ナラサキ産業株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ナラサキ産業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナラサキ産業株式会社(E02579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ナラサキ産業株式会社
【英訳名】 NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久
札幌市中央区北一条西七丁目1番地(プレスト1・7ビル)
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目3番8号
【電話番号】 03-6732-7355
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 毎原 吉紀
ナラサキ産業株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区入船三丁目3番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 46,356 47,306 103,145
売上高
(百万円) 989 1,035 2,593
経常利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 649 675 1,793
半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
(百万円) 712 943 1,475
利益
(百万円) 14,809 16,254 15,589
純資産額
(百万円) 47,825 45,726 52,566
総資産額
1株当たり四半期(当
(円) 122.83 127.31 339.04
期)純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - -
り四半期(当期)純利益
(%) 30.2 34.7 28.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシ
(百万円) 2,243 △ 398 1,330
ュ・フロー
投資活動によるキャッシ
(百万円) △ 197 △ 334 △ 305
ュ・フロー
財務活動によるキャッシ
(百万円) △ 1,045 △ 958 △ 909
ュ・フロー
現金及び現金同等物の四
(百万円) 10,303 7,726 9,418
半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
65.52 83.94
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移
しましたが、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化等により世界経済の不確実性が高まるなど、先行きの不透明な状
況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、生産設備分野において半導体関連の設備投資の抑制が続いて
おりますが、首都圏の再開発案件など建設関連投資は順調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、中期経営計画の基本方針に基
づきグループ総合力の発揮、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は473億6百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は10億19百万円(前年同
期比8.7%増)、経常利益は10億35百万円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億75百
万円(前年同期比4.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(電機関連事業)
電機関連事業では、生産設備関連において半導体メーカーによる設備投資抑制の影響を受けましたが、建築設備
関連において高水準が続く首都圏の設備需要を取り込み、制御機器等の機器製品の販売が伸長しました。
以上の結果、売上高は113億93百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は5億65百万円(前年同期比
13.2%増)となりました。
(機械関連事業)
機械関連事業では、バイオマス熱電併給施設の受渡しなどにより増収となりました。一方、利益面では、工事遅
延やコスト増加による影響を受け、苦戦を強いられました。
以上の結果、売上高は48億25百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント損失59百万円(前年同期はセグメント
損失40百万円)となりました。
(建材・燃料関連事業)
建材関連事業では、北海道新幹線関連工事等に伴う生コンの出荷や建築資材における外壁工事等の受渡しが伸長
し、燃料関連事業では、ガソリン等の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は201億11百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は3億1百万円(前年同期比
26.8%増)となりました。
(海運関連事業)
連結子会社のナラサキスタックス㈱では、効率配船や作業効率改善に努めましたが、天候不順などの影響により
貨物取扱量が減少し、収益面も低調に推移しました。
以上の結果、売上高は84億48百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は1億54百万円(前年同期比
22.8%減)となりました。
(建設機械関連事業)
建設機械関連事業では、首都圏再開発や東京五輪関連等の工事が継続しており、コンクリートポンプ車や切削機
の販売が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は25億27百万円(前年同期比31.1%増)、セグメント利益は86百万円(前年同期比16.8%
増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は457億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて68億40百万円の減少
となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少55億9百万円、現金及び預金の減少16億92百万円、有形固
定資産の増加13億23百万円であります。
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負債は294億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて75億4百万円の減少となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金の減少68億10百万円、借入金の減少5億72百万円であります。
純資産は162億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億64百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて5.8ポイント増加し、34.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は77億26百万円(前年同期は103億3百万円)とな
り、前連結会計年度末に比べ16億92百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億98百万円の支出(前年同期は22億43百万円の収入)となりました。
主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益10億36百万円及び売上債権の減少額54億96百万円であり、主な支出項
目は、仕入債務の減少額68億10百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億34百万円の支出(前年同期は1億97百万円の支出)となりました。
主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出2億79百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億58百万円の支出(前年同期は10億45百万円の支出)となりました。
主な支出項目は、借入金の純減少額5億72百万円及び配当金の支払額2億94百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、 当社グループ の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年11月11日)
