株式会社成学社 四半期報告書 第34期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社成学社(E21514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社 成学社
【英訳名】 SEIGAKUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 博
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
【電話番号】 06-6373-1529
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
【電話番号】 06-6373-1595
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,407,881 5,645,865 11,890,709
経常利益又は経常損失（△） (千円) 65,037 △ 245,437 679,748
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 31,244 △ 215,083 396,730
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 30,493 △ 218,553 393,283
純資産額 (千円) 2,336,250 2,421,362 2,669,478
総資産額 (千円) 7,858,852 8,202,431 8,858,222
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) 5.65 △ 38.92 71.80
は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.7 29.5 30.1
営業活動による
(千円) 123,822 △ 248,805 817,287
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 259,783 △ 72,023 △ 606,522
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 224,563 103,866 228,746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 969,114 1,100,303 1,319,467
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 70.39 43.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育関連）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ナスピアの株式を取得したことにより、同社を連結子会社としてお
ります。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社５社により構成されることとなりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力
の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、
認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い
教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,645,865千円（前年同期比4.4％増）、営
業損失は226,619千円（前年同期は営業損失114,133千円）、経常損失は245,437千円（前年同期は経常利益65,037
千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は215,083千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
31,244千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
グループ在籍者数（注１）について
部門 2018年９月末 2019年９月末 増減率
個別指導部門 16,778人 17,105人 ＋1.9％
クラス指導部門 7,981人 7,471人 △6.4％
保育部門 487人 649人 ＋33.3％
その他の指導部門 101人 164人 ＋62.4％
合計 25,347人 25,389人 ＋0.2％
（注１）当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
個別指導部門は、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の特長である「点数アップと大学受験に強
いフリーステップ」の継続的なアピールによる集客力の強化が奏功し、塾生数は増加いたしました。
クラス指導部門は、小学校プログラミング教育の全面実施にむけて、ビジュアルプログラミングを学ぶ「プ
ロスタキッズ」の導入等により、新たな顧客層を取り込んでおります。
保育部門は、運営する保育所が増加したことに伴い園児数も増加いたしました。
その他の指導部門は、「開成アカデミー日本語学校」が日本語教育機関の適正校として認定されたことによ
り受入れ可能な外国人留学生の定員が増加し、学生数は増加いたしました。
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教室展開について
部門 前期末 増加 減少 当期９月末
個別指導部門 207 3 0 210
クラス指導部門 100 1 0 101
保育部門 15 2 0 17
その他の指導部門 ▶ 0 0 ▶
直営教場数 265 6 0 271
フランチャイズ教室数 35 1 0 36
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当第２四半期連結累計期間において、直営教室４教室（大阪府２教室、兵庫県２教室）、かいせい保育園１
園（大阪府）、アイテラス保育園１園（兵庫県）およびフランチャイズ教室１教室（兵庫県）を新規開校して
おります。
損益について
グループ在籍者数の増加、塾生１人当たりの単価が上昇したことにより、セグメント売上高は5,578,461千円
（前年同期比4.4％増）となりました。損益面では、事業拡大に伴う人件費の増加、塾生募集の広告強化による
費用の増加、家賃・電気代の削減プロジェクトによる一時的な費用の発生、韓国での事業開始にむけた費用負
担の増加により、セグメント損失（営業損失）は194,962千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）82,622
千円）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース（賃貸スペース）およびテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は
18,811千円（前年同期比3.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は15,573千円（前年同期比9.4％増）
となりました。
ｃ．飲食事業
個人消費の伸び悩みに加え、大型連休や天候不良の影響等により厳しい店舗運営状況が続いております。売
上高は48,593千円（前年同期比3.0％増）となったものの、増加したコストを吸収できず、セグメント損失（営
業損失）は13,082千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）12,390千円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から655,791千円（7.4％）減少し、
8,202,431千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から657,959千円（20.3％）減少し、2,589,992千円
となりました。これは主としてその他に含まれる未収入金が前連結会計年度に比べ277,681千円、営業未収入金が
同199,048千円、現金及び預金が同177,157千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から
2,167千円（0.0％）増加し、5,612,438千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ
68,661千円減少し、無形固定資産が前連結会計年度末から16,342千円、投資その他の資産が同54,486千円増加し
たことによります。
負債は前連結会計年度末から407,675千円（6.6％）減少し、5,781,068千円となりました。流動負債は、前連結
会計年度末から777,166千円（21.6％）減少し、2,828,947千円となりました。これは主として前受金が前連結会
計年度に比べ202,993千円増加し、その他に含まれる未払金が前連結会計年度に比べ520,127千円、短期借入金が
同253,332千円、未払法人税等が同157,304千円、買掛金が同112,782千円減少したことによります。固定負債は、
前連結会計年度末から369,490千円（14.3％）増加し、2,952,121千円となりました。これは主として長期借入金
が前連結会計年度に比べ377,630千円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から248,116千円（9.3％）減少し、2,421,362千円となりました。これは主と
