日本デコラックス株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本デコラックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本デコラックス株式会社(E02407)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本デコラックス株式会社
【英訳名】 NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 重夫
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】 ０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 松波 郷典
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】 ０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 松波 郷典
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第61期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 2,851,549 2,672,333 5,871,204
売上高
（千円） 286,584 237,846 544,625
経常利益
（千円） 226,097 172,516 354,817
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,515,383 2,515,383 2,515,383
資本金
（千株） 8,930 893 893
発行済株式総数
純資産額 （千円） 14,490,346 14,540,621 14,521,320
総資産額 （千円） 16,560,031 16,401,063 16,504,036
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 278.35 212.39 436.82
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 12.00 120.00 172.00
１株当たり配当額
（％） 87.5 88.7 88.0
自己資本比率
（千円） 400,919 613,910 798,370
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 821,118 59,410 △ 3,723,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 129,903 △ 129,718 △ 227,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,088,069 3,029,708 2,487,414
（期末）残高
第61期 第62期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
178.88 128.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
５． 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６． 第61期の１株当たり配当額172.00円は、１株当たり中間配当額12.00円と１株当たり期末配当額160.00円の
合計であります。2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株
当たり中間配当額12.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額160.00円は株式併合後の金額となります 。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて102百万円減少し16,401百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金と投資有価証券が減少したこと等による
ものです。負債は前事業年度末に比べて122百万円減少の1,860百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金と電子記録債務が減少したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて19百万円増加の
14,540百万円となりました。これは主に、四半期純利益を172百万円計上したものの、期末配当金を129百万円支
払ったこと等によるものです。
②経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているもの
の、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化などによる世界経済の減速などの懸念材料により、先行き不透明な状況で
推移いたしました。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜建築材料事業＞
化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板は、前期まで堅調に推移していた首都圏オフィスおよび新築改修需要が
一段落し、オフィス家具向けとトイレブース向けの需要が減少しました。不燃メラミン化粧板は新商品として本年
４月に販売を開始した業界初となるモザイクタイル柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「パニート モザイコ」の
拡販に注力しました。しかしながら、住宅市場はアパートなどの賃貸住宅の完工件数が前年を下回るなどにより、
減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は1,777百万円（前年同四半期比90.9％）となりました。電子
部品業界向け製品は、米中貿易摩擦の影響もあり、国内のプリント基板業界の景気が急速に悪化したことにより、
プリント基板用フェノール積層板の需要が大幅に減少いたしました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は
314百万円（前年同四半期比79.7％）となりました。ケミカルアンカー製品は、「防災・減災、国土強靱化のため
の３か年緊急対策」に関わる工事などが増加したため、土木工事、建築耐震工事への販売が堅調に推移しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は378百万円（前年同四半期比108.9％）となりました。
これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は2,470百万円（前年同四半期比91.6％）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、前期に取得した賃貸オフィス物件が当第２四半期の収益に寄与したため、売上は増加いたしまし
た。その結果、不動産事業セグメントの売上高は202百万円（前年同四半期比130.8％）となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は2,672百万円（前年同四半期比93.7％）、営業利益は235百万円（前年同
四半期比85.2％）、経常利益は237百万円（前年同四半期比83.0％）、四半期純利益は172百万円（前年同四半期比
76.3％）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動および投資活動によ
り、それぞれ613百万円および59百万円増加したことと、財務活動により、129百万円減少したことにより、前事業
年度末に比べて542百万円増加し、当第２四半期会計期間末には3,029百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は613百万円（前年同四半期比153.1％）となりまし
た。これは主に、税引前四半期純利益248百万円、売上債権の減少額346百万円による資金の増加、仕入債務の減少
額153百万円、法人税等の支払額82百万による資金の減少を要因としております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果増加した資金は59百万円（前年同四半期は821百万円の減少）とな
りました。これは、投資有価証券の売却による収入が109百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は129百万円（前年同四半期比99.9％）となりまし
た。これは、配当金の支払額が129百万円であったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
名古屋証券取引所
普通株式 893,000 893,000 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は
100株であります。
893,000 893,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 893,000 － 2,515,383 － 2,305,533
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
357 43.96
高平商事株式会社 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
32 3.94
有限会社キムラ 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
26 3.29
木村重夫 名古屋市東区
26 3.29
木村勇夫 名古屋市千種区
22 2.76
市川由美 名古屋市東区
愛知県一宮市起河田揚22 21 2.70
丹羽産業株式会社
21 2.64
丹羽淳雄 東京都世田谷区
21 2.61
丹羽由一 東京都稲城市
20 2.55
木村陽子 名古屋市東区
18 2.33
日本デコラックス社員持株会 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
－ 569 70.05
計
（注） 上記のほか、自己株式が80千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
80,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 810,700 8,107 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
893,000 － －
発行済株式総数
－ 8,107 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100 株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県丹羽郡扶桑町大
80,700 － 80,700 9.04
字柏森字前屋敷10番地
日本デコラックス株式会社
－ 80,700 － 80,700 9.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,401,459 2,930,116
現金及び預金
※ 1,417,583
1,169,366
受取手形及び売掛金
※ 673,109
574,866
電子記録債権
85,954 99,592
有価証券