(2019年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
5,325,600 5,325,600 (市場第二部)
普通株式
株であります。
札幌証券取引所
5,325,600 5,325,600 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 5,325 ― 2,354 ― 619
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 419 7.89
89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, KY1-9007 GRAND
HORIZON GROWTH FUND
CAYMAN, CAYMAN ISLANDS 324 6.11
(常任代理人
㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002 245 4.61
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
(常任代理人
ターシティA棟)
㈱みずほ銀行決済営業部)
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 231 4.35
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 201 3.79
銀行㈱(信託口)
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 162 3.05
東京都中央区入船3丁目3―8
146 2.74
ナラサキ産業社員持株会
ナラサキ産業㈱内
北海道札幌市中央区大通西3丁目7 143 2.70
㈱北洋銀行
極東開発工業㈱ 兵庫県西宮市甲子園口6丁目1-45 141 2.66
住友大阪セメント㈱ 東京都千代田区六番町6―28 109 2.05
― 2,124 39.99
計
(注)1 2019年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株
式会社が2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目7番7号
保有株券等の数 株式 331,000株
株券等保有割合 6.22%
2 2019年7月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エイチビーエム・イ
ンベストメント・マネジメント(ビーブイアイ)エルティディが2019年7月2日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エイチビーエム・インベストメント・マネジメント(ビーブイアイ)エルティディ
住所 英領ヴァージン諸島、VG1110、トートラ、ロード・タウン、クレイグミュール・
チェンバーズ
保有株券等の数 株式 326,000株
株券等保有割合 6.12%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
12,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,305,900 53,059 -
普通株式
7,300 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
5,325,600 - -
発行済株式総数
- 53,059 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区入船三丁目
12,400 - 12,400 0.23
3番8号
ナラサキ産業株式会社
― 12,400 - 12,400 0.23
計
(注)上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行(従業員持株ESOP信託口、以下
「信託口」という)所有の当社株式が3,600株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信
託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
9,446 7,754
現金及び預金
※2 25,767
20,257
受取手形及び売掛金
1,277 738
商品及び製品
30 61
原材料及び貯蔵品
2,624 1,898
その他
△ 18 △ 8
貸倒引当金
39,127 30,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,359 5,337
土地
3,024 4,369
その他(純額)
8,383 9,706
有形固定資産合計
無形固定資産 238 224
投資その他の資産
4,827 5,112
その他
△ 10 △ 20
貸倒引当金
4,816 5,091
投資その他の資産合計
13,438 15,022
固定資産合計
52,566 45,726
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 26,842
20,031
支払手形及び買掛金
1,970 1,450
短期借入金
545 384
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 515 306
411 371
賞与引当金
2,792 1,749
その他
33,077 24,293
流動負債合計
固定負債
498 606
長期借入金
62 77
特別修繕引当金
1,261 1,227
退職給付に係る負債
2,077 3,267
その他
3,899 5,178
固定負債合計
36,976 29,471
負債合計
純資産の部
株主資本
2,354 2,354
資本金
1,288 1,288
資本剰余金
11,004 11,387
利益剰余金
△ 36 △ 18
自己株式
14,611 15,012
株主資本合計
その他の包括利益累計額
404 689
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
190 160
退職給付に係る調整累計額
594 849
その他の包括利益累計額合計
384 392
非支配株主持分
15,589 16,254
純資産合計
52,566 45,726
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 46,356 ※1 47,306
売上高
41,687 42,470
売上原価
売上総利益 4,668 4,835
※2 3,731 ※2 3,816
販売費及び一般管理費
937 1,019
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
32 35
受取配当金
30 31
受取賃貸料
11 -
持分法による投資利益
35 14
その他
113 84
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 35 35
- 5
持分法による投資損失
7 14
固定資産賃貸費用
18 13
その他
61 68
営業外費用合計
989 1,035
経常利益
特別利益
1 7
固定資産売却益
1 7
特別利益合計
特別損失
- 6
投資有価証券評価損
- 6
特別損失合計
991 1,036
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 323 265
0 80
法人税等調整額
324 345
法人税等合計
667 690
四半期純利益
18 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
649 675
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
667 690
四半期純利益
その他の包括利益
51 283
その他有価証券評価差額金
2 0
繰延ヘッジ損益
△ 9 △ 30
退職給付に係る調整額
44 252
その他の包括利益合計
712 943
四半期包括利益
(内訳)
692 929
親会社株主に係る四半期包括利益
19 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
991 1,036
税金等調整前四半期純利益
240 282
減価償却費
2 2
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 40 △ 40
12 △ 83
退職給付に係る資産負債の増減額
その他の引当金の増減額(△は減少) 46 7
△ 36 △ 38
受取利息及び受取配当金
35 35
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 11 5
固定資産処分損益(△は益) △ 1 △ 7
投資有価証券評価損益(△は益) - 6
売上債権の増減額(△は増加) 5,644 5,496
