ジェイリース株式会社 訂正四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイリース株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ジェイリース株式会社(E32412)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ジェイリース株式会社
【英訳名】 J-LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 中島 拓
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階
【電話番号】 097-534-2277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼執行役員経営企画本部長 中島 重治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階
【電話番号】 03-5909-1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼執行役員経営企画本部長 中島 重治
【縦覧に供する場所】 ジェイリース株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階)
ジェイリース株式会社 千葉支店
（千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階）
ジェイリース株式会社 東京本社
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階)
ジェイリース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階)
ジェイリース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル９階)
ジェイリース株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 金鳥土佐堀ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2018年7月より組織体制を変更し、代位弁済立替金に対する債権管理体制の強化を図ってまいりました。そ
の結果、当該体制での長期債権への対応方針の変更が債権のその後の回収可能性に変化をもたらすものの、貸倒引当
金の計算方法に十分に反映されていなかったことが判明したため、貸倒引当金の計算方法を変更することといたしま
したが、変更後の方法は過年度にさかのぼって適用することが妥当であることが判明したため、過年度の決算を訂正
することといたしました。
これらの決算訂正により、2019年８月14日に提出いたしました第17期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019
年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の
７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
注記事項
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,431,497 1,631,117 6,082,609
経常利益又は経常損失（△） (千円) 742 40,870 △146,364
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 6,001 20,039 △149,938
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 9,480 20,063 △145,986
純資産額 (千円) 780,409 646,014 625,799
総資産額 (千円) 5,656,492 7,137,919 6,766,301
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 0.68 2.28 △17.07
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.66 2.23 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.8 9.1 9.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行
い、2018年12月14日に訂正報告書を提出しております。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、雇用・所得環境が引き続き
改善傾向にあるものの、米中の貿易摩擦をめぐる不確実性も依然として続いております。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が増加傾向にあ
り、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しております。また、2020年４月に施
行される改正民法により連帯保証人の保証限度額の設定が義務化されることも追い風となり、当社グループの主要
事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積
極的な営業活動を展開し、順調に売上を拡大してまいりました。経費面では、契約件数の増加に伴う代位弁済の増
加により貸倒費用が増加したほか、中長期債権の削減を目的とした訴訟の実施に伴い訴訟関連費用が増加した一方
で、業務効率化等により経費削減に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,631,117千円（前年同期比13.9％増）、営業利益は 51,601
千円 （前年同期比 346.0％ 増）、経常利益は 40,870千円 （前年同期比 55.1 倍）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 20,039千円 （前年同期比 233.9％ 増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 家賃債務保証事業
家賃債務保証事業においては、市場シェアの拡大を目的とした既存店舗による売上拡大及びネットワークの拡
充を図るとともに、事業者向けプラン「J-AKINAI」の拡販にも注力してまいりました。売上拡大に伴う代位弁済
立替金の増加により貸倒引当金繰入額や訴訟関連費用が増加する一方、債権管理体制の強化に取り組むととも
に、引き続き業務集約化及び効率化等により経費削減を行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う不動産会社と
の協定件数は16千件（前年同期比12.8％増）、申込件数は44千件（前年同期比3.9％増）、前受保証料を含む保証
料受取額は1,432,395千円（前年同期比15.1％増）となりました。
業績面においては、売上高は1,596,074千円（前年同期比14.3％増）、営業利益は 53,727千円 （前年同期比
294.0％ 増）となりました。
② 不動産仲介事業
不動産仲介事業においては、引き続き増加が見込まれる海外からの外国人入居需要に対しての物件確保と集客
に努め、賃貸仲介及びマンスリーマンションの運営を拡大いたしましたが、海外からの売買仲介が縮小いたしま
した。これらの影響も踏まえ、経費削減に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産仲介事業の売上高は34,370千円（前年同期比12.3％減）、
営業利益は1,592千円（前年同期は営業損失2,066千円）となりました。
③ その他
その他においては、前期より開始しております医療費保証サービス等で構成されており、売上高は2,959千円、
営業損失は3,922千円となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比 371,617千円 増加し 7,137,919千円 と
なりました。これは主に、代位弁済立替金の増加357,374千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比351,402千円増加し6,491,904千円となりました。これは主に、短期借
入金の増加400,000千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比 20,214千円 増加し 646,014千円 となりました。これは主に利益剰余金
の増加 20,039千円 によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比 0.2ポイント 減少し 9.1％ となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,795,200 8,795,200
ります。
(市場第一部)
計 8,795,200 8,795,200 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
