ジェイリース株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイリース株式会社(E32412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ジェイリース株式会社
【英訳名】 J-LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 中島 拓
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階
【電話番号】 097-534-2277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼執行役員経営企画本部長 中島 重治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階
【電話番号】 03-5909-1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼執行役員経営企画本部長 中島 重治
【縦覧に供する場所】 ジェイリース株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階)
ジェイリース株式会社 千葉支店
(千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階)
ジェイリース株式会社 東京本社
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階)
ジェイリース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階)
ジェイリース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル９階)
ジェイリース株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 金鳥土佐堀ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,854,635 3,219,275 6,082,609
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 229,649 66,357 △ 146,364
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 196,299 31,218 △ 149,938
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 192,844 31,219 △ 145,986
純資産額 (千円) 578,588 657,472 625,799
総資産額 (千円) 5,711,461 7,565,374 6,766,301
1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 22.36 3.55 △ 17.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 3.48 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.1 8.7 9.2
営業活動による
(千円) △ 551,497 △ 396,403 △ 763,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 66,651 △ 90,452 △ 209,739
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 417,049 557,947 1,073,842
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 595,615 967,928 896,836
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 23.03 1.27
又は１株当たり四半期純損失金
額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第２四半期連結累計期間、第16期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．第16期第２四半期連結累計期間、第16期第２四半期連結会計期間及び第16期連結会計年度の関連する主要な
経営指標等について誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度
の決算訂正を行い、2019年11月14日に訂正報告書を提出しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当第２四半期連結会計期間において、医療費関連サービス等の展開を図るため、JLM株式会社を新規設立しており
ます。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、過年度の決算訂正を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、雇用・所得環境が引き続き
改善傾向にある一方で、通商問題を巡る緊張の増大など、海外経済の動向と政策に関する不確実性は依然として続
いております。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が増加傾向にあ
り、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しております。また、2020年４月に施
行される改正民法により連帯保証人の保証限度額の設定が義務化されることも追い風となり、当社グループの主要
事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積
極的な営業活動を展開し、順調に売上を拡大してまいりました。経費面では、中長期債権の削減を目的とした訴訟
の実施に伴い訴訟関連費用が増加した一方で、代位弁済発生抑制や債権管理体制の強化等による貸倒関連費用の抑
制、業務効率化等による経費削減に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,219,275 千円（前年同期比 12.8 ％増）、営業利益は 88,937
千円（前年同期は営業損失 206,854 千円）、経常利益は 66,357 千円（前年同期は経常損失 229,649 千円）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 31,218 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 196,299 千円）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 家賃債務保証事業
家賃債務保証事業においては、市場シェアの拡大を目的とした既存店舗による売上拡大及びネットワークの拡
充を図るとともに、事業者向けプラン「J-AKINAI」の拡販にも注力してまいりました。売上拡大に伴う代位弁済
立替金の増加により訴訟関連費用が増加する一方、債権管理体制の強化に取り組み、貸倒関連費用の増加抑制
と、引き続き業務集約化及び効率化等により経費削減を行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う不動産会社と
の協定件数は16千件（前年同期比11.4％増）、申込件数は87千件（前年同期比3.9％増）、前受保証料を含む保証
料受取額は2,710,413千円（前年同期比13.9％増）となりました。
業績面においては、売上高は 3,158,957 千円（前年同期比 13.5％増 ）、営業利益は 101,178 千円（前年同期は営
業損失 203,933 千円）となりました。
② 不動産仲介事業
不動産仲介事業においては、引き続き増加が見込まれる海外からの外国人入居需要に対しての物件確保と集客
に努め、賃貸仲介及びマンスリーマンションの運営を拡大いたしましたが、海外からの売買仲介が縮小いたしま
した。これらの影響も踏まえ、経費削減に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産仲介事業の売上高は 58,083 千円（前年同期比 25.1％減 ）、
営業利益は 1,729 千円（前年同期は 営業損失2,920 千円）となりました。
③ その他
その他については、前期より開始しております医療費関連サービス等で構成されており、売上高は6,853千円、
