レーザーテック株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レーザーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レーザーテック株式会社(E01991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 レーザーテック株式会社
【英訳名】 Lasertec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡林 理
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7111（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 内山 秀
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7111（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 内山 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ６月30日
（千円） 6,181,214 5,542,630 28,769,951
売上高
（千円） 971,325 1,372,916 7,834,489
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 783,222 993,384 5,933,926
四半期（当期）純利益
（千円） 874,252 967,835 5,767,765
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 26,935,618 30,677,582 31,107,506
純資産額
（千円） 41,352,003 55,145,244 50,055,671
総資産額
（円） 17.37 22.03 131.60
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 17.36 22.01 131.49
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 65.1 55.6 62.1
自己資本比率
（千円） 2,101,786 2,654,266 5,800,225
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 174,649 △ 968,666 △ 994,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 992,534 △ 1,399,146 △ 1,715,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 11,060,168 13,385,567 13,120,550
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦を始めとした保護主
義的な通商政策の拡大や地政学的な情勢をめぐる不透明感により、足元では成長の鈍化が続いています。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、 メモリー価格に下げ止まりの傾向がみられますが、メモ
リーメーカーの投資回復には至っていません。一方、ロジックメーカーは微細化を進めた先端ライン向けの設備
投資が堅調で、特に大手ファウンドリでは次世代のＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィに対応する積極的な投資
を継続しています。
当社グループが参入しているその他の事業領域では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）業界において、
中国メーカーの10.5世代大型パネル工場が稼働し始めたことにより、液晶パネルの余剰感が強まり、設備投資は
減速傾向にあります。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は55億42百万円（前年同期比10.3％減少）となり
ました。
品目別に見ますと、半導体関連装置が31億95百万円（前年同期比22.3％減少）、その他が10億１百万円（前年
同期比9.2％減少）、サービスが13億45百万円（前年同期比39.5％増加）となりました。
連結損益につきましては、営業利益が14億29百万円（前年同期比55.2％増加）、経常利益が13億72百万円（前
年同期比41.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が９億93百万円（前年同期比26.8％増加）となりま
した。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は551億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億89百万円増
加いたしました。これは主に、仕掛品が48億63百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は244億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億
19百万円増加いたしました。これは主に、前受金が48億40百万円増加したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は306億77百万円となり、また自己資本
比率は55.6％となりました。
(２） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加し、133
億85百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、26億54百万円の収入（前年同期比26.3％増）となりました。
これは主に、前受金の増加額48億38百万円、仕入債務の増加額19億92百万円、税金等調整前四半期純利益13億72百万
円などの収入要因が、たな卸資産の増加額49億94百万円、法人税等の支払額12億６百万円などの支出要因を上回った
ことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、９億68百万円の支出（前年同期比454.6％増）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億26百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、13億99百万円の支出（前年同期比41.0％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額13億97百万円などによるものであります。
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(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題は
ありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億３百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 会名
東京証券取引所
47,143,200 47,143,200
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
47,143,200 47,143,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月1日
－ 47,143,200 － 931,000 － 1,080,360
～2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,054,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,083,100 450,831 －
普通株式
6,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
47,143,200 － －
発行済株式総数
－ 450,831 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
(％）
神奈川県横浜市港北区
レーザーテック
2,054,100 － 2,054,100 4.35
新横浜二丁目10番地１
株式会社
－ 2,054,100 － 2,054,100 4.35
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
13,185,860 13,448,497
現金及び預金
4,313,818 3,925,072
受取手形及び売掛金
15,479,479 20,342,959
仕掛品
3,278,609 3,407,575
原材料及び貯蔵品
3,589,280 3,752,323
その他
△ 5,990 △ 4,460
貸倒引当金
39,841,058 44,871,967
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,457,654 2,423,843
機械装置及び運搬具（純額） 1,030,031 960,793
工具、器具及び備品（純額） 309,310 401,363
リース資産（純額） 3,190 25,425
4,254,773 4,254,773
土地
8,054,960 8,066,199
有形固定資産合計
462,664 463,328
無形固定資産
投資その他の資産
478,373 480,674
投資有価証券
1,113,574 1,154,549
繰延税金資産
105,135 108,620
その他
△ 95 △ 95
貸倒引当金
1,696,987 1,743,748
投資その他の資産合計