たな卸資産の増減額(△は増加) 263 507
前渡金の増減額(△は増加) △ 1,058 977
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,578 △ 6,810
前受金の増減額(△は減少) 616 △ 1,074
△ 360 △ 223
その他
2,770 77
小計
利息及び配当金の受取額 40 42
△ 35 △ 34
利息の支払額
△ 517 △ 466
法人税等の支払額
△ 14 △ 17
その他
2,243 △ 398
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 234 △ 279
有形固定資産の取得による支出
2 13
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 103
投資有価証券の取得による支出
△ 2 △ 3
貸付けによる支出
▶ 7
貸付金の回収による収入
35 31
その他
△ 197 △ 334
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 150 △ 520
長期借入れによる収入 - 300
△ 557 △ 352
長期借入金の返済による支出
17 21
自己株式の売却による収入
△ 0 -
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 261 △ 288
△ ▶ △ 5
非支配株主への配当金の支払額
△ 88 △ 113
その他
△ 1,045 △ 958
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,001 △ 1,692
9,302 9,418
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,303 ※ 7,726
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
㈱三浦工務店 他6社(代理取引) 56百万円 北野建設㈱ 他9社(代理取引) 66百万円
興部生コン㈱(銀行借入) 15 興部生コン㈱(銀行借入) -
悠禧貿易(上海)有限公司 14 悠禧貿易(上海)有限公司 -
(信用状取引) (信用状取引)
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 1,114百万円 -百万円
支払手形 1,625 -
3 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 29百万円 -百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の著しい季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第2四半期以降に集中するため、四半期連
結会計期間の売上高には季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 3 百万円 △ 2 百万円
従業員給料手当 1,463 1,517
賞与引当金繰入額 313 329
退職給付費用
91 56
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 10,337百万円 7,754百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △33 △28
現金及び現金同等物 10,303 7,726
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2018年5月15日
普通株式 利益剰余金 265 10 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
(注)1 2018年5月15日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金1百万円を含め
ております。
2 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年5月21日
普通株式 利益剰余金 292 55 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
(注)2019年5月21日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金0百万円を含めてお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
建材・燃料 損益計算書
調整額
電機 機械 海運 建設機械
合計
関連事業 計上額
(注)1
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
(注)2
売上高
11,391 4,295 19,850 8,890 1,928 46,356 - 46,356
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12 0 358 5 12 389 △ 389 -
売上高又は振替高
11,404 4,295 20,208 8,896 1,940 46,745 △ 389 46,356
計
セグメント利益又は
499 △ 40 238 200 73 971 △ 33 937
セグメント損失(△)
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△33百
万円、セグメント間取引消去額△0百万円が含まれております。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
建材・燃料 損益計算書
調整額
電機 機械 海運 建設機械
合計
関連事業 計上額
(注)1
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
(注)2
売上高
11,393 4,825 20,111 8,448 2,527 47,306 - 47,306
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 0 282 1 136 420 △ 420 -
売上高又は振替高
11,393 4,825 20,393 8,449 2,664 47,726 △ 420 47,306
計
セグメント利益又は
565 △ 59 301 154 86 1,048 △ 28 1,019
セグメント損失(△)
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△26百
万円、セグメント間取引消去額△2百万円が含まれております。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 122.83 127.31
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
649 675
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
649 675
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,285 5,303
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社では、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上
しているため、上記の1株当たり四半期純利益の算定に用いられた前第2四半期連結累計期間及び当第2四半
期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております(前第2四半期連結累
計期間28千株、当第2四半期連結累計期間9千株)。
3 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
ナラサキ産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任
社員 公認会計士
小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士
吉 田 雅 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるナラサキ産業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2
四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期
間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子
会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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