株式会社ヤクルト本社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤクルト本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤクルト本社
【英訳名】 YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根 岸 孝 成
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目１番19号
【電話番号】 03(3574)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 改 谷 正 貴
経理部長 大 後 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋１丁目１番19号
【電話番号】 03(3574)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 改 谷 正 貴
経理部長 大 後 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 203,507 201,960 407,017
経常利益 (百万円) 29,515 30,315 57,121
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,315 20,657 34,935
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,867 9,107 16,271
純資産額 (百万円) 393,180 397,625 392,279
総資産額 (百万円) 628,802 613,949 618,532
１株当たり四半期(当期)
(円) 132.85 128.96 217.89
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.0 58.7 57.8
営業活動による
(百万円) 22,465 22,365 62,125
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,399 349 △ 37,012
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,018 △ 9,644 △ 22,980
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 103,245 115,126 103,171
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 70.39 75.09
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の変動の影響に留意する必要があるものの、所得環
境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しています。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商
品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や
医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は201,960百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
利益面においては、営業利益は、23,732百万円（前年同期比0.3％減）、経常利益は30,315百万円（前年同期比
2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,657百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科
学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を継続的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」を中心に、既存のお客
さまへの継続飲用の促進および新規のお客さまづくりに努めました。また、インターネット注文サービス「ヤク
ルト届けてネット」を活用し、新たなお客さまとの接点づくりを強化しました。さらに、宅配組織の強化を図る
ため、ヤクルトレディの働く環境整備を推進するとともに、採用活動を積極的に実施しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」を中心
に、プロモーションスタッフの試飲宣伝による「価値普及」活動を推進しました。また、演出資材を活用した売
り場づくりを展開し、店頭での視認性向上を図りました。
商品別では、のむヨーグルト「ジョア」について、期間限定アイテム「南国パイン」を７月に発売し、ブラン
ドの活性化を図りました。また、当社初の機能性表示食品で、一時的な精神的ストレスがかかる状態での「スト
レス緩和」「睡眠の質向上」に機能がある乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」については、次代を担
う商品と位置づけ、10月に関東１都６県で先行発売を開始しました。
一方、清涼飲料につきましては、「Tough-Man Refresh（タフマン リフレッシュ）」において、「欅坂46」を
起用したテレビCMを放映するとともに消費者キャンペーンを実施し、商品の認知率を向上させることで売り上げ
の増大を図りました。
このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、天候不順の影響等により、乳製品、清涼飲料ともに前
年を下回る実績で推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は104,358百万円（前年同期比6.1％
減）となりました。
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・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１
つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、2019
年９月の一日当たり平均販売本数は約3,394万本となっています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売
しています。
米国においては、米国東部での営業を開始し、販売対象エリアを米国全土に拡大しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は24,951百万円（前年同期比
0.7％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシ
ア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国
連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
中国においては、今後の販売地域の拡大および市場深耕による需要増加に対応するため、無錫第２工場の
建設開始を2020年５月に予定し準備を進めています。
アラブ首長国連邦（UAE）においては、「乳酸菌 シロタ株」を１本に300億個含む乳製品乳酸菌飲料「ヤク
ルトゴールド」を９月に発売しました。
ミャンマーにおいては、「ヤクルト」の製造、販売を８月に開始しました。これにより、海外進出数につ
いては、39の国と地域に販売網が拡大しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は58,543百万
円（前年同期比0.2％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベル
ギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調
表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このような状況の中、各国事業所
による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は4,092百万円（前年同
期比9.9％減）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を
推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、医療関係者を対象とした講演会などを積極
