ジェイリース株式会社 訂正四半期報告書 第16期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第16期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイリース株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ジェイリース株式会社(E32412)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
【会社名】 ジェイリース株式会社
【英訳名】 J-LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 中島 拓
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階
【電話番号】 097-534-2277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼執行役員経営企画本部長 中島 重治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階
【電話番号】 03-5909-1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼執行役員経営企画本部長 中島 重治
【縦覧に供する場所】 ジェイリース株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階)
ジェイリース株式会社 千葉支店
(千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階)
ジェイリース株式会社 東京本社
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階)
ジェイリース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階)
ジェイリース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル９階)
ジェイリース株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 金鳥土佐堀ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2018年7月より組織体制を変更し、代位弁済立替金に対する債権管理体制の強化を図ってまいりました。そ
の結果、当該体制での長期債権への対応方針の変更が債権のその後の回収可能性に変化をもたらすものの、貸倒引当
金の計算方法に十分に反映されていなかったことが判明したため、貸倒引当金の計算方法を変更することといたしま
したが、変更後の方法は過年度にさかのぼって適用することが妥当であることが判明したため、過年度の決算を訂正
することといたしました。
これらの決算訂正により、2019年２月６日に提出いたしました第16期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018
年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の
７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
注記事項
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2017年４月１日
会計期間
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日 至 2018年３月31日
売上高 (千円) 3,562,920 4,356,524 5,022,927
経常利益又は経常損失（△） (千円) 36,383 △215,078 △37,151
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 17,661 △220,168 △73,895
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 17,779 △216,730 △76,208
純資産額 (千円) 897,864 554,803 809,571
総資産額 (千円) 4,725,567 6,515,941 5,486,483
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 2.05 △25.07 △8.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.96 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.0 8.5 14.8
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △1.01 △2.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2017年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。
第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
４．第15期 、第16期第３四半期連結累計期間 における 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 について
は、 １株当たり四半期(当期)純損失 であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続し、個人消費も自然災害に
よる悪影響から持ち直す傾向にあります。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめ、世界経済は依然として先行き不
透明な状況が続いております。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が増加傾向にあ
り、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しております。また、2020年４月に施
行される民法の改正により連帯保証人の保証極度額の設定が義務化されることとなっていることも追い風となり、
当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積
極的な営業活動を展開し順調に売上を拡大してまいりました。経費面では、業務効率化等により経費削減に取り組
む一方で、契約件数の増加に伴う代位弁済の増加により貸倒引当金繰入額が増加したほか、中長期債権の削減を目
的とした訴訟の本格的な実施に伴い訴訟関連費用が増加しました。また、東京証券取引所から徴求を受けた上場契
約違約金33,600千円を特別損失に計上しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,356,524千円（前年同期比22.3％増）、 営業損失 は
183,219千円 （前年同期 は営業利益64,889千円 ）、 経常損失 は 215,078千円 （前年同期 は経常利益36,383千円 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純損失 は 220,168千円 （前年同期 は親会社株主に帰属する四半期純利益17,661千円 ）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家賃債務保証事業
家賃債務保証事業においては、新規に出店した静岡（2018年６月出店）、京都（2018年９月出店）、愛媛
（2018年10月出店）において順調に市場開拓を行いました。また前期から展開している多言語コールセンター及
び事業者向けプラン（J-AKINAI）は順調に稼動、推移しております。貸倒引当金繰入額や訴訟関連費用が増加す
る一方、業務効率化等により経費削減に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う協定不動産会
社数は15千件（前年同期比15.3％増）、申込件数は126千件（前年同期比14.8％増）、前受保証料を含む保証料受
取額は3,628,179千円（前年同期比22.7％増）、売上高は4,256,069千円（前年同期比22.7％増）、 営業損失 は
178,143千円 （前年同期 は営業利益59,487千円 ）となりました。
② 不動産仲介事業
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、
集客力の向上と物件確保に努めるとともに、売買の仲介の拡大、マンスリーマンションの運営拡大等による収益
力の向上に努めましたが、為替の変動に伴い海外からの売買仲介が伸び悩み、また、集客力を高めるために前期
11月に東京本社オフィスを新宿駅近くに移転したことから賃料等の経費が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産仲介事業の売上高は108,782千円（前年同期比5.0％増）、
営業損失は5,076千円（前年同期は営業利益5,402千円）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比 1,029,457千円 増加し 6,515,941千円
となりました。これは主に、代位弁済立替金の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比1,284,225千円増加し5,961,138千円となりました。これは主に、短期
借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比 254,768千円 減少し 554,803千円 となりました。
これらにより、自己資本比率は前期末比 6.2ポイント 減少し 8.5％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2018年12月31日) (2019年２月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 8,788,800 8,791,200
(市場第一部) あります。
計 8,788,800 8,791,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年10月１日～
2018年12月31日 1,600 8,788,800 50 712,970 50 287,970
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 8,785,800
完全議決権株式(その他) 87,858 －
普通株式 1,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,787,200 － －
