ジェイリース株式会社 訂正四半期報告書 第16期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第16期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイリース株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ジェイリース株式会社(E32412)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
【会社名】 ジェイリース株式会社
【英訳名】 J-LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 中島 拓
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階
【電話番号】 097-534-2277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼執行役員経営企画本部長 中島 重治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階
【電話番号】 03-5909-1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼執行役員経営企画本部長 中島 重治
【縦覧に供する場所】 ジェイリース株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階)
ジェイリース株式会社 千葉支店
(千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階)
ジェイリース株式会社 東京本社
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階)
ジェイリース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階)
ジェイリース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル９階)
ジェイリース株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 金鳥土佐堀ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2018年7月より組織体制を変更し、代位弁済立替金に対する債権管理体制の強化を図ってまいりました。そ
の結果、当該体制での長期債権への対応方針の変更が債権のその後の回収可能性に変化をもたらすものの、貸倒引当
金の計算方法に十分に反映されていなかったことが判明したため、貸倒引当金の計算方法を変更することといたしま
したが、変更後の方法は過年度にさかのぼって適用することが妥当であることが判明したため、過年度の決算を訂正
することといたしました。
これらの決算訂正により、2018年12月14日に提出いたしました第16期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018
年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の
７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(四半期連結損益計算書関係)
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2017年４月１日
会計期間
至 2017年９月30日 至 2018年９月30日 至 2018年３月31日
売上高 (千円) 2,342,726 2,854,635 5,022,927
経常利益又は経常損失（△） (千円) 48,671 △229,649 △37,151
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 26,392 △196,299 △73,895
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 26,469 △192,844 △76,208
純資産額 (千円) 926,994 578,588 809,571
総資産額 (千円) 4,664,950 5,711,461 5,486,483
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 3.07 △22.36 △8.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.93 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.9 10.1 14.8
営業活動による
(千円) △560,402 △551,497 △993,991
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △49,593 △66,651 △137,107
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △551,951 417,049 △44,706
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 810,572 595,615 796,715
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2017年９月30日 至 2018年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △0.15 △23.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2017年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。
第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額を算定しております。
４．第15期 、第16期第２四半期連結累計期間 の 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 は、潜在株式は存
在するものの、 １株当たり四半期(当期)純損失 であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策が継続されていることで、輸出や設備
投資などが堅調に推移するなど緩やかな景気拡大の動きが続きました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政
策に伴う中国との貿易摩擦の高まり、また国内一部金融機関の不適切融資による金融環境の変化や相次ぐ自然災害
の影響など今後の業況判断に懸念がある状況となっております。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が増加傾向にあ
り、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しております。また、2020年４月に施
行される民法の改正により連帯保証人の保証極度額の設定が義務化されることとなっていることも追い風となり、
当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積
極的な営業活動を展開し順調に売上を拡大してまいりました。経費面では、業務効率化を進める一方で、貸倒引当
金繰入額が増加したほか、中長期債権の削減を目的として前第２四半期から訴訟を本格的に開始したため前年同期
比で訴訟関連費用が増加しました。また、退職給付制度を終了し確定拠出年金制度を導入したことに伴い、退職給
付制度終了益として、第１四半期連結会計期間に特別利益20,768千円を計上しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,854,635千円（前年同期比21.9％増）、 営業損
失 は 206,854千円 （前年同期 は営業利益66,961千円 ）、 経常損失 は 229,649千円 （前年同期 は経常利益48,671千
円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失 は 196,299千円 （前年同期 は親会社株主に帰属する四半期純利益26,392千
円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 家賃債務保証事業
家賃債務保証事業においては、６月に出店した静岡支店の営業活動は順調に展開しており、９月には京都支店
を出店し、近畿エリアでのさらなる営業拡大に取り組みました。売上総利益については、順調に増加しておりま
すが、貸倒引当金繰入額の増加に伴い、販売費及び一般管理費が増加しました。多言語コールセンター及び事業
者向けプラン「J-AKINAI」の販売を前期から展開しておりますが、両者とも順調に稼動、推移しております。ま
た、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加に対応するため、引き続き債権管理業務の集約化など債権管理体制の
強化に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う協定不動産会
