保土谷化学工業株式会社 四半期報告書 第162期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第162期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 保土谷化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第162期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 保土谷化学工業株式会社
【英訳名】 Hodogaya Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松本 祐人
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号
【電話番号】 (03)5299-8019
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員兼経営企画部長 砂田 栄一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号
【電話番号】 (03)5299-8019
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員兼経営企画部長 砂田 栄一
【縦覧に供する場所】 保土谷化学工業株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 17,213 17,549 37,548
売上高
（百万円） 1,377 792 3,104
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 993 562 1,883
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,331 △ 377 1,462
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,925 36,197 36,860
純資産額
総資産額 （百万円） 54,394 54,759 57,140
（円） 125.79 71.23 238.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 62.9 61.2 59.5
自己資本比率
（百万円） 2,493 2,145 2,525
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 875 △ 650 △ 2,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 924 △ 1,101 668
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,388 7,664 7,442
四半期末（期末）残高
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
57.12 32.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益に ついては、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における各国経済の動向について見てみますと、
米国経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移しましたが、
米中貿易摩擦をめぐる不確実性の高まりを受け、製造業の景況感が一段と低下しました。
欧州経済は、中国の景気減速を受け、ドイツを中心とした輸出の低迷等により、
景気の減速が続きました。
中国経済は、減税等の金融・財政政策による景気の下支え対策を行っているものの、
米中貿易摩擦を背景とした輸出の鈍化等、景気は減速傾向となっています。
以上のように、先行きの各国経済の不透明感が強まる中、わが国経済は、
米中貿易 摩擦 の激化、対韓輸出規制の影響、中東等の地政学的リスク、円高リスクに加え、
消費増税後の国内消費の落ち込みへの懸念もあり、厳しい環境を予想せざるを得ない状況といえます。
このような情勢下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、
前年同期比335百万円増（2.0％増）の17,549百万円になりました。
損益面では、売上原価の増加等により、
営業利益は、前年同期比317百万円減（28.1％減）の811百万円となりました。
また、経常利益は、前年同期比585百万円減（42.5％減）の792百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比431百万円減（43.4％減）の562百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
〔機能性色素セグメント〕
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要低迷が続いており、減収となりました。
一方で、有機EL材料事業は、ディスプレイ分野での需要が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
色素材料事業は、デジタル家電向けアルミ着色用染料が、前半は需要に対し生産が追い付かず、
後半になると需要そのものの減少により、減収となりましたが、繊維向け染料の需要が増加し、
前年同期並みとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比71百万円増（1.4％増）の5,337百万円となりました。
〔機能性樹脂セグメント〕
樹脂材料は、ウレタン原料向けの需要が減少し、減収となりました。
また、建築材料事業は、工事は大型案件の獲得により増加しましたが、材料販売が振るわず、
前年同期並みとなりました。
一方で、特殊化学品事業は、医薬向けの需要などが増加し、大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比118百万円増（2.1％増）の5,774百万円となりました。
〔基礎化学品セグメント〕
過炭酸ソーダの需要が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比177百万円増（5.2％増）の3,590百万円となりました。
〔アグロサイエンスセグメント〕
家庭園芸向け除草剤等は、需要が減少し、大幅な減収となりました。
一方で、ゴルフ場・農耕地向け除草剤や、殺虫剤等で需要が増加し、大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比11百万円増（0.6％増）の1,797百万円となりました。
〔 物流関連セグメント 〕
倉庫保管量や、輸出の取り扱い量の減少により、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比48百万円減（4.7％減）の973百万円となりました。
3/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末(９月末)における資産合計は、54,759百万円となり、
前連結会計年度末(３月末)比2,381百万円の減少となりました。
主な増減要因は、 受取手形及び売掛金の減少 3,041 百万円、投資有価証券の減少772百万円、
現金及び預金の増加213百万円、 原材料及び貯蔵品の増加313百万円、
有形・無形固定資産の増加899百万円等であります。
負債合計は、18,561百万円となり、前連結会計年度末比1,718百万円の減少となりました。
主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少1,482百万円、 短期・長期借入金の減少7 83 百万円 等 であります。
純資産合計は、36,197百万円となり、前連結会計年度末比662百万円の減少となりました。
主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の減少542 百万円、為替換算調整勘定の減少260百万円等
であります。
以上の結果、自己資本比率は61.2％となり、前連結会計年度末の59.5％から1.7ポイント改善しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は7,664百万円となり、
前連結会計年度末に比べ、221百万円増加いたしました。（前年同期比276百万円増）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 売上債権の減少2,991百万円、
税金等調整前四半期純利益755百万円、仕入債務の減少1,449百万円等により、
2,145 百万円の収入となりました。（前年同期は2,493百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形及び無形固定資産の取得による支出669百万円等により、
650百万円の支出となりました。（前年同期は875百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出783百万円 、