営業損失は14,191千円となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比 799,073千円増加 し 7,565,374 千円と
なりました。これは主に、代位弁済立替金の増加 686,851千円 によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比 767,399千円増加 し 6,907,901 千円となりました。これは主に、短期借
入金の増加 600,000千円 によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比 31,673千円増加 し 657,472 千円となりました。これは主に、 利益剰余
金 の増加 31,218千円 によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント減少し 8.7 ％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 71,091千円増加 し 967,928 千円と
なりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による 支出は、396,403 千円（前年同期は 551,497千円の支出 ）となりました。主な増加要因は、売上債
権の減少 242,757 千円、貸倒引当金の増加 236,639 千円等によるものであります。主な減少要因は、代位弁済立替金
の増加 689,461 千円、収納代行立替金の増加 243,983 千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による 支出は、90,452 千円（前年同期は 66,651千円の支出 ）となりました。主な要因は、リース資産等
の 有形固定資産の取得による支出 72,034 千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による 収入は、557,947 千円（前年同期は 417,049千円の収入 ）となりました。主な要因は、短期借入金
の増加 600,000 千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,800,000 8,800,000
あります。
(市場第一部)
計 8,800,000 8,800,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
2019年９月30日 4,800 8,800,000 151 713,323 151 288,323
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大分県大分市都町三丁目７番23号
JLホールディングス株式会社 2,140 24.32
タクセイビル５Ｆ
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 485 5.52
銀行株式会社（信託口）
中島 拓 大分県大分市 367 4.17
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 325 3.69
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 268 3.05
株式会社（信託口）
大分県大分市都町一丁目３番19号
ジェイリース従業員持株会 225 2.56
大分中央ビル７Ｆ
株式会社豊和銀行 大分県大分市王子中町４番10号 160 1.82
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目４番１号 160 1.82
阿部 兼三 大分県大分市 120 1.37
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 98 1.12
銀行株式会社（信託口）
計 ― 4,351 49.44
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が2018年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 480 5.47
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 8,798,100
完全議決権株式(その他) 87,981 －
普通株式 1,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,800,000 － －
総株主の議決権 － 87,981 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 896,836 967,928
未収保証料 691,770 438,193
未収手数料 27,167 31,957
代位弁済立替金 4,340,325 5,027,176
収納代行立替金 546,962 790,945
貯蔵品 12,749 12,140
その他 246,228 213,466
△ 1,476,000 △ 1,704,000
貸倒引当金
流動資産合計 5,286,041 5,777,808
固定資産
有形固定資産 97,265 295,287
無形固定資産
288,129 317,985
その他
無形固定資産合計 288,129 317,985
投資その他の資産
繰延税金資産 926,506 1,014,461
その他 232,424 232,537
△ 64,066 △ 72,706
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,094,864 1,174,292
固定資産合計 1,480,259 1,787,565
資産合計 6,766,301 7,565,374
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,600,000 3,200,000
1年内返済予定の長期借入金 60,048 60,048
リース債務 19,063 39,209
収納代行未払金 831,461 850,342
未払金 368,094 318,109
未払法人税等 143,237 139,684
前受金 1,515,076 1,588,117
賞与引当金 88,254 96,550
227,354 249,224
その他
流動負債合計 5,852,590 6,541,286
固定負債
長期借入金 179,904 149,880
リース債務 8,650 137,948
役員退職慰労引当金 34,127 23,923
長期未払金 16,846 8,090
資産除去債務 47,873 45,834
510 937
その他
固定負債合計 287,911 366,614
負債合計 6,140,501 6,907,901
純資産の部
株主資本
資本金 713,096 713,323
資本剰余金 288,096 288,323
利益剰余金 △ 375,343 △ 344,125
△ 49 △ 49
自己株式
株主資本合計 625,799 657,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 0
－ 0
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 625,799 657,472
負債純資産合計 6,766,301 7,565,374
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,854,635 3,219,275
624,862 716,088
売上原価
売上総利益 2,229,773 2,503,187
※1 2,436,628 ※1 2,414,249
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 206,854 88,937
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 10 10
受取保険金 － 917
償却債権取立益 337 203
639 227
その他
営業外収益合計 990 1,363
営業外費用
支払利息 8,729 12,507
債権譲渡損 14,057 9,908
998 1,528
その他
営業外費用合計 23,785 23,943
経常利益又は経常損失（△） △ 229,649 66,357
特別利益
資産除去債務履行差額 － 2,342
固定資産売却益 － 21
20,768 －
退職給付制度終了益
特別利益合計 20,768 2,364
特別損失
減損損失 － 2,664
－ 8
固定資産除却損
特別損失合計 － 2,673
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 208,880 66,048