社数は14千件（前年同期比15.5％増）、申込件数は84千件（前年同期比15.3％増）、前受保証料を含む保証料受
取額は2,380,639千円（前年同期比22.5％増）、売上高は2,783,730千円（前年同期比22.1％増）、 営業損失 は
203,933千円 （前年同期 は営業利益62,149千円 ）となりました。
② 不動産仲介事業
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、
集客力の向上と物件確保に努めるとともに、売買仲介の拡大、マンスリーマンションの運営拡大等による収益力
の向上に努めました。一方、集客力を高めるために昨年11月に東京本社オフィスを新宿駅近くに移転したことか
ら賃料等の経費が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産仲介事業の売上高は77,528千円（前年同期比14.1％増）、
営業損失は2,920千円（前年同期は営業利益4,812千円）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比 224,978千円 増加し 5,711,461千円 と
なりました。これは主に、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加715,717千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比455,960千円増加し5,132,873千円となりました。これは主に、短期借
入金の増加530,000千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比 230,982千円 減少し 578,588千円 となりました。これは主に、利益剰
余金の減少 235,748千円 によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前期末比 4.6ポイント 減少し 10.1％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比201,100千円減少し595,615千円
となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は、551,497千円（前年同四半期は560,402千円の支出）となりました。主な要因は、代位弁
済立替金の増加795,364千円、貸倒引当金の増加 545,799千円 、収納代行立替金の増加197,758千円等によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、66,651千円（前年同四半期は49,593千円の支出）となりました。主な要因は、基幹シス
テムのソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出25,132千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、417,049千円（前年同四半期は551,951千円の支出）となりました。主な要因は、短期借
入金の増加530,000千円、長期借入金の返済による支出33,320千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2018年９月30日) (2018年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 8,787,200 8,787,200
(市場第一部) あります。
計 8,787,200 8,787,200 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2018年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年７月１日～
8,000 8,787,200 252 712,920 252 287,920
2018年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大分県大分市都町三丁目７番23号
JLホールディングス株式会社 2,140 24.35
タクセイビル５Ｆ
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 879 10.01
銀行株式会社（信託口）
中島 拓 大分県大分市 367 4.18
大分県大分市都町一丁目３番19号
ジェイリース従業員持株会 203 2.32
大分中央ビル７Ｆ
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 176 2.01
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 165 1.88
株式会社（信託口）
株式会社豊和銀行 大分県大分市王子中町４番10号 160 1.82
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目４番１号 160 1.82
阿部 兼三 大分県大分市 120 1.37
大塚 玄二郎 大分県大分市 85 0.97
計 ― 4,457 50.72
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．NHホールディングス株式会社は、2018年７月１日にJLホールディングス株式会社に商号変更されておりま
す。
３．2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 667 7.60
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 8,785,800
完全議決権株式(その他) 87,858 －
普通株式 1,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,787,200 － －
総株主の議決権 － 87,858 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 796,715 595,615
未収保証料 589,417 360,274
未収手数料 19,491 24,234
代位弁済立替金 3,066,653 3,782,370
収納代行立替金 471,822 669,580
貯蔵品 14,899 13,659
その他 153,814 203,171
△752,000 △1,208,000
貸倒引当金
流動資産合計 4,360,814 4,440,906
固定資産
有形固定資産 114,655 125,121
無形固定資産
172,209 171,324
その他
無形固定資産合計 172,209 171,324
投資その他の資産
繰延税金資産 692,070 807,870
その他 239,116 348,421
△92,383 △182,182
貸倒引当金
投資その他の資産合計 838,803 974,109
固定資産合計 1,125,668 1,270,555
資産合計 5,486,483 5,711,461
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,370,000 1,900,000
1年内償還予定の社債 30,000 －
1年内返済予定の長期借入金 63,344 60,048
収納代行未払金 790,500 846,616
未払法人税等 108,808 121,668
前受金 1,324,871 1,330,369
賞与引当金 79,400 80,506
507,323 462,219
その他
流動負債合計 4,274,248 4,801,427
固定負債
長期借入金 239,952 209,928
役員退職慰労引当金 45,166 32,852
退職給付に係る負債 61,030 －
資産除去債務 38,670 45,536
17,844 43,129
その他
固定負債合計 402,664 331,445
負債合計 4,676,912 5,132,873
純資産の部
株主資本
資本金 712,265 712,920
資本剰余金 287,265 287,920
利益剰余金 △185,956 △421,705
△49 △49
自己株式
株主資本合計 813,523 579,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △450 △496
△3,502 －
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △3,952 △496
純資産合計 809,571 578,588
負債純資産合計 5,486,483 5,711,461
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
売上高 2,342,726 2,854,635
490,749 624,862
売上原価
売上総利益 1,851,976 2,229,773
1,785,014 2,436,628
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 66,961 △206,854
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 10 10
償却債権取立益 46 337
197 639
その他
営業外収益合計 257 990
