ＨＰＣシステムズ株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＰＣシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 HPCシステムズ株式会社
【英訳名】 HPC SYSTEMS Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小野 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第１四半期 第14期
累計期間
自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 1,236,888 5,395,799
経常利益 (千円) 146,167 367,032
四半期（当期）純利益 (千円) 99,585 219,489
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 198,770 153,000
発行済株式総数 (株) 4,090,000 8,080
純資産額 (千円) 1,244,590 1,053,464
総資産額 (千円) 2,404,247 2,277,072
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 24.63 54.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.07 ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 51.71 46.21
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
２．第14期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期累計期間
に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は2019年７月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
６．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第14期においては
当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前
第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,212,574千円となり、前事業年度末と比べ159,058千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が57,586千円、たな卸資産が84,203千円、前渡金が11,828千円減少したもの
の、売掛金が346,735千円増加したことによるものであります。固定資産は191,673千円となり、前事業年度末と比
べ31,883千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が24,215千円、ソフトウエアが3,187千円減少したこと
によるものであります。
以上の結果、総資産は2,404,247千円となり、前事業年度末に比べ127,174千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,049,781千円となり、前事業年度末と比べ45,429千円減少いたし
ました。これは主に未払法人税等が82,118千円減少したことによるものであります。固定負債は109,876千円とな
り、前事業年度末と比べ18,521千円減少いたしました。これは長期借入金が18,521千円減少したことによるもので
あります。
以上の結果、負債合計は1,159,657千円となり、前事業年度末に比べ63,950千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,244,590千円となり、前事業年度末と比べ191,125千円増加いた
しました。これは公募増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ45,770千円増加した他、四半期純利益99,585千
円によるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な内需や雇用情勢を背景に緩やかな回復基調で推移してま
いりましたが、中国経済の先行きや米国の通商政策の動向、中東情勢の悪化等による世界経済の不確実性の影響も
あり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するコンピューティング業界においては、引き続きクラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、
ビッグデータ処理などの技術革新の進展、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備投資などを背景に、民
間企業、大学等公的機関の研究開発部門における設備投資需要が高まり、引き続き堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社は経営理念である「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」のも
と、科学技術計算用コンピュータ事業（以下 HPC事業）及び産業用コンピュータ事業（以下 CTO事業）の収益拡大
に取り組んでおります。
科学技術計算用コンピュータを展開しているHPC事業は、従来の大学研究室や公的研究機関からの受注を確保し
つつ、民間企業の研究所・R&Dセンターなどで実施されている大規模・高精度な科学技術計算向け高性能計算機の
拡販を強化し、受注に繋げております。
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産業用組込コンピュータを展開しているCTO事業は、半導体検査装置、医療装置、アミューズメント機器向け継
続顧客の受注継続に努めるほか、画像処理、ディープラーニング、スマートファクトリーなどを戦略分野と定め、
新規顧客の獲得に注力しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、1,236,888千円、営業利益156,584千円、経常利益
146,167千円、四半期純利益99,585千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります
① HPC事業
大学研究室など公的機関向け高性能計算機の販売については堅調に推移しました。また、ディープラーニン
グ、ビッグデータ処理、及び自動運転分野における積極的な設備投資を背景に民間企業向け科学技術計算用高性
能計算機の販売は好調に推移しましたが、前年同四半期に計上した液浸サーバシステムの大口販売による減少を
吸収するにはいたりませんでした。但し、低粗利の大口販売がなくなった一方、採算の良い案件が増加したこと
で利益率が改善いたしました。
以上の結果、HPC事業の売上高は877,132千円、セグメント利益は126,946千円となりました。
② CTO事業
半導体検査装置、アミューズメント機器向けなどの継続顧客に対する売上は堅調に推移しましたが、前年同四
半期に計上したディープラーニング分野におけるデータサイエンティスト向けワークステーションの大口販売に
よる減少を吸収するにはいたりませんでした。
以上の結果、CTO事業の売上高は359,755千円、セグメント利益は29,638千円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間おいて、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間おいて、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間おける研究開発活動の金額は、3,115千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,160,000
計 16,160,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,090,000 4,090,000
（マザーズ） 100株
計 4,090,000 4,090,000 ― ―
（注）１．2019年６月17日開催の取締役会決議により、2019年７月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っており、発行済株式総数は4,031,920株増加しております。
２．2019年９月25日を払込期日とする公募による新株式の発行による増資により、発行済株式総数は50,000株増
