第一実業株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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第一実業株式会社(E02578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第97期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 第一実業株式会社
【英訳名】 DAIICHI JITSUGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 野 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03-6370-8697
【事務連絡者氏名】 管理本部長代理(兼)経理部長 岡 田 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03-6370-8697
【事務連絡者氏名】 管理本部長代理(兼)経理部長 岡 田 秀 樹
【縦覧に供する場所】 第一実業株式会社 大阪支社
(大阪市北区中之島3丁目6番32号 ダイビル本館)
第一実業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中区錦2丁目3番4号 名古屋錦フロントタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第2四半期 第2四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 77,304 79,173 161,891
経常利益 (百万円) 3,753 3,748 8,073
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,272 2,620 4,457
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,525 2,432 3,759
純資産額 (百万円) 45,097 47,617 45,710
総資産額 (百万円) 105,840 109,543 112,561
1株当たり四半期(当期)
(円) 213.27 245.45 418.31
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 212.15 244.37 415.87
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.48 43.39 40.46
営業活動による
(百万円) 7,047 △ 424 6,072
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 481 △ 884 △ 924
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 243 401 △ 1,902
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,092 19,871 20,867
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 131.55 177.28
注 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・
所得環境等に引き続き改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、一部の国・地域に
おける地政学的リスクの顕在化、中国や新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦や保守主義の影響による世界経済
の減速懸念など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、IT及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少した
ものの、海外向け大型肥料プラント用設備等の大口案件の売上計上があったため、当第2四半期連結累計期間の
売上高は、前第2四半期連結累計期間と比べて、 18億68百万円増加 の 791億73百万円 (前年同期比2.4%増) とな
りました。また、営業利益は 22百万円増加 の 35億95百万円 (前年同期比0.6%増) 、経常利益は 4百万円減少 の 37
億48百万円 (前年同期比0.1%減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3億48百万円増加 の 26億20百万円 (前
年同期比15.3%増) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
海外向け大型肥料プラント用設備等の売上計上があり、また、車載用リチウムイオン電池製造設備等の販売
が好調であったため、売上高は 76億44百万円増加 の 223億62百万円 (前年同期比51.9%増) 、セグメント利益
(営業利益)は 1億78百万円増加 の 5億47百万円 (前年同期比48.4%増) となりました。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が減少したため、売上
高は 25億65百万円減少 の 117億58百万円 (前年同期比17.9%減) 、セグメント利益(営業利益)は 2億1百万円
減少 の 2億77百万円 (前年同期比42.1%減) となりました。
エレクトロニクス事業
IT及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は 59億22
百万円減少 の 202億58百万円 (前年同期比22.6%減) 、セグメント利益(営業利益)は 2億96百万円減少 の 12億
19百万円 (前年同期比19.5%減) となりました。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の需要が堅調であったた
め、売上高は6億円増加の 166億8百万円 (前年同期比3.8%増)となりましたが、セグメント利益(営業利益)
は1億45百万円減少の 6億7百万円 (前年同期比19.3%減)となりました。
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ファーマ事業
錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は 3億14百万円増加 の 48
億3百万円 (前年同期比7.0%増) 、セグメント利益(営業利益)は 3億20百万円増加 の 6億26百万円 (前年同期
比104.8%増) となりました。
航空事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が増加したため、売上高は 17億27百万円増加 の 32億70百
万円 (前年同期比112.0%増) 、セグメント利益(営業利益)は 2億4百万円増加 の 2億58百万円 (前年同期比
374.4%増) となりました。
その他
売上高は69百万円増加の1億11百万円(前年同期比165.5%増)、セグメント損益(営業損益)は20百万円減
少の9百万円の損失となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、 30億17百万円減少 の 1,095億43百万円 とな
りました。これは主に、債権回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債合計は、 49億25百万円減少 の 619億25百万円 となりました。これは主に、債務支払いに伴う支払手形及び買
掛金の減少によるものであります。
純資産合計は、 19億7百万円増加 の 476億17百万円 となりました。これは主に、配当金の支払いがあったもの
の、親会社株主に帰属する四半期純利益 26億20百万円 の計上があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、 9億95百万円減少 し、
198億71百万円 (前年同期比42億20百万円減) となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上があったものの、仕入債務の減少が
あったことなどにより、 4億24百万円の支出 (前年同期比74億72百万円減) となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得支出などにより、 8億84百万円の支出 (前年同期比4億3
百万円減) となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったものの、短期借入金の増加などがあったこと
により、 4億1百万円の収入 (前年同期比6億44百万円増) となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は150百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2019年11月12日)
商品取引業協会名
(2019年9月30日)
東京証券取引所
普通株式 11,086,400 11,086,400 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 11,086,400 11,086,400 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年7月31日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 7
新株予約権の数(個) ※ 118 注1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 23,600 注2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年9月4日~2049年9月3日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1
額(円) ※
1 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日
まで新株予約権を行使することができるものとする。
2 新株予約権者が2049年8月3日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
3 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得
新株予約権の行使の条件 ※
することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において