して利益剰余金が前連結会計年度に比べ244,646千円減少したことによります。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,100,303千円とな
り、前連結会計年度末に比べ、219,164千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は、248,805千円（前年同期は123,822千円の収入）となりました。これは主
に、売上債権の減少額217,259千円、前受金の増加額203,573千円、減価償却費180,277千円が計上されたもの
の、未払金の減少額310,084千円、税金等調整前四半期純損失259,256千円、法人税等の支払額163,780千円、仕
入債務の減少額118,778千円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、72,023千円（前年同期比187,759千円の支出減）となりました。これは主
に、補助金の受取額279,494千円が計上されたものの、有形固定資産の取得による支出299,301千円、定期預金
の預入による支出42,006千円を計上したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、103,866千円（前年同期比120,696千円の収入減）となりました。これは主
に長期借入れによる収入758,250千円が計上されたものの、長期借入金の返済による支出358,805千円、短期借
入金の純減少額253,332千円を計上したこと等によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(６) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(７) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,876,000 5,876,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 5,876,000 5,876,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 5,876,000 ― 235,108 ― 175,108
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
太田 明弘 大阪府吹田市 1,411,000 25.53
株式会社ニューウェーブ 大阪府吹田市佐竹台３丁目12－11 1,176,000 21.28
株式会社ナガセ 東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目29－２ 400,000 7.23
成学社従業員持株会 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ 260,800 4.72
太田 貴美子 大阪府吹田市 174,000 3.14
株式会社さなる 東京都新宿区西新宿３丁目２－８号 159,000 2.87
学校法人高宮学園 東京都渋谷区代々木１丁目29－１号 127,000 2.29
永井 博 大阪府豊中市 87,766 1.58
株式会社仙台進学プラザ 宮城県仙台市若林区土樋104 59,200 1.07
有限会社日本作文指導協会 東京都文京区本郷１丁目30－16－404 58,600 1.06
計 ― 3,913,366 70.82
(注) 上記のほか当社所有の自己株式350,260株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 350,200
普通株式 5,525,200
完全議決権株式(その他) 55,252 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,876,000 ― ―
総株主の議決権 ― 55,252 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市北区中崎西
350,200 ― 350,200 5.95
株式会社 成学社 三丁目１番２号
計 ― 350,200 ― 350,200 5.95
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,514,622 1,337,465
営業未収入金 1,040,131 841,083
商品 80,879 57,658
仕掛品 - 4,202
貯蔵品 17,042 21,774
その他 613,532 345,968
△ 18,257 △ 18,159
貸倒引当金
流動資産合計 3,247,951 2,589,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,220,747 4,235,143
△ 1,379,458 △ 1,471,804
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,841,288 2,763,339
土地 1,107,772 1,107,772
その他 1,017,499 1,072,410
△ 706,589 △ 752,211
減価償却累計額
その他（純額） 310,910 320,198
有形固定資産合計 4,259,971 4,191,310
無形固定資産
のれん 1,353 23,062
118,709 113,342
その他
無形固定資産合計 120,062 136,405
投資その他の資産
差入保証金 917,948 935,718
312,288 349,004
その他
投資その他の資産合計 1,230,236 1,284,723
固定資産合計 5,610,271 5,612,438
資産合計 8,858,222 8,202,431
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 198,664 85,881
短期借入金 596,668 343,336
1年内返済予定の長期借入金 582,079 652,271
未払法人税等 206,900 49,596
前受金 733,509 936,503
賞与引当金 129,037 170,088
1,159,252 591,269
その他
流動負債合計 3,606,113 2,828,947
固定負債
長期借入金 1,996,678 2,374,308
退職給付に係る負債 5,890 5,872
資産除去債務 465,729 464,662
その他 114,331 107,277
固定負債合計 2,582,631 2,952,121
負債合計 6,188,744 5,781,068
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金 175,108 175,108
利益剰余金 2,543,961 2,299,314
△ 288,452 △ 288,452
自己株式
株主資本合計 2,665,725 2,421,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,026 2,795
△ 273 △ 2,511
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,753 283
純資産合計 2,669,478 2,421,362
負債純資産合計 8,858,222 8,202,431
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,407,881 5,645,865
4,652,104 4,904,445
売上原価
売上総利益 755,776 741,420
※１ 869,910 ※１ 968,039
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 114,133 △ 226,619
営業外収益
受取利息 825 404
受取配当金 401 407
補助金収入 155,197 580
36,137 2,932
その他
営業外収益合計 192,562 4,324
営業外費用
支払利息 12,806 15,022
固定資産除却損 - 3,555
585 4,564
その他
営業外費用合計 13,392 23,143
経常利益又は経常損失（△） 65,037 △ 245,437
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 1,378 -
5,500 -
事業譲渡益
特別利益合計 6,878 -
特別損失
- 13,819
減損損失
特別損失合計 - 13,819
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
71,915 △ 259,256
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
45,663 11,560
△ 4,992 △ 55,733
法人税等調整額
法人税等合計 40,671 △ 44,172
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,244 △ 215,083
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
31,244 △ 215,083
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,244 △ 215,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 510 △ 1,231
△ 1,261 △ 2,238