的に開催し、シェアの維持に努めました。後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬
品を開発した当社の強みである情報提供力や医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択
してもらうための活動を展開しました。しかしながら、後発医薬品への置き換えが徐々に進んだことにより、売
り上げに影響を受けました。
そのほか、後発医薬品の当社主力製品である代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビン『ヤクルト』」などの販
路拡大にも努めました。また、６月に発売した抗悪性腫瘍剤「カペシタビン錠『ヤクルト』」および「ゲフィチ
ニブ錠『ヤクルト』」の速やかな市場浸透を図る活動を推進し、売り上げの増大に努めました。
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一方、研究開発においては、ベラステム社（米国）と日本における開発および商業化に関する独占的ライセン
ス契約を締結したPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノス
タット」などの開発品目の臨床開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、
さらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は10,404百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロ
タエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に
努めました。
また、「S.E.（シロタエッセンス）」を配合した保湿効果の高い基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズを７月
にリニューアル発売しました。リニューアルを機に、お客さまから要望の多かった「ラクトデュウ S.E.ミルク」
を新たに導入するとともに、テレビCMを放映し商品の認知率を向上させることで、売り上げの増大に努めまし
た。
一方、プロ野球興行につきましては、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情
報発信を行い、入場者数の増大と売上増加に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は11,802百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
(注) 各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高
には、消費税等は含まれていません。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は613,949百万円（前連結会計年度末比4,583百万円の減少）となりまし
た。
純資産は397,625百万円（前連結会計年度末比5,346百万円の増加）となりました。主な要因は、円高による為替
換算調整勘定の減少や、株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する
四半期純利益等により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は58.7％（前連結会計年度末比0.9ポイントの増加）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益30,797百万円、減価償却費等があったことに
より22,365百万円（前年同期比100百万円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産設備の新設、増設および更新による固定資産の取得があった一
方で定期預金の払戻があったことにより349百万円（前年同期比13,748百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入およびリース債務の返済や配当金の支払い等により△9,644百万
円（前年同期比1,626百万円の支出増）となりました。
これらの結果および換算差額により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は115,126百万円
（前連結会計年度末比11,881百万円の増加）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,343百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 171,045,418 171,045,418
ます。
（市場第一部）
計 171,045,418 171,045,418 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 171,045,418 ― 31,117 ― 40,659
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ダノン プロバイオティックス
1 WALLICH STREET GUOCO TOWER, 18-01,
ピーティイー リミテッド
SINGAPORE 078881 10,612 6.61
(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,148 5.08
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 7,583 4.73
銀行株式会社（信託口）
株式会社フジ・メディア・ホー
東京都港区台場２丁目４－８ 6,492 4.04
ルディングス
東京都中央区晴海１丁目８－12
みずほ信託銀行株式会社 退職
晴海アイランド トリトンスクエア 4,957 3.09
給付信託 みずほ銀行口
オフィスタワーＺ棟
共進会 東京都港区東新橋１丁目１－19 3,802 2.37
東京都渋谷区代官山町７－２
松尚株式会社 3,417 2.13
ＥＶＥＲ３Ｆ
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,840 1.77
銀行株式会社(信託口５)
キリンビバレッジ株式会社 東京都千代田区神田和泉町１番地 2,458 1.53
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 2,186 1.36
計 ― 52,499 32.71
(注) １ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口の所有株式数4,957千株は、㈱みずほ銀行が保有する当
社株式を退職給付信託に拠出したものです。
２ 共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。
なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次
のとおり含まれています。
宇都宮ヤクルト販売株式会社 61,800株
群馬ヤクルト販売株式会社 64,600株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社 34,500株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 71,400株
山陰ヤクルト販売株式会社 81,400株
３ 上記のほか当社保有の自己株式10,550千株があります。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
10,550,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
1,539,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,589,037 ―
158,903,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
51,618
発行済株式総数 171,045,418 ― ―
総株主の議決権 ― 1,589,037 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、合計７社が所有する相互保有株式が、次のとおり含まれています。
湘南ヤクルト販売株式会社 20株
宇都宮ヤクルト販売株式会社 61株
群馬ヤクルト販売株式会社 109株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社 160株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 94株
