スパークス・グループ株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | スパークス・グループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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スパークス・グループ株式会社(E05242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 スパークス・グループ株式会社
【英訳名】 SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 阿部 修平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目2番70号品川シーズンテラス
【電話番号】 (03)6711-9100(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ常務執行役員 グループCFO 峰松 洋志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目2番70号品川シーズンテラス
【電話番号】 (03)6711-9100(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ常務執行役員 グループCFO 峰松 洋志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 5,264 6,002 11,239
営業収益
(百万円) 1,951 1,865 4,051
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,542 1,249 3,246
(当期)純利益
(百万円) 1,756 1,024 3,118
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 21,713 19,656 21,020
純資産額
(百万円) 29,530 29,978 31,331
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 7.66 6.21 16.12
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 7.66 6.21 16.12
期(当期)純利益金額
(%) 67.2 63.9 65.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,249 718 678
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 572 △ 1,276 △ 709
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,430 △ 2,391 △ 1,509
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 16,816 13,874 17,152
(期末)残高
第30期 第31期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
3.98 2.39
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含んでおりません。
3.当社は株式付与ESOP信託を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託
口)が保有する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半
期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期の日本株式市場は、米中貿易交渉の進展期待から上昇して始まりました。その後、米国が中国か
らの輸入品に対する関税の引き上げを発表したことや、中国の大手通信機器メーカーの製品購入と当該メーカー
への出荷を全面的に禁止する措置を表明したことなどから世界的な景気低迷への懸念が強くなり日本株式市場は
大きく下落する場面もありました。米中貿易交渉の先行き懸念は継続しているものの、香港情勢や英国のEU離脱
問題に対する懸念が和らいだことや円安の進行により回復基調となり日本株式市場が上昇した結果、日経平均株
価は前期末に比べ2.6%上昇し21,755.84円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第2四半期末運用資産残高は、1兆1,661億円(注1)と前期末
に比して1.6%減となりました。
上記の結果、当第2四半期における残高報酬(注2)は前年同期比13.2%増の 54億96百万円 となりました。ま
た、成功報酬(注3)は、前年同期比33.2%増の 4億53百万円 となり、営業収益は前年同期比 14.0%増 の 60億2
百万円 となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比 16.3%増 の 39億92百万円 となりました。これは、主に営業収
益の増加に伴う支払手数料及び人員の増加に伴う人件費等が増加したことにより費用が増加したものです。
この結果、営業利益は前年同期比 9.7%増 の 20億9百万円 、経常利益は前年同期は為替差益であったものが当第
2四半期において為替差損となったこと等により前年同期比 4.4%減 の 18億65百万円 となりました。また、前年同
期に投資有価証券売却益96百万円の計上があったものの、当第2四半期は16百万円に留まったことや法人税等が
増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 19.0%減 の 12億49百万円 となりました。
なお、 事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比10.3%増の
19億50百万円 (前年同期は17億68百万円)となりました。
(注1)当第2四半期末(2019年9月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループが
ファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受け
る一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注4) 基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの
最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13億52百万円減少 し、 299億78百万円 とな
りました。主な増減内訳は、現金及び預金が 32億78百万円減少 、投資有価証券が 9億63百万円増加 となっておりま
す。
<負債の部・純資産の部>
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 12百万円増加 し、 103億22百万円 となりま
した。主な増減内訳は、未払金が 7億3百万円減少 、賞与引当金が3億76百万円増加となっております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13億64百万円減少 し、 196億56百万円 と
なりました。主な増減内訳は、利益剰余金が 7億93百万円減少 、自己株式が3億45百万円増加、為替換算調整勘定
が 2億46百万円減少 となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は 前連結会計年度末に比べ 32億78百万円減少 し、 138億
74百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業によるキャッシュ・フローは 7億18百万円の収入 (前年同期は 12億49百
万円の支出 )となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 18億58百万円 の計上があった一方で、未払金
及び未払費用の減少額 7億14百万円 等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 12億76百万円の支出 (前年同期は 5億
