株式会社ピーバンドットコム 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ピーバンドットコム |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】 p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 田坂 正樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル4F
【電話番号】 03-3261-3431(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル4F
【電話番号】 03-3265-0343
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
売上高 (千円) 966,566 1,002,383 2,106,955
経常利益 (千円) 137,115 123,816 300,220
四半期(当期)純利益 (千円) 106,666 96,672 236,157
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 152,348 160,605 156,005
発行済株式総数 (株) 2,194,307 2,248,403 2,238,107
純資産額 (千円) 890,789 1,111,034 1,027,594
総資産額 (千円) 1,205,276 1,450,717 1,378,235
1株当たり四半期(当期)
(円) 24.34 21.57 53.42
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 21.60 19.65 47.84
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 5.00
自己資本比率 (%) 73.9 76.6 74.5
営業活動による
(千円) 107,810 156,010 13,902
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 12,834 △ 7,895 26,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 21,859 △ 21,930 △ 14,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 889,704 942,984 816,801
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.56 12.98
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2019年3月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)における国内の電子工業は、IoT(インターネットオブ
シングス)、宇宙関連、EV・自動運転、ロボティクスなど新規成長分野が引き続き拡大する一方、昨年より続く米中
貿易摩擦等を背景とした海外需要の鈍化の影響が特定の業界にみられ、当社が取扱う電子回路基板の国内生産額は前
期比減で推移しております。
このような事業環境の中で、当社は新規成長分野へのアプローチと既存分野の需要拡大の両軸で施策を進め、事業
拡大に努めました。当期は、新規ユーザーの獲得施策として地方展示会への出展強化や、オンラインでの「インター
ネット広告(リスティング広告)」の最適化を行いました。また、メタル放熱基板や高多層基板といった今後需要拡
大が見込まれるプリント基板の製造サービス等の受付を開始し、時代のニーズを取り入れながら当社サービスの利用
価値を高める施策を実施してまいりました。こうした取り組みにより、当第2四半期累計期間中には2,397名(前年同
期比135.4%)のユーザー登録を獲得しました。
当期は、米中貿易摩擦等の影響でお客様の購買行動には僅かながら鈍化がみられ、特定業界の需要に依存しない当
社への影響は軽微です。こうした影響を補填する施策として、当四半期では近年受注が拡大している基板の量産製造
や、製品の設計から組み立てまで完結するEMS(電子機器の受託生産)案件の受注拡大により、通期業績に対し予定通
りに進捗をしております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,002,383千円(前年同期比3.7%増)、販売費及び一般管理費は事
務所移転による一時的な賃料重複などが影響し、221,552千円(前年同期比7.6%増)、営業利益123,210千円(前年同
期比10.6%減)、経常利益は123,816千円(前年同期比9.7%減)、四半期純利益は96,672千円(前年同期比9.4%減)
となりました。
当社は需要獲得の成長速度を加速させるため、スイス法人のシステム開発企業Swissmic SAと受発注工程の一部を自
動化するシステムの共同開発による製造プロセスの効率化を進めております。さらには需要に合わせたプリント基板
周辺商材の取扱いラインナップの拡充や、他社との業務提携等により事業領域を拡大することで、お客様にとって利
便性の高いサービスの実現を図ってまいります。また、当社の社会的信用度のさらなる向上と、企業価値向上を目的
とし2019年10月17日に東京証券取引所へ本則市場への変更申請を致しました。
以上の施策等により2021年3月期以降は売上拡大による利益貢献が、費用増を上回り、増益となる計画です。当社
は、将来を見据えた持続的な企業価値の向上に努め、計画を実行してまいります。
なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
のダウンロードが無料で行えます。登録することで、当社は顧客リストを獲得でき、注文に向けた営業アプローチが
可能となります。
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味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括で注文手続きを行う
ことができます。
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(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して72,482千円増加し、1,450,717千円となりま
した。主な要因は、現金及び預金が126,183千円、有形固定資産が8,531千円、無形固定資産が8,415千円増加した一
方、売掛金が60,854千円、商品が18,081千円減少したこと等によります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して10,957千円減少し、339,683千円となりま
した。主な要因は、買掛金が34,896千円増加した一方、未払法人税等が18,935千円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して83,439千円増加し、1,111,034千円とな
りました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により96,672千円、譲渡制限付株式の発行により資本金が4,559
千円、資本準備金が4,559千円増加した一方、配当金の支払いにより22,381千円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ126,183千
円増加し、942,984千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は156,010千円となりました。これは、税引前四半期純
利益139,928千円の計上、保険解約損益△16,111千円の計上、売上債権の減少61,574千円、たな卸資産の減少18,081
千円、仕入債務の増加34,896千円、未払金の減少△32,939千円、法人税等の支払額△58,652千円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は△7,895千円となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出△10,347千円、無形固定資産の取得による支出△13,660千円、保険解約による収入16,111千円によ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は21,930千円となりました。これは、配当金の支払△
22,371千円等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,160,000
計 8,160,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
取引業協会名
(2019年9月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,248,403 4,496,806
あります。
(マザーズ)
計 2,248,403 4,496,806 ― ―
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2.2019年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は2,248,403株増加し、4,496,806株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年8月9日
6,096 2,244,203 4,248 160,254 4,248 126,254
(注1)
2019年8月31日
4,200 2,248,403 350 160,605 350 126,605
(注2)
(注)1.当社は、2019年7月22日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬として、2019年8月9日付で
新株式を6,096株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については、その内容は以下のとおりでありま
す。
(1)払込期日 2019年8月9日
(2)発行する株式の種類及び数 当社普通株式 6,096株
(3)発行価格 1株につき1,394円
(4)発行総額 8,497,824円
(5)募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社の監査等委員でない取締役 3名 4,662株
(7)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当