2019年６月30日 2,400 8,795,200 75 713,172 75 288,172
（注１）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 87,913 －
8,791,300
普通株式
単元未満株式 － －
1,500
発行済株式総数 8,792,800 － －
総株主の議決権 － 87,913 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 896,836 1,077,005
未収保証料 691,770 450,599
未収手数料 27,167 30,398
代位弁済立替金 4,340,325 4,697,699
収納代行立替金 546,962 721,418
貯蔵品 12,749 11,678
その他 246,228 233,032
△1,476,000 △1,589,000
貸倒引当金
流動資産合計 5,286,041 5,632,832
固定資産
有形固定資産 97,265 91,161
無形固定資産
その他 288,129 286,905
無形固定資産合計 288,129 286,905
投資その他の資産
繰延税金資産 926,506 959,996
その他 232,424 234,231
△64,066 △67,208
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,094,864 1,127,019
固定資産合計 1,480,259 1,505,086
資産合計 6,766,301 7,137,919
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,600,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 60,048 60,048
リース債務 19,063 13,585
収納代行未払金 831,461 840,676
未払金 368,094 339,821
未払法人税等 143,237 62,138
前受金 1,515,076 1,627,916
賞与引当金 88,254 43,700
227,354 239,519
その他
流動負債合計 5,852,590 6,227,405
固定負債
長期借入金 179,904 164,892
リース債務 8,650 8,032
役員退職慰労引当金 34,127 34,764
長期未払金 16,846 8,273
資産除去債務 47,873 48,025
510 510
その他
固定負債合計 287,911 264,498
負債合計 6,140,501 6,491,904
純資産の部
株主資本
資本金 713,096 713,172
資本剰余金 288,096 288,172
利益剰余金 △375,343 △355,304
△49 △49
自己株式
株主資本合計 625,799 645,990
その他の包括利益累計額
－ 24
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － 24
純資産合計 625,799 646,014
負債純資産合計 6,766,301 7,137,919
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,431,497 1,631,117
323,683 381,728
売上原価
売上総利益 1,107,813 1,249,388
販売費及び一般管理費 1,096,243 1,197,786
営業利益 11,570 51,601
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 10 10
受取保険金 － 917
償却債権取立益 176 72
146 138
その他
営業外収益合計 333 1,137
営業外費用
支払利息 3,759 6,132
債権譲渡損 6,730 4,789
671 947
その他
営業外費用合計 11,161 11,869
経常利益 742 40,870
特別利益
20,768 －
退職給付制度終了益
特別利益合計 20,768 －
税金等調整前四半期純利益 21,510 40,870
法人税、住民税及び事業税
43,190 54,331
△27,680 △33,500
法人税等調整額
法人税等合計 15,509 20,831
四半期純利益 6,001 20,039
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,001 20,039
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 6,001 20,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22 24
3,502 －
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,479 24
四半期包括利益 9,480 20,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,480 20,063
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 22,579 千円 21,336 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 39 4.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金は株主総会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、利益剰余金は本配当金を控除して算
定しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)１
計上額
家賃債務
不動産
計
(注)２
仲介事業
保証事業
売上高
外部顧客への売上高 1,396,379 35,118 1,431,497 － 1,431,497 － 1,431,497
セグメント間の内部
－ 4,053 4,053 － 4,053 △4,053 －
売上高又は振替高
計 1,396,379 39,171 1,435,550 － 1,435,550 △4,053 1,431,497
セグメント利益又は損
13,636 △2,066 11,570 － 11,570 － 11,570
失（△）
(注) １．売上高の調整額△4,053千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２
計上額
家賃債務
不動産
計
(注)３
仲介事業
保証事業
売上高
外部顧客への売上高 1,596,074 32,083 1,628,157 2,959 1,631,117 － 1,631,117
セグメント間の内部
－ 2,287 2,287 － 2,287 △2,287 －
売上高又は振替高
計 1,596,074 34,370 1,630,444 2,959 1,633,404 △2,287 1,631,117
セグメント利益又は損
53,727 1,592 55,320 △3,922 51,398 203 51,601
失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療費関連事業を含んでおりま
す。
２．売上高の調整額△2,287千円については、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ジェイリース株式会社(E32412)
訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 0円68銭 2円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 6,001 20,039
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,001 20,039
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,770,606 8,794,606
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円66銭 2円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 340,707 184,829
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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訂正四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 琢 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年８月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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