総株主の議決権 － 87,858 －
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 796,715 1,062,606
未収保証料 589,417 391,521
未収手数料 19,491 26,252
代位弁済立替金 3,066,653 3,933,821
収納代行立替金 471,822 811,721
貯蔵品 14,899 11,482
その他 153,814 205,227
△752,000 △1,328,000
貸倒引当金
流動資産合計 4,360,814 5,114,633
固定資産
有形固定資産 114,655 118,292
無形固定資産
172,209 285,279
その他
無形固定資産合計 172,209 285,279
投資その他の資産
繰延税金資産 692,070 833,165
その他 239,116 412,863
△92,383 △248,293
貸倒引当金
投資その他の資産合計 838,803 997,735
固定資産合計 1,125,668 1,401,308
資産合計 5,486,483 6,515,941
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,370,000 2,600,000
1年内償還予定の社債 30,000 －
1年内返済予定の長期借入金 63,344 60,048
収納代行未払金 790,500 866,626
未払法人税等 108,808 56,188
前受金 1,324,871 1,354,816
賞与引当金 79,400 44,500
507,323 667,165
その他
流動負債合計 4,274,248 5,649,344
固定負債
長期借入金 239,952 194,916
役員退職慰労引当金 45,166 33,489
退職給付に係る負債 61,030 －
資産除去債務 38,670 47,724
17,844 35,664
その他
固定負債合計 402,664 311,794
負債合計 4,676,912 5,961,138
純資産の部
株主資本
資本金 712,265 712,970
資本剰余金 287,265 287,970
利益剰余金 △185,956 △445,574
△49 △49
自己株式
株主資本合計 813,523 555,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △450 △514
△3,502 －
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △3,952 △514
純資産合計 809,571 554,803
負債純資産合計 5,486,483 6,515,941
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 3,562,920 4,356,524
757,410 955,787
売上原価
売上総利益 2,805,510 3,400,736
販売費及び一般管理費 2,740,620 3,583,956
営業利益又は営業損失（△） 64,889 △183,219
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 10 10
償却債権取立益 － 734
預り金取崩益 － 3,410
376 1,352
その他
営業外収益合計 389 5,510
営業外費用
支払利息 10,831 13,872
債権譲渡損 15,520 21,928
2,544 1,569
その他
営業外費用合計 28,895 37,369
経常利益又は経常損失（△） 36,383 △215,078
特別利益
固定資産売却益 627 －
－ 20,768
退職給付制度終了益
特別利益合計 627 20,768
特別損失
固定資産除却損 120 －
－ 33,600
上場契約違約金
特別損失合計 120 33,600
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
36,891 △227,910
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
84,046 134,864
△64,816 △142,605
法人税等調整額
法人税等合計 19,229 △7,741
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,661 △220,168
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
17,661 △220,168
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,661 △220,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 △64
125 3,502
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 118 3,437
四半期包括利益 17,779 △216,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,779 △216,730
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度への移行
当社は、2018年４月１日付で退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関
する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、第１四半期連結会計期間の特別利益として20,768千円計上しております。
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
減価償却費 61,151 千円 70,609 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年11月８日
普通株式 21 5.00 2017年９月30日 2017年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
については、当該株式分割前の株主数を基準に算定しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日 後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 39 4.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金は、株主総会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、利益剰余金は本配当金を控除し
て算定しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日 後となるもの
該当事項はありません。
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ジェイリース株式会社(E32412)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
家賃債務
不動産仲介事業 計
(注)２
保証事業
売上高
外部顧客への売上高 3,468,503 94,417 3,562,920 － 3,562,920
セグメント間の
－ 9,198 9,198 △9,198 －
内部売上高又は振替高
計 3,468,503 103,615 3,572,119 △9,198 3,562,920
セグメント利益 59,487 5,402 64,889 － 64,889
(注) １．売上高の調整額△9,198千円については、連結会社間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の 営業利益又は営業損失（△） と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
家賃債務
不動産仲介事業 計
(注)２
保証事業
売上高
外部顧客への売上高 4,256,069 100,454 4,356,524 － 4,356,524
セグメント間の
－ 8,328 8,328 △8,328 －
内部売上高又は振替高
計 4,256,069 108,782 4,364,852 △8,328 4,356,524
セグメント損失（△） △178,143 △5,076 △183,219 － △183,219
(注) １．売上高の調整額△8,328千円については、連結会社間取引消去であります。
２． セグメント損失（△） は、四半期連結損益計算書の 営業利益又は営業損失（△） と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ジェイリース株式会社(E32412)
訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
2円05銭 △25円07銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
17,661 △220,168
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
17,661 △220,168
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,615,538 8,781,273
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円96銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 382,357 220,344
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２． 当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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ジェイリース株式会社(E32412)
訂正四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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ジェイリース株式会社(E32412)
訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年２月６日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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