体制の実態等を踏まえ報告セグメントについて再考した結果、報告セグメント
は単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間および当
第２四半期連結累計期間のセグメント記載を省略しております。
22/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 40円94銭 66円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
450,977 738,819
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
450,977 738,819
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,014,522 11,089,432
（２）潜在株式調整後１株当たり
40円52銭 66円06銭
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 116,193 94,947
（うち新株予約権方式による
(116,193） (94,947）
ストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式 の
期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を控除しております。 当該信託
口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間383,172株、当第２四半期連結累計期
間323,852株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
23/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 285,437千円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
24/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/26
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ＩＤホールディングス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 熊 谷 康 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤ
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
セグメント情報等に記載のとおり、会社は第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