山陰ヤクルト販売株式会社 128株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
10,550,500 0 10,550,500 6.17
株式会社ヤクルト本社
１丁目１－19
東京都台東区台東
(相互保有株式)
44,000 0 44,000 0.03
東京ヤクルト販売株式会社
２丁目19－９
神奈川県藤沢市鵠沼神明
(相互保有株式)
242,800 0 242,800 0.14
湘南ヤクルト販売株式会社 ３丁目１－１
愛知県一宮市千秋町
(相互保有株式)
37,000 0 37,000 0.02
尾張ヤクルト販売株式会社
町屋351
栃木県宇都宮市瑞穂
(相互保有株式)
142,800 61,800 204,600 0.12
宇都宮ヤクルト販売株式会社
３丁目９－８
群馬県前橋市高井町
(相互保有株式)
86,800 64,600 151,400 0.09
群馬ヤクルト販売株式会社
１丁目７－１
(相互保有株式)
埼玉県本庄市東台
埼玉北部ヤクルト販売
16,000 34,500 50,500 0.03
４丁目８－４
株式会社
(相互保有株式)
神奈川県川崎市高津区
神奈川東部ヤクルト販売
129,500 71,400 200,900 0.12
千年708
株式会社
富山県富山市大泉町
(相互保有株式)
250,000 0 250,000 0.15
富山ヤクルト販売株式会社
１丁目１－10
(相互保有株式) 島根県出雲市斐川町荘原
72,100 81,400 153,500 0.09
山陰ヤクルト販売株式会社 3946
(相互保有株式)
岡山県倉敷市老松町
岡山県西部ヤクルト販売
204,900 0 204,900 0.12
３丁目14番20号
株式会社
計 ― 11,776,400 313,700 12,090,100 7.07
（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤク
ルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、61,800株、64,600株、34,500株、
71,400株および81,400株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新
橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 156,484 157,181
受取手形及び売掛金 52,880 57,062
商品及び製品 9,404 11,166
仕掛品 2,143 2,329
原材料及び貯蔵品 17,565 17,235
その他 9,421 10,850
△ 262 △ 275
貸倒引当金
流動資産合計 247,637 255,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 82,753 85,517
117,318 114,497
その他（純額）
有形固定資産合計 200,071 200,014
無形固定資産
ソフトウエア 2,463 2,055
2,318 2,310
その他
無形固定資産合計 4,782 4,366
投資その他の資産
投資有価証券 155,306 143,503
その他 10,849 10,626
△ 114 △ 111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 166,040 154,018
固定資産合計 370,895 358,398
資産合計 618,532 613,949
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,983 25,345
短期借入金 34,598 33,516
1年内返済予定の長期借入金 5,542 5,540
未払法人税等 3,984 4,552
賞与引当金 6,023 6,799
37,322 32,850
その他
流動負債合計 115,455 108,605
固定負債
長期借入金 76,344 73,563
役員退職慰労引当金 392 339
退職給付に係る負債 5,463 4,775
資産除去債務 981 995
その他 27,616 28,042
固定負債合計 110,798 107,717
負債合計 226,253 216,323
純資産の部
株主資本
資本金 31,117 31,117
資本剰余金 41,742 41,750
利益剰余金 347,740 364,554
△ 54,833 △ 55,105
自己株式
株主資本合計 365,767 382,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,465 23,697
為替換算調整勘定 △ 36,304 △ 43,098
△ 2,655 △ 2,435
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,495 △ 21,836
非支配株主持分 35,007 37,145
純資産合計 392,279 397,625
負債純資産合計 618,532 613,949
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 203,507 201,960
85,448 84,507
売上原価
売上総利益 118,058 117,453
※ 94,262 ※ 93,720
販売費及び一般管理費
営業利益 23,795 23,732
営業外収益
受取利息 2,091 2,617
受取配当金 1,118 1,153
持分法による投資利益 2,151 2,715
1,262 1,148
その他
営業外収益合計 6,623 7,633
営業外費用
支払利息 364 436
支払手数料 329 62
為替差損 - 354
210 196
その他
営業外費用合計 904 1,050
経常利益 29,515 30,315
特別利益
固定資産売却益 46 47
投資有価証券売却益 1,632 1,858
543 32
その他
特別利益合計 2,223 1,938
特別損失
固定資産売却損 24 12
固定資産除却損 90 366
投資有価証券評価損 - 804
9 274
その他
特別損失合計 124 1,457
税金等調整前四半期純利益 31,613 30,797
法人税等 7,738 7,657
四半期純利益 23,875 23,140
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,559 2,482
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,315 20,657
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 23,875 23,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,322 △ 6,780
為替換算調整勘定 △ 14,446 △ 7,922
退職給付に係る調整額 217 220
△ 101 449
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 12,007 △ 14,033
四半期包括利益 11,867 9,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,538 7,316
非支配株主に係る四半期包括利益 329 1,790
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 31,613 30,797
減価償却費 10,472 10,910
引当金の増減額（△は減少） 841 732
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 258 △ 610
受取利息及び受取配当金 △ 3,209 △ 3,770
支払利息 364 436
持分法による投資損益（△は益） △ 2,151 △ 2,715
固定資産売却損益（△は益） 68 330
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,632 △ 1,858
投資有価証券評価損益（△は益） － 804
その他の損益（△は益） 1,262 932
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,163 △ 4,767
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,077 △ 2,277
仕入債務の増減額（△は減少） △ 436 △ 2,347