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 750 △ 3,469
四半期包括利益 30,493 △ 218,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,493 △ 218,553
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
71,915 △ 259,256
半期純損失（△）
減価償却費 166,187 180,277
減損損失 - 13,819
のれん償却額 2,060 1,958
長期前払費用償却額 4,851 4,956
貸倒引当金の増減額（△は減少） 622 △ 118
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,237 41,050
保険返戻金 △ 27,226 -
支払利息 12,806 15,022
補助金収入 △ 155,197 △ 580
売上債権の増減額（△は増加） 194,713 217,259
たな卸資産の増減額（△は増加） 785 17,518
前渡金の増減額（△は増加） △ 10,778 △ 14,656
仕入債務の増減額（△は減少） △ 98,313 △ 118,778
未払金の増減額（△は減少） △ 217,345 △ 310,084
前受金の増減額（△は減少） 186,981 203,573
未払費用の増減額（△は減少） △ 35,239 △ 32,959
未払消費税等の増減額（△は減少） 47,926 △ 35,535
△ 36,870 3,150
その他
小計 139,115 △ 73,382
利息及び配当金の受取額
503 157
利息の支払額 △ 12,675 △ 14,816
法人税等の支払額 △ 12,599 △ 163,780
9,478 3,016
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,822 △ 248,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,505 △ 42,006
保険解約による収入 74,074 -
有形固定資産の取得による支出 △ 629,696 △ 299,301
無形固定資産の取得による支出 △ 26,019 △ 15,655
補助金の受取額 338,298 279,494
資産除去債務の履行による支出 △ 3,153 △ 1,069
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 22,531
る収入
差入保証金の差入による支出 △ 19,650 △ 29,302
その他の支出 △ 2,065 -
その他の収入 22,933 13,285
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 259,783 △ 72,023
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 263,668 △ 253,332
長期借入れによる収入 800,000 758,250
長期借入金の返済による支出 △ 275,109 △ 358,805
配当金の支払額 △ 28,728 △ 29,404
△ 7,931 △ 12,840
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 224,563 103,866
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,889 △ 2,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 86,712 △ 219,164
現金及び現金同等物の期首残高 882,402 1,319,467
※１ 969,114 ※１ 1,100,303
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（連結の範囲の重要な変更）
2019年４月１日付で、株式会社ナスピアの株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より同
社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日） (2019年９月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
1,728,000千円 1,868,000千円
メントの総額
984,668 〃 731,336 〃
借入実行残高
差引額 743,332千円 1,136,664千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自
2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、
各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 213,782 千円 251,316 千円
給与手当 138,784 〃 220,642 〃
求人広告費 69,681 〃 90,462 〃
貸倒引当金繰入額 3,145 〃 2,141 〃
賞与引当金繰入額 17,356 〃 16,929 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,129,762千円 1,337,465千円
△160,648 〃 △237,161 〃
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 969,114千円 1,100,303千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 28,733 5.20 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 29,562 5.35 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 29,562 5.35 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 30,391 5.50 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,342,566 18,137 47,177 5,407,881 ― 5,407,881
セグメント間の内部
― 13,160 ― 13,160 △ 13,160 ―
売上高又は振替高
計 5,342,566 31,297 47,177 5,421,041 △ 13,160 5,407,881
セグメント利益又は
△ 82,622 14,232 △ 12,390 △ 80,780 △ 33,352 △ 114,133
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△33,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
33,352千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,578,461 18,811 48,593 5,645,865 ― 5,645,865
セグメント間の内部
― 13,748 ― 13,748 △ 13,748 ―
売上高又は振替高
計 5,578,461 32,559 48,593 5,659,614 △ 13,748 5,645,865
セグメント利益又は
△ 194,962 15,573 △ 13,082 △ 192,470 △ 34,149 △ 226,619
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
34,149千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間において13,819千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は
5円65銭 △38円92銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
31,244 △215,083
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
31,244 △215,083
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,525,740 5,525,740
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第34期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 中間配当については、2019年11月13日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
(１) 配当金の総額 30,391千円
(２) １株当たりの金額 ５円50銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社成学社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
洪 誠悟
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
池上 由香
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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