10,214,612 10,273,277
固定資産合計
50,055,671 55,145,244
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,843,695 4,190,467
買掛金
1,433,588 569,546
未払法人税等
12,234,776 17,075,287
前受金
－ 419,798
賞与引当金
281,800 53,900
役員賞与引当金
327,991 210,732
製品保証引当金
230,344 160,715
品質補償引当金
2,081,210 1,249,731
その他
18,433,406 23,930,178
流動負債合計
固定負債
227,931 252,113
退職給付に係る負債
218,939 218,972
資産除去債務
67,888 66,398
その他
514,758 537,484
固定負債合計
18,948,164 24,467,662
負債合計
純資産の部
株主資本
931,000 931,000
資本金
1,080,360 1,080,360
資本剰余金
29,985,983 29,581,609
利益剰余金
△ 977,387 △ 977,387
自己株式
31,019,955 30,615,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
221,898 223,501
その他有価証券評価差額金
△ 155,846 △ 182,999
為替換算調整勘定
66,051 40,502
その他の包括利益累計額合計
21,498 21,498
新株予約権
31,107,506 30,677,582
純資産合計
50,055,671 55,145,244
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,181,214 5,542,630
2,895,052 2,416,157
売上原価
3,286,162 3,126,473
売上総利益
2,364,701 1,696,683
販売費及び一般管理費
921,460 1,429,790
営業利益
営業外収益
2,212 1,061
受取利息
494 522
固定資産賃貸料
45,730 －
為替差益
1,954 3,633
その他
50,392 5,216
営業外収益合計
営業外費用
0 0
固定資産除却損
－ 62,090
為替差損
527 0
その他
528 62,090
営業外費用合計
971,325 1,372,916
経常利益
971,325 1,372,916
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 410,805 421,258
△ 222,703 △ 41,726
法人税等調整額
188,102 379,531
法人税等合計
783,222 993,384
四半期純利益
783,222 993,384
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
783,222 993,384
四半期純利益
その他の包括利益
41,582 1,603
その他有価証券評価差額金
49,446 △ 27,153
為替換算調整勘定
91,029 △ 25,549
その他の包括利益合計
874,252 967,835
四半期包括利益
（内訳）
874,252 967,835
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
971,325 1,372,916
税金等調整前四半期純利益
104,041 186,491
減価償却費
0 0
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 805 △ 1,512
賞与引当金の増減額（△は減少） 269,879 415,912
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 200,000 △ 227,900
製品保証引当金の増減額（△は減少） 48,315 △ 117,231
品質補償引当金の増減額（△は減少） 356,067 △ 69,628
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,374 24,209
△ 2,212 △ 1,061
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 8,970 △ 3,664
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,117,877 384,091
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 890,246 △ 4,994,711
仕入債務の増減額（△は減少） △ 102,010 1,992,859
前受金の増減額（△は減少） 2,773,254 4,838,479
338,920 60,268
その他
2,571,607 3,859,519
小計
2,195 1,077
利息及び配当金の受取額
△ 472,016 △ 1,206,331
法人税等の支払額
2,101,786 2,654,266
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 110,159 △ 926,088
有形固定資産の取得による支出
△ 17,754 △ 42,578
無形固定資産の取得による支出
△ 46,735 －
差入保証金の差入による支出
△ 174,649 △ 968,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 991,960 △ 1,397,759
配当金の支払額
△ 573 △ 1,387
その他
△ 992,534 △ 1,399,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,330 △ 21,436
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 952,933 265,016
10,107,234 13,120,550
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,060,168 ※ 13,385,567
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期
間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下の変更
を行いました。
(１)製品の販売
製品販売取引については、製品販売と無償メンテナンスサービスを別個の履行義務として識別し、製品販
売は資産の支配が顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識し、無償メンテナンスサー
ビスはメンテナンス期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。
(２)有償メンテナンスサービスの提供
有償メンテナンスサービスについては、サービスの支配が顧客に移転することにより履行義務を充足した
時、またはメンテナンス期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が192,471千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益が それぞれ 161,692千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 11,131,778千円 13,448,497千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △71,610 △62,930
現金及び現金同等物 11,060,168 13,385,567
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年９月26日
普通株式 991,960 22 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月27日
普通株式 1,397,759 31 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年７月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省
略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 17円37銭 22円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 783,222 993,384
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
783,222 993,384
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,089 45,089
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円36銭 22円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株） 37 37
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
レーザーテック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義 央
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック
株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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