△ 5,122 △ 2,263
その他の資産・負債の増減額
小計 24,572 24,333
利息及び配当金の受取額
4,177 4,916
利息の支払額 △ 366 △ 404
△ 5,917 △ 6,480
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,465 22,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 29,526 △ 45,121
定期預金の払戻による収入 27,195 55,462
固定資産の取得による支出 △ 13,037 △ 12,684
固定資産の売却による収入 250 118
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 8
投資有価証券の売却による収入 2,844 3,108
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,089 △ 345
る支出
△ 25 △ 179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,399 349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,079 △ 1,067
長期借入金の返済による支出 △ 2,796 △ 2,776
リース債務の返済による支出 △ 1,220 △ 2,323
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 173 △ 0
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 － 390
配当金の支払額 △ 2,724 △ 3,839
△ 21 △ 27
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,018 △ 9,644
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,738 △ 1,115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,690 11,955
現金及び現金同等物の期首残高 105,936 103,171
※ 103,245 ※ 115,126
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
在外連結子会社等は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が5,053百万円増加し、流動負債の「その他」が
1,447百万円および固定負債の「その他」が3,290百万円増加しています。当第２四半期連結累計期間の損益に与
える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
(1) 販売費
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
広告宣伝費 8,923 百万円 8,862 百万円
販売促進助成費 4,379 百万円 3,632 百万円
運送費 6,638 百万円 6,925 百万円
販売手数料 12,258 百万円 12,739 百万円
(2) 一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 20,800 百万円 21,792 百万円
賞与引当金繰入額 4,428 百万円 4,562 百万円
退職給付費用 1,097 百万円 1,315 百万円
減価償却費 2,404 百万円 2,491 百万円
研究開発費 5,656 百万円 4,326 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 149,486百万円 157,181百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △46,231百万円 △42,046百万円
担保に供している定期預金 △8百万円 △8百万円
現金及び現金同等物 103,245百万円 115,126百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 2,728 17.0 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 3,209 20.0 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 3,851 24.0 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 3,691 23.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
外部顧客への売上高 95,110 24,777 58,417 4,541
セグメント間の内部売上高
15,968 － － －
又は振替高
計 111,078 24,777 58,417 4,541
セグメント利益又は損失（△） 9,348 6,552 17,347 515
四半期連結
医薬品製造 その他
調整額 損益計算書
販売事業 事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 11,100 9,560 － 203,507
セグメント間の内部売上高
－ 1,269 △ 17,237 －
又は振替高
計 11,100 10,829 △ 17,237 203,507
セグメント利益又は損失（△） △ 1,456 651 △ 9,163 23,795
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△9,163百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,632百万円
が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
外部顧客への売上高 93,359 24,951 58,543 4,092
セグメント間の内部売上高
10,999 － － －
又は振替高
計 104,358 24,951 58,543 4,092
セグメント利益又は損失（△） 9,244 6,775 15,349 351
四半期連結
医薬品製造 その他
調整額 損益計算書
販売事業 事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 10,404 10,609 － 201,960
セグメント間の内部売上高
－ 1,193 △ 12,192 －
又は振替高
計 10,404 11,802 △ 12,192 201,960
セグメント利益又は損失（△） 93 1,130 △ 9,212 23,732
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△9,212百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,724百万円
が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
132円85銭 128円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
21,315 20,657
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,315 20,657
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
160,452 160,190
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 ……………………3,691百万円
(2) １株当たりの金額 …………………………………23円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
株式会社ヤクルト本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
小 野 英 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
桃 木 秀 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト
本社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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