配当金の支払額197百万円等により、 1,101百万円の支出となりました。（前年同期は924百万円の支出）
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
4/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（ 株式会社の支配に関する基本方針 ）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、
それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。
その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、
お客様の多種多様なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、
常に、高品質の製品やサービスを提供しております。
そして、そのことが、当社グループ全体としての高い評価につながり、
お客様との強い信頼関係を築いております。
こうしたグループパワーを、さらに高めるために、
今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った、当社グループを構築してまいります。
成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。
また、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していくことで、グループ全体の高機能・
高付加価値化を進め、お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、実現してまいります。
このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ会社での、シナジー効果の発揮に加え、
得意技術・ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、
当社並びに株主の皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと、考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び企業価値の源泉を
充分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目指すもので
なければならないと、 考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
中期経営計画“HONKI 2020” に掲げた諸施策を実施することにより、 株主・顧客・地域社会・従業員等、
全てのステークホルダーのご期待に沿うよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
5/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み
当社は、第159期定時株主総会で、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策
（以下、「本対応策」といいます。）の継続の件につき、株主の皆様からご承認をいただきました。
本対応策では、当社の株券等の大規模買付を行おうとする者は、
1)事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、
2)取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始する、
という大規模買付のルールを提示しております。
なお、当社は、上記・大規模買付ルールについて、2018年５月11日の取締役会にて、
1)大規模買付者からの情報提供期間につき60日を上限とする期限を設け、また、
2)独立委員会から、株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会に付議すること
と変更いたしました。その他の点については、変更しておりません。
すなわち、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと取締役会が判断する場合には、
取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問します。
大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると 独立委員会が勧告する場合には、
取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定することがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、 原則として、
当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することはありません。
ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、
当社の企業価値、ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、
独立委員会に対して諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、取締役会は、当社の企業価値、
ひいては株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、対抗措置の発動を決定することがあります。
本対応策に基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとしますが、
当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において、
格別の損失又は不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。
④ 上記③の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、
当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、
株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確保することによって、
当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。
本対応策の有効期間は、2020年６月に開催予定の当社第162期定時株主総会の終結時までとしており、
その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を判断していただくことに
なっております。
さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により
構成される取締役会において、本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、
本対応策は変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容となっております。
対抗措置の発動等に際しては、取締役会は、独立委員会に諮問します。
独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で取締役会に対して勧告を行い、
取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。
これにより取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。
また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、
合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動できないように設定されており、
取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
以上のことから、上記③の取組みは、①の基本方針に沿うものであり、
当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、
また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
6/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,359百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
8,413,726 8,413,726
普通株式 となる株式であり、単
市場第一部
元株式数は100株
であります。