72百万円の収入 )となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入 12億72百万円 があった一方
で、投資有価証券の取得による支出 22億28百万円 等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 23億91百万円の支出 (前年同期は 14億
30百万円の支出 )となりました。これは主に、配当金の支払 20億39百万円 、自己株式の取得による支出 3億48百万
円 等があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 644,000,000
計 644,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,577,400 209,577,400
普通株式
市場第一部 100株
209,577,400 209,577,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
資本金残高
発行済株式総 資本金増減額 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高(株) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
(株)
(百万円)
2019年7月1日~
- 209,577,400 - 8,587 - 130
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
82,732,600 40.79
阿部 修平 東京都品川区
25,600,000 12.62
株式会社阿部キャピタル 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号
10,280,000 5.07
清水 優 大阪府吹田市
日本マスタートラスト信託銀行株
3,161,400 1.56
港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(株式付与ESOP信託口・ 3,000,000 1.48
港区浜松町2丁目11番3号
76095口)
42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855
クリアストリーム バンキング
エス エー(常任代理人香港上海 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3丁目 2,000,000 0.99
銀行東京支店)
11番1号)
クレディ スイス ルクセンブル
グ エスエー カスタマー ア
56, GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG (東京
セッツ ファンズ ユーシッツ 1,700,000 0.84
都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
行)
日本トラスティ・サービス信託銀
中央区晴海1丁目8-11 1,584,400 0.78
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
中央区晴海1丁目8-11 1,551,000 0.76
行株式会社(信託口5)
1,428,700 0.70
深見 正敏 東京都世田谷区
- 133,038,100 65.59
計
(注1)当社は、2019年9月30日現在自己株式を6,737,210株保有しております。
(注2)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76095口)は「株式付与ESOP信託」導入に伴
い設定された信託であります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 6,737,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 202,835,700 2,028,357 -
普通株式
4,500 - -
単元未満株式 普通株式
209,577,400 - -
発行済株式総数
- 2,028,357 -
総株主の議決権
(注1)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)および日本
マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76095口)が保有する当社株式3,000,000株(議決権
の数30,000個)が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
スパークス・グループ 東京都港区港南一丁目
6,737,200 - 6,737,200 3.21
株式会社 2番70号
- 6,737,200 - 6,737,200 3.21
計
(注1)「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該
株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
(注2)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76095口)が所有する当社株式3,000,000株
(1.43%)は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営
む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
17,152 13,874
現金・預金
116 196
前払費用
1,046 1,461
未収入金
514 284
未収還付法人税等
914 1,147
未収委託者報酬
772 602
未収投資顧問料
203 202
預け金
200 793
その他
20,921 18,562
流動資産計
固定資産
1,108 1,343
有形固定資産
1,778 1,774
無形固定資産
投資その他の資産
6,363 7,327
投資有価証券
209 232
差入保証金
352 351
長期前払費用
▶ -
退職給付に係る資産
592 387
繰延税金資産
7,522 8,298
投資その他の資産合計
10,409 11,415
固定資産計
31,331 29,978
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
270 288
未払手数料
2,517 1,814
未払金
36 31
預り金
76 234
未払法人税等
- 376
賞与引当金
46 133
その他
2,947 2,878
流動負債計
固定負債
7,000 7,000
長期借入金
- 2
退職給付に係る負債
177 215
株式給付引当金
73 90
長期インセンティブ引当金
111 135
その他
7,362 7,443
固定負債計
特別法上の準備金
0 0
金融商品取引責任準備金
0 0
特別法上の準備金合計
10,310 10,322
負債合計
純資産の部
株主資本
8,585 8,587
資本金
2,554 2,555
資本剰余金
11,189 10,395
利益剰余金
△ 3,204 △ 3,549
自己株式
19,125 17,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
239 261
その他有価証券評価差額金
1,143 897
為替換算調整勘定
9 8
退職給付に係る調整累計額
1,392 1,167
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2 -
499 500
非支配株主持分
21,020 19,656
純資産合計
31,331 29,978
負債・純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
委託者報酬 2,098 2,548
2,955 2,963
投資顧問料
211 490
その他営業収益
5,264 6,002
営業収益計
※ 3,432 ※ 3,992
営業費用及び一般管理費
1,832 2,009
営業利益
営業外収益
46 25
受取利息
22 3
受取配当金
0 -
投資事業組合運用益
68 -
為替差益
8 27
雑収入
145 57
営業外収益計
営業外費用
21 30
支払利息
- 100
為替差損