営業外費用
支払利息 6,883 8,729
債権譲渡損 9,948 14,057
1,715 998
その他
営業外費用合計 18,547 23,785
経常利益又は経常損失（△） 48,671 △229,649
特別利益
固定資産売却益 39 －
－ 20,768
退職給付制度終了益
特別利益合計 39 20,768
特別損失
固定資産除却損 58 －
特別損失合計 58 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
48,653 △208,880
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
74,743 104,738
△52,482 △117,319
法人税等調整額
法人税等合計 22,260 △12,580
四半期純利益又は四半期純損失（△） 26,392 △196,299
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
26,392 △196,299
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 26,392 △196,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 △46
83 3,502
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 76 3,455
包括利益 26,469 △192,844
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,469 △192,844
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
48,653 △208,880
半期純損失（△）
減価償却費 39,779 46,182
貸倒引当金の増減額（△は減少） 190,933 545,799
受取利息及び受取配当金 △13 △13
支払利息 6,883 8,729
固定資産除却損 58 －
固定資産売却損益（△は益） △39 －
売上債権の増減額（△は増加） 139,480 214,248
代位弁済立替金の増減額（△は増加） △551,120 △795,364
収納代行立替金の増減額（△は増加） △146,463 △197,758
たな卸資産の増減額（△は増加） △952 1,239
前受金の増減額（△は減少） △22,451 5,498
賞与引当金の増減額（△は減少） 600 1,106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,444 △55,992
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6,566 △12,314
収納代行未払金の増減額（△は減少） △196,936 56,115
37,838 △55,102
その他
小計 △455,873 △446,507
利息及び配当金の受取額
13 13
利息の支払額 △7,021 △8,925
△97,521 △96,078
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △560,402 △551,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,894 △20,303
有形固定資産の売却による収入 40 －
無形固定資産の取得による支出 △10,529 △25,132
△21,209 △21,216
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △49,593 △66,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △510,000 530,000
長期借入金の返済による支出 △5,004 △33,320
社債の償還による支出 △30,000 △30,000
株式の発行による収入 6,155 394
自己株式の取得による支出 △49 －
配当金の支払額 － △39,448
△13,052 △10,576
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △551,951 417,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,161,947 △201,100
現金及び現金同等物の期首残高 1,972,520 796,715
現金及び現金同等物の四半期末残高 810,572 595,615
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度への移行
当社は、2018年４月１日付で退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関
する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、第１四半期連結会計期間の特別利益として20,768千円計上しております。
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
給料及び手当 617,660 千円 723,233 千円
賞与引当金繰入額 73,400 〃 80,506 〃
役員退職慰労引当金繰入額 1,320 〃 1,437 〃
貸倒引当金繰入額 206,257 〃 570,539 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額は同額であります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年11月８日
普通株式 21 5.00 2017年９月30日 2017年12月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 39 4.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金は、株主総会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、利益剰余金は本配当金を控除して
算定しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
家賃債務
不動産仲介事業 計
(注)２
保証事業
売上高
外部顧客への売上高 2,280,334 62,391 2,342,726 － 2,342,726
セグメント間の
－ 5,578 5,578 △5,578 －
内部売上高又は振替高
計 2,280,334 67,970 2,348,304 △5,578 2,342,726
セグメント利益 62,149 4,812 66,961 － 66,961
(注) １．売上高の調整額△5,578千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の 営業利益又は営業損失（△） と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
家賃債務
不動産仲介事業 計
(注)２
保証事業
売上高
外部顧客への売上高 2,783,730 70,905 2,854,635 － 2,854,635
セグメント間の
－ 6,623 6,623 △6,623 －
内部売上高又は振替高
計 2,783,730 77,528 2,861,259 △6,623 2,854,635
セグメント損失（△） △203,933 △2,920 △206,854 － △206,854
(注) １．売上高の調整額△6,623千円については、セグメント間取引消去であります。
２． セグメント損失（△） は、四半期連結損益計算書の 営業利益又は営業損失（△） と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
3円07銭 △22円36銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
26,392 △196,299
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
26,392 △196,299
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 8,589,846 8,779,939
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（千円） 2円93銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 403,685 226,326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２． 当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 義 三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年12月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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