8,413,726 8,413,726 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 （百万円） （百万円） 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 8,413,726 － 11,196 － 7,093
2019年９月30日
8/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東ソー㈱ 東京都港区芝3－8－2 700 8.86
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1－8－11 496 6.29
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町2－11－3 356 4.51
東京都千代田区大手町1－5－5 298 3.78
㈱みずほ銀行
東京都千代田区有楽町1－13－2 227 2.88
農林中央金庫
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2－1－1 164 2.08
福島県福島市大町3－25 148 1.88
㈱東邦銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1－8－11 142 1.81
（信託口5）
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台3-9 141 1.79
山口県下関市竹崎町4-2-36 130 1.64
㈱山口銀行
－ 2,806 35.52
計
（注１）上記、信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、下記のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 387 千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 233千株
（注２）2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が
2019年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されております。
しかしながら、当社として、2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセット
東京都港区愛宕二丁目5番1号 株式 441,100 5.24
マネジメント株式会社
株式 60,000
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 0.71
－
計 株式 501,100 5.96
9/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主として権利内容に
完全議決権株式（自己株式等） －
510,300 制限のない標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,839,400 78,394
普通株式 同上
64,026 －
単元未満株式 普通株式 同上
8,413,726 － －
発行済株式総数
－ 78,394 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株）
又は名称
の割合（％）
東京都中央区八重洲
（自己保有株式）
510,300 － 510,300 6.07
保土谷化学工業㈱
二丁目４番１号
－ 510,300 － 510,300 6.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び
第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,559 7,773
現金及び預金
※２ 12,438
9,397
受取手形及び売掛金
4,246 4,415
商品及び製品
523 426
仕掛品
2,023 2,337
原材料及び貯蔵品
570 535
その他
△ 18 △ 12
貸倒引当金
27,344 24,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,820 5,528
11,975 11,971
土地
2,982 4,181
その他（純額）
20,778 21,681
有形固定資産合計
無形固定資産
151 147
その他
151 147
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,331 6,559
投資有価証券
266 262
長期貸付金
338 338
繰延税金資産
400 432
退職給付に係る資産
726 661
その他
△ 197 △ 197
貸倒引当金
8,865 8,056
投資その他の資産合計
29,795 29,886
固定資産合計
57,140 54,759
資産合計
12/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 5,564
4,081
支払手形及び買掛金
3,514 3,291
短期借入金
410 295
未払法人税等
引当金 490 504
1,783 1,917
その他
11,763 10,089
流動負債合計
固定負債
5,089 4,529
長期借入金
1,458 1,200
繰延税金負債
1,228 1,228
再評価に係る繰延税金負債
82 82
引当金
退職給付に係る負債 85 91
80 80
資産除去債務
492 1,259
その他
8,517 8,472
固定負債合計
20,280 18,561
負債合計
純資産の部
株主資本
11,196 11,196
資本金
8,716 8,715
資本剰余金
9,933 10,298
利益剰余金
△ 1,716 △ 1,711
自己株式
28,129 28,499
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,097 1,555
その他有価証券評価差額金
2,783 2,783
土地再評価差額金
718 458
為替換算調整勘定
247 234
退職給付に係る調整累計額
5,846 5,031
その他の包括利益累計額合計
2,883 2,666
非支配株主持分
36,860 36,197
純資産合計
57,140 54,759
負債純資産合計
13/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,213 17,549
11,309 11,917
売上原価
5,904 5,631
売上総利益
※１ 4,774 ※１ 4,819
販売費及び一般管理費
1,129 811
営業利益
営業外収益
6 8
受取利息
110 111
受取配当金
114 －
為替差益
29 30
固定資産賃貸料
69 82
雑収入
330 232
営業外収益合計
営業外費用
32 32
支払利息
－ 169
為替差損
42 33
環境関連整備費
7 16
雑損失
82 252
営業外費用合計
1,377 792
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
6 10
固定資産除却損
－ 26
投資有価証券評価損
6 37
特別損失合計
1,371 755
税金等調整前四半期純利益
194 127
法人税等
1,177 628
四半期純利益
183 65
非支配株主に帰属する四半期純利益
993 562
親会社株主に帰属する四半期純利益
14/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,177 628
四半期純利益
その他の包括利益
76 △ 542
その他有価証券評価差額金
123 △ 450
為替換算調整勘定
△ 44 △ 12
退職給付に係る調整額
154 △ 1,005
その他の包括利益合計
1,331 △ 377
四半期包括利益
（内訳）
1,124 △ 252
親会社株主に係る四半期包括利益
207 △ 124
非支配株主に係る四半期包括利益
15/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,371 755
税金等調整前四半期純利益
662 705
減価償却費
▶ －
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 1 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 54 △ 43
△ 117 △ 119
受取利息及び受取配当金
32 32
支払利息
為替差損益（△は益） △ 79 76
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 0
6 10
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） － 26
売上債権の増減額（△は増加） 2,931 2,991
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 954 △ 481
仕入債務の増減額（△は減少） △ 797 △ 1,449