5 6
支払手数料
- 22
投資事業組合運用損
- 12
持分法による投資損失
0 28
雑損失
26 201
営業外費用計
1,951 1,865
経常利益
特別利益
96 16
投資有価証券売却益
96 16
特別利益計
特別損失
- 23
投資有価証券評価損
- 23
特別損失計
2,048 1,858
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 362 453
176 154
法人税等調整額
539 608
法人税等合計
1,508 1,250
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 33 0
に帰属する四半期純損失(△)
1,542 1,249
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,508 1,250
四半期純利益
その他の包括利益
34 21
その他有価証券評価差額金
213 △ 246
為替換算調整勘定
0 △ 1
退職給付に係る調整額
247 △ 225
その他の包括利益合計
1,756 1,024
四半期包括利益
(内訳)
1,754 1,023
親会社株主に係る四半期包括利益
2 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,048 1,858
税金等調整前四半期純利益
79 123
減価償却費
株式給付引当金の増減額(△は減少) 26 37
賞与引当金の増減額(△は減少) 284 372
△ 68 △ 29
受取利息及び受取配当金
21 30
支払利息
為替差損益(△は益) △ 61 94
持分法による投資損益(△は益) - 12
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 96 △ 16
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) - 23
未収入金の増減額(△は増加) 92 △ 415
未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額(△
△ 275 △ 66
は増加)
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 1,004 △ 714
預り金の増減額(△は減少) △ 165 △ ▶
△ 336 △ 580
その他
小計 543 725
利息及び配当金の受取額 47 29
△ 21 △ 30
利息の支払額
△ 1,820 △ 5
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 1,249 718
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の増減額(△は増加) △ 69 △ 297
△ 123 △ 2,228
投資有価証券の取得による支出
603 1,272
投資有価証券の売却及び償還による収入
146 13
投資事業組合等の出資金の払戻による収入
15 △ 37
その他
572 △ 1,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
株式の発行による収入
- △ 348
自己株式の取得による支出
△ 2 -
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,424 △ 2,039
配当金の支払額
△ 3 △ 3
その他
△ 1,430 △ 2,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
273 △ 327
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,833 △ 3,278
18,649 17,152
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,816 ※ 13,874
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
第1四半期連結会計期間より、一部の海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、リース取引を四
半期連結貸借対照表の資産及び負債に計上しております。
当該変更に伴う四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払手数料 805 百万円 961 百万円
給料及び賞与 914 百万円 1,001 百万円
賞与引当金繰入額 290 百万円 377 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 16,816百万円 13,874百万円
現金及び現金同等物 16,816 百万円 13,874 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年6月5日
普通株式 1,430 7.00 2018 年3月31日 2018 年6月6日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年6月5日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金21百万
円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月5日
普通株式 2,043 10.00 2019 年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.2019年6月5日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金30
百万円が含まれております。
2.1株当たり配当額10円には、創業30周年記念配当3円を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2019
年4月1日 至2019年9月30日)
当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 7円66銭 6円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,542 1,249
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,542 1,249
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 201,330,288 201,050,567
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 7円66銭 6円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 9,608 163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純
利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。また、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間3,000,000株、
当第2四半期連結累計期間3,000,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
スパークス・グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩部 俊夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
市川 克也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパークス・グ
ループ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日か
ら2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スパークス・グループ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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