加しております。
３．2019年６月17日開催の取締役会決議により、2019年７月10日付で１単元を100株とする単元株制度を採用し
ております。
４．提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
５．2019年９月26日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月10日（注）１ 4,031,920 4,040,000 ― 153,000 ― 150,000
2019年９月25日（注）２ 50,000 4,090,000 45,770 198,770 45,770 195,770
（注) １．株式分割（１：500）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,990円
引受価額 1,830.80円
資本組入額 915.40円
払込金総額 91,540千円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,080 ―
8,080
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 8,080 ― ―
総株主の議決権 ― 8,080 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 938,336 880,750
受取手形 28,334 19,839
売掛金 302,632 649,368
電子記録債権 127,462 119,097
製品 33,695 25,991
仕掛品 164,375 136,077
原材料及び貯蔵品 269,982 255,247
未着品 45,674 12,207
前渡金 81,129 69,300
前払費用 29,583 26,024
32,309 18,668
その他
流動資産合計 2,053,515 2,212,574
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 39,233 38,322
機械及び装置（純額） 32,046 29,144
車両運搬具（純額） 672 595
工具、器具及び備品（純額） 4,891 4,459
14,698 14,698
土地
有形固定資産合計 91,542 87,220
無形固定資産
48,570 45,383
ソフトウエア
無形固定資産合計 48,570 45,383
投資その他の資産
出資金 10 10
長期前払費用 330 208
繰延税金資産 72,742 48,526
10,360 10,324
その他
投資その他の資産合計 83,444 59,070
固定資産合計 223,557 191,673
資産合計 2,277,072 2,404,247
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 847 4,367
買掛金 132,037 151,126
短期借入金 350,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 113,194 86,569
未払金 42,764 30,565
未払費用 39,853 31,491
未払法人税等 108,234 26,115
前受金 85,029 74,164
預り金 5,669 6,272
賞与引当金 93,067 18,804
役員賞与引当金 31,327 4,809
製品保証引当金 18,279 23,107
その他 74,906 42,386
流動負債合計 1,095,210 1,049,781
固定負債
128,397 109,876
長期借入金
固定負債合計 128,397 109,876
負債合計 1,223,607 1,159,657
純資産の部
株主資本
資本金 153,000 198,770
資本剰余金
資本準備金 150,000 195,770
101,000 101,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 251,000 296,770
利益剰余金
その他利益剰余金
648,125 747,711
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 648,125 747,711
株主資本合計 1,052,125 1,243,251
新株予約権 1,339 1,339
純資産合計 1,053,464 1,244,590
負債純資産合計 2,277,072 2,404,247
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
売上高 1,236,888
810,461
売上原価
売上総利益 426,427
販売費及び一般管理費 269,842
営業利益 156,584
営業外収益
受取利息 11
為替差益 389
保険配当金 387
業務受託料 450
62
その他
営業外収益合計 1,300
営業外費用
支払利息 731
株式公開費用 10,986
0
その他
営業外費用合計 11,717
経常利益 146,167
税引前四半期純利益 146,167
法人税、住民税及び事業税
22,366
24,215
法人税等調整額
法人税等合計 46,582
四半期純利益 99,585
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１～
３月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
減価償却費 10,714千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社株式は、2019年９月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年９月25日を払込期日とする有償
一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が50,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ45,770千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金は
198,770千円、資本準備金は195,770千円となっております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
HPC事業 CTO事業 合計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 877,132 359,755 1,236,888 ― 1,236,888
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 877,132 359,755 1,236,888 ― 1,236,888
セグメント利益 126,946 29,638 156,584 ― 156,584
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 24円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
99,585
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
99,585
普通株式の期中平均株式数(株)
4,043,261
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円07銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)
273,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2019年７月10日付けで普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。当事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
HPCシステムズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 須 永 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHPCシステムズ
株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、HPCシステムズ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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