259,735 273,943
商品及び製品
44,710 42,901
仕掛品
368,229 366,644
原材料及び貯蔵品
90,799 67,847
その他
5,341,582 5,525,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,009,822 2,944,343
5,084,954 5,084,954
土地
その他（純額） 941,751 851,468
9,036,527 8,880,766
有形固定資産合計
無形固定資産 18,360 15,402
投資その他の資産
1,680,242 1,545,859
投資有価証券
427,322 433,755
その他
2,107,565 1,979,614
投資その他の資産合計
11,162,453 10,875,783
固定資産合計
16,504,036 16,401,063
資産合計
負債の部
流動負債
※ 426,744
335,563
支払手形及び買掛金
※ 587,989
525,876
電子記録債務
101,952 97,050
未払法人税等
- 51,527
未払消費税等
48,535 70,714
引当金
※ 267,387
222,522
その他
1,432,609 1,303,254
流動負債合計
固定負債
325,900 333,052
役員退職慰労引当金
224,206 224,136
その他
550,106 557,188
固定負債合計
1,982,715 1,860,442
負債合計
純資産の部
株主資本
2,515,383 2,515,383
資本金
2,305,533 2,305,533
資本剰余金
10,107,036 10,149,590
利益剰余金
△ 371,240 △ 371,240
自己株式
14,556,711 14,599,266
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 35,391 △ 58,645
その他有価証券評価差額金
△ 35,391 △ 58,645
評価・換算差額等合計
14,521,320 14,540,621
純資産合計
16,504,036 16,401,063
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,851,549 2,672,333
売上高
1,801,408 1,668,698
売上原価
1,050,141 1,003,635
売上総利益
※ 773,500 ※ 767,879
販売費及び一般管理費
276,640 235,755
営業利益
営業外収益
1,707 6,547
受取利息
16,988 2,554
受取配当金
1,104 -
為替差益
1,166 1,649
その他
20,966 10,751
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
- 62
為替差損
6,029 6,349
売上割引
4,990 2,245
支払手数料
営業外費用合計 11,023 8,661
286,584 237,846
経常利益
特別利益
40,688 10,736
投資有価証券売却益
40,688 10,736
特別利益合計
特別損失
862 0
固定資産除却損
862 0
特別損失合計
326,410 248,583
税引前四半期純利益
100,312 76,066
法人税等
226,097 172,516
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
326,410 248,583
税引前四半期純利益
191,255 205,776
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,291 22,179
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,152 7,152
△ 18,695 △ 9,101
受取利息及び受取配当金
3 3
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,104 62
862 0
固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 40,688 △ 10,736
4,990 2,245
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） 195,676 346,460
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 84,552 △ 10,815
その他の流動資産の増減額（△は増加） 11,047 △ 31,211
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 9,769 3,104
仕入債務の増減額（△は減少） △ 93,570 △ 153,293
未払費用の増減額（△は減少） △ 15,556 △ 22,283
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44,610 105,665
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 13,688 △ 21,637
36,040 △ 73
その他の固定負債の増減額（△は減少）
470,493 682,078
小計
利息及び配当金の受取額 18,695 13,905
△ 88,269 △ 82,073
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
400,919 613,910
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,053,567 △ 47,492
有形固定資産の取得による支出
△ 6,942 －
投資有価証券の取得による支出
251,112 109,832
投資有価証券の売却による収入
△ 616 －
保険積立金の積立による支出
△ 11,105 △ 2,930
その他
△ 821,118 59,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 129,903 △ 129,718
配当金の支払額
△ 129,903 △ 129,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,606 △ 1,307
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 539,495 542,294
5,627,564 2,487,414
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,088,069 ※ 3,029,708
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日の満期手形及び電子記録債権
債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 33,623千円 －千円
電子記録債権 21,963 －
支払手形 21,258 －
電子記録債務 154,320 －
設備関係支払手形 388 －
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 177,588 千円 178,176 千円
32,207 33,764
賞与引当金繰入額
7,152 7,152
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,940,508千円 2,930,116千円
有価証券 （ＭＭＦ） 147,561 99,592
現金及び現金同等物 5,088,069 3,029,708
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 129,963 16 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年10月31日
普通株式 97,472 12 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 129,962 160 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年10月31日
97,471
普通株式 120 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
調整額
計算書計上額
建築材料事業 不動産事業 合計
(注）１
（注）２
売上高
2,696,997 154,552 2,851,549 － 2,851,549
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
2,696,997 154,552 2,851,549 － 2,851,549
計
398,594 59,748 458,342 △ 181,701 276,640
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△181,701千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
調整額
計算書計上額
建築材料事業 不動産事業 合計
(注）１
（注）２
売上高
2,470,184 202,148 2,672,333 － 2,672,333
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
2,470,184 202,148 2,672,333 － 2,672,333
計
306,362 104,235 410,598 △ 174,842 235,755
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△174,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益
278円35銭 212円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 226,097 172,516
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
172,516
普通株式に係る四半期純利益（千円） 226,097
普通株式の期中平均株式数（千株） 812 812
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97,471千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・120円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2019年12月５日
(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
日本デコラックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 英生 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本デコラック
ス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本デコラックス株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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