その他の資産・負債の増減額 △ 373 △ 225
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17 62
△ 2 79
その他
2,610 2,431
小計
利息及び配当金の受取額 117 117
△ 33 △ 33
利息の支払額
△ 252 △ 416
法人税等の支払額
51 46
法人税等の還付額
2,493 2,145
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19 △ 19
定期預金の預入による支出
19 19
定期預金の払戻による収入
△ 878 △ 669
有形及び無形固定資産の取得による支出
3 1
有形及び無形固定資産の売却による収入
－ △ 6
有形固定資産の除却による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
30 －
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 17 △ 15
貸付けによる支出
14 14
貸付金の回収による収入
△ 24 △ 7
差入保証金の差入による支出
3 31
差入保証金の回収による収入
△ ▶ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 875 △ 650
16/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 702 △ 783
長期借入金の返済による支出
△ 198 △ 197
配当金の支払額
△ 9 △ 91
非支配株主への配当金の支払額
－ 0
自己株式の売却による収入
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 13 △ 28
リース債務の返済による支出
△ 924 △ 1,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
111 △ 170
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 804 221
6,583 7,442
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,388 ※１ 7,664
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
取引先 保証内容
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
銀行借入
共同過酸化水素㈱ 200百万円 200百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、
次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 70百万円 －百万円
支払手形 113 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
発送費 844 百万円 881 百万円
938 969
人件費
202 208
賞与引当金繰入額
41 47
退職給付費用
1,401 1,359
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,509百万円 7,773百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △121 △108
現金及び現金同等物 7,388 7,664
18/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 197 25 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年10月30日
普通株式 利益剰余金 197 25 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 197 25 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 利益剰余金 197 25 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
19/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
(1)外部顧客に
5,266 5,655 3,412 1,786 1,021 17,142 71 17,213 － 17,213
対する売上高
(2)セグメント間
72 82 38 － 725 919 70 990 △ 990 －
の内部売上高
又は振替高
5,339 5,737 3,451 1,786 1,747 18,061 142 18,204 △ 990 17,213
計
セグメント利益
454 149 294 △ 6 241 1,133 △ 2 1,130 △ 1 1,129
又は損失(△)
（注1）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注2） 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注3）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注4）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
20/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
(1)外部顧客に
5,337 5,774 3,590 1,797 973 17,472 76 17,549 － 17,549
対する売上高
(2)セグメント間
84 90 86 － 753 1,014 43 1,058 △ 1,058 －
の内部売上高
又は振替高
5,421 5,864 3,676 1,797 1,726 18,487 120 18,607 △ 1,058 17,549
計
セグメント利益
279 276 206 △ 134 210 838 △ 28 810 1 811
又は損失(△)
（注1）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注2） 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注3）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注4）セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 125円79銭 71円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 993 562
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
993 562
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,901,311 7,903,106
（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（注２）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした、
株式報酬制度を導入しております。
（重要な後発事象）
当社は、2019年10月１日より、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。
移行に伴う会計処理については、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日改正）及び
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日改正）
を適用する予定であります。
なお、本移行に伴う影響額については、現在算定中です。
２【その他】
第162期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、
2019年11月8日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、
次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1億97百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
22/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/24
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
保土谷化学工業株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている保土谷化学工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
24/24