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
104,738 122,784
△ 117,319 △ 87,955
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,580 34,829
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 196,299 31,218
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 196,299 31,218
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 196,299 31,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46 0
3,502 －
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,455 0
四半期包括利益 △ 192,844 31,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 192,844 31,219
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ジェイリース株式会社(E32412)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 208,880 66,048
半期純損失（△）
減価償却費 46,182 49,362
減損損失 － 2,664
貸倒引当金の増減額（△は減少） 545,799 236,639
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 15
支払利息 8,729 12,507
売上債権の増減額（△は増加） 214,248 242,757
固定資産除却損 － 8
固定資産売却損益（△は益） － △ 21
代位弁済立替金の増減額（△は増加） △ 795,364 △ 689,461
収納代行立替金の増減額（△は増加） △ 197,758 △ 243,983
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,239 609
前受金の増減額（△は減少） 5,498 73,040
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,106 8,296
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 55,992 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,314 △ 10,203
収納代行未払金の増減額（△は減少） 56,115 18,881
△ 55,102 △ 27,755
その他
小計 △ 446,507 △ 260,624
利息及び配当金の受取額
13 15
利息の支払額 △ 8,925 △ 12,765
△ 96,078 △ 123,028
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 551,497 △ 396,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,303 △ 72,034
有形固定資産の売却による収入 － 21
無形固定資産の取得による支出 △ 25,132 △ 26,609
△ 21,216 8,169
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,651 △ 90,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 530,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 33,320 △ 30,024
社債の償還による支出 △ 30,000 －
株式の発行による収入 394 453
配当金の支払額 △ 39,448 －
△ 10,576 △ 12,482
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 417,049 557,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 201,100 71,091
現金及び現金同等物の期首残高 796,715 896,836
現金及び現金同等物の四半期末残高 595,615 967,928
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 723,233 千円 730,141 千円
賞与引当金繰入額 80,506 〃 96,550 〃
退職給付費用 9,065 〃 8,599 〃
役員退職慰労引当金繰入額 1,437 〃 1,125 〃
貸倒引当金繰入額 570,539 〃 458,881 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額は同額であります。
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 39 4.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金は、株主総会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、利益剰余金は本配当金を控除して
算定しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)１ 計上額
家賃債務
不動産仲介事
計
(注)２
業
保証事業
売上高
外部顧客への売上高 2,783,730 70,905 2,854,635 － 2,854,635 － 2,854,635
セグメント間の内部
－ 6,623 6,623 － 6,623 △ 6,623 －
売上高又は振替高
計 2,783,730 77,528 2,861,259 － 2,861,259 △ 6,623 2,854,635
セグメント損失(△) △ 203,933 △ 2,920 △ 206,854 － △ 206,854 － △ 206,854
(注) １．売上高の調整額 △6,623 千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
(注)１
(注)２ 計上額
家賃債務
不動産仲介事
計
(注)３
業
保証事業
売上高
外部顧客への売上高 3,158,957 53,464 3,212,422 6,853 3,219,275 － 3,219,275
セグメント間の内部
－ 4,618 4,618 － 4,618 △ 4,618 －
売上高又は振替高
計 3,158,957 58,083 3,217,041 6,853 3,223,894 △ 4,618 3,219,275
セグメント利益又は
101,178 1,729 102,907 △ 14,191 88,716 221 88,937
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療費関連事業及び不動産賃貸事
業を含んでおります。
２．売上高の調整額 △4,618 千円については、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△22円36銭 3円55銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△196,299 31,218
帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△196,299 31,218
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 8,779,939 8,795,673
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（千円）
－ 3円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 226,326 184,049
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 琢 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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