てる株式の数 当社の監査等委員である取締役 2名 1,434株
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.2019年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数は2,248,403株増加し、4,496,806株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社インフロー 東京都世田谷区松原一丁目38番5号 777 34.56
田中 一宏 東京都練馬区 172 7.69
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 139 6.18
銀行株式会社
田坂 正樹 東京都新宿区 113 5.05
加藤 憲一 愛知県犬山市 37 1.65
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 35 1.58
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 34 1.53
浅沼 雄二 東京都八丈島八丈町 33 1.48
ウエストリバー株式会社 東京都練馬区関町東一丁目11番2号 29 1.29
阪井 清和 大坂府八尾市 25 1.11
計 ― 1,396 62.12
(注)2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式については、
当該分割前の所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,246,600
完全議決権株式(その他) 22,466 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,803
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,248,403 ― ―
総株主の議決権 ― 22,466 ―
(注)当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割
前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 816,801 942,984
電子記録債権 988 268
売掛金 338,058 277,204
商品 33,812 15,731
その他 6,209 13,422
△ 791 △ 712
貸倒引当金
流動資産合計 1,195,080 1,248,899
固定資産
有形固定資産 3,020 11,551
無形固定資産 27,461 35,877
投資その他の資産
その他 152,803 154,776
△ 129 △ 387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 152,673 154,389
固定資産合計 183,154 201,818
資産合計 1,378,235 1,450,717
負債の部
流動負債
買掛金 197,680 232,576
未払法人税等 62,929 43,994
賞与引当金 1,833 12,377
77,333 39,028
その他
流動負債合計 339,777 327,977
固定負債
10,863 11,705
退職給付引当金
固定負債合計 10,863 11,705
負債合計 350,640 339,683
純資産の部
株主資本
資本金 156,005 160,605
資本剰余金 122,005 126,605
利益剰余金 749,183 823,474
自己株式 - △ 51
株主資本合計 1,027,194 1,110,634
新株予約権 400 400
純資産合計 1,027,594 1,111,034
負債純資産合計 1,378,235 1,450,717
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 966,566 1,002,383
622,773 657,619
売上原価
売上総利益 343,792 344,763
※ 205,936 ※ 221,552
販売費及び一般管理費
営業利益 137,856 123,210
営業外収益
受取利息 3 ▶
為替差益 - 355
受取手数料 79 276
313 181
その他
営業外収益合計 397 817
営業外費用
株式交付費 148 208
為替差損 984 -
▶ 3
その他
営業外費用合計 1,137 212
経常利益 137,115 123,816
特別利益
17,430 16,111
保険解約益
特別利益合計 17,430 16,111
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税引前四半期純利益 154,545 139,928
法人税、住民税及び事業税
43,418 40,383
4,460 2,872
法人税等調整額
法人税等合計 47,879 43,255
四半期純利益 106,666 96,672
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 154,545 139,928
減価償却費 5,143 6,566
引当金の増減額(△は減少) 6,583 10,296
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ ▶
為替差損益(△は益) △ 3 1
保険解約損益(△は益) △ 17,430 △ 16,111
株式交付費 148 208
株式報酬費用 499 2,888
有形固定資産除売却損益(△は益) 0 -
売上債権の増減額(△は増加) 46,893 61,574
破産更生債権等の増減額(△は増加) - △ 257
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 290 18,081
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,354 34,896
前払費用の増減額(△は増加) △ 4,099 △ 4,895
長期前払費用の増減額(△は増加) 85 △ 338
未払金の増減額(△は減少) △ 20,672 △ 32,939
未払費用の増減額(△は減少) 6,138 △ 1,725
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 3,343 △ 3,671
△ 3,407 161
その他
小計 168,432 214,659
利息及び配当金の受取額
3 ▶
△ 60,626 △ 58,652
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,810 156,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 223 △ 10,347
無形固定資産の取得による支出 △ 4,372 △ 13,660
17,430 16,111
保険解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,834 △ 7,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 - 701
株式の発行による支出 △ 148 △ 208
自己株式の取得による支出 - △ 51
△ 21,711 △ 22,371
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,859 △ 21,930
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △ 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 98,789 126,183
現金及び現金同等物の期首残高 790,914 816,801
※ 889,704 ※ 942,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 30,585 千円 30,710 千円
給料手当 57,210 〃 58,672 〃
退職給付費用 2,377 〃 2,481 〃
賞与引当金繰入額 11,097 〃 11,263 〃
広告宣伝費 10,099 〃 13,424 〃
減価償却費 5,143 〃 6,566 〃
貸倒引当金繰入額 △ 196 〃 179 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 889,704 千円 942,984 千円
現金及び現金同等物 889,704 942,984
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 21,900 10.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 22,381 10.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
24円34銭 21円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 106,666 96,672
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 106,666 96,672
普通株式の期中平均株式数(株) 4,382,446 4,482,334
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
21円60銭 19円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 555,825 436,969
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2019年3月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ピーバンドットコム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定限定責任社員
公認会計士 吉 田 英 志 ㊞
業務執行社員
指定限定責任社員
公認会計士 白 取 一 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーバ
ンドットコムの2019年4月1日から2020年3月31日までの第18期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの2019年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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