定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができる
ものとする。
4 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
5 その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2019年9月4日)における内容を記載しております。
注 1 新株予約権1個あたりの目的となる株式数200株。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる
株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 - 11,086,400 - 5,105 - 3,786
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
東京都港区浜松町2丁目11番3号 576 5.39
託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 525 4.91
㈱(信託口)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 511 4.78
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 511 4.78
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 373 3.49
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 338 3.16
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 304 2.84
三菱重工業㈱ 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 291 2.72
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107,
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人
NORWAY(東京都新宿区新宿6丁目27番30 240 2.25
シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
号)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 187 1.75
㈱(信託口5)
計 ― 3,857 36.07
注 上記のほか当社所有の自己株式393千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
392,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 106,140 ―
10,614,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
79,500
発行済株式総数 11,086,400 ― ―
総株主の議決権 ― 106,140 ―
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
392,900 ― 392,900 3.54
第一実業㈱ 4丁目6番地
計 ― 392,900 ― 392,900 3.54
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,839 20,960
受取手形及び売掛金 43,327 41,958
電子記録債権 2,656 2,569
商品及び製品 11,991 11,343
仕掛品 1,108 1,385
原材料及び貯蔵品 454 502
前渡金 11,016 11,410
その他 5,628 3,999
△ 202 △ 188
貸倒引当金
流動資産合計 97,818 93,941
固定資産
有形固定資産 3,080 3,587
無形固定資産 515 638
投資その他の資産
投資有価証券 8,395 8,631
退職給付に係る資産 1,159 1,146
繰延税金資産 464 521
その他 1,269 1,222
△ 143 △ 144
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,145 11,376
固定資産合計 14,742 15,602
資産合計 112,561 109,543
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,395 34,943
※2 7,286 ※2 8,505
短期借入金
未払法人税等 1,215 980
前受金 13,242 13,043
引当金 1,560 1,577
1,619 1,317
その他
流動負債合計 65,321 60,368
固定負債
長期借入金 470 269
繰延税金負債 411 454
引当金 19 23
退職給付に係る負債 340 353
その他 286 457
固定負債合計 1,529 1,557
負債合計 66,851 61,925
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金 3,786 3,788
利益剰余金 35,369 37,457
△ 974 △ 888
自己株式
株主資本合計 43,286 45,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,961 1,920
繰延ヘッジ損益 △ 77 △ 26
為替換算調整勘定 276 72
98 101
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,258 2,067
新株予約権
144 64
非支配株主持分 20 23
純資産合計 45,710 47,617
負債純資産合計 112,561 109,543
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 77,304 79,173
65,515 67,275
売上原価
売上総利益 11,788 11,897
※1 8,214 ※1 8,302
販売費及び一般管理費
営業利益 3,573 3,595
営業外収益
受取利息 34 49
受取配当金 84 100
仕入割引 134 86
持分法による投資利益 101 68
132 61
その他
営業外収益合計 487 367
営業外費用
支払利息 16 27
売上割引 3 1
支払手数料 41 40
為替差損 179 70
和解金 45 -
22 74
その他
営業外費用合計 308 214
経常利益 3,753 3,748
特別利益
固定資産売却益 7 ▶
会員権売却益 - 5
3 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 10 10
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 6 1
407 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 414 2
税金等調整前四半期純利益 3,349 3,755
法人税、住民税及び事業税
895 1,161
182 △ 30
法人税等調整額
法人税等合計 1,077 1,131
四半期純利益 2,271 2,624
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 3
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,272 2,620
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 2,271 2,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 177 △ 40
繰延ヘッジ損益 △ 9 50
為替換算調整勘定 51 △ 204
33 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 253 △ 191
四半期包括利益 2,525 2,432
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,526 2,429
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,349 3,755
減価償却費 378 396
株式報酬費用 20 9
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 36 △ 12
引当金の増減額(△は減少) △ 175 21
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 33 12
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 0 12
受取利息及び受取配当金 △ 119 △ 150
支払利息 16 27
持分法による投資損益(△は益) △ 101 △ 68
固定資産除売却損益(△は益) △ 0 △ 2
関係会社株式売却損益(△は益) △ 3 -
投資有価証券評価損 407 1
売上債権の増減額(△は増加) 3,499 1,336
前渡金の増減額(△は増加) △ 1,606 △ 560
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,731 367
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 801 1,579
仕入債務の増減額(△は減少) △ 155 △ 5,399
前受金の増減額(△は減少) 1,803 △ 15
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 267 △ 406
207 △ 98
その他
小計 8,111 804
利息及び配当金の受取額
133 171
利息の支払額 △ 17 △ 27
△ 1,180 △ 1,372
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,047 △ 424
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 241 △ 133
有形固定資産の取得による支出 △ 127 △ 282
有形固定資産の売却による収入 7 ▶
無形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 236
投資有価証券の取得による支出 △ 58 △ 256
投資有価証券の売却による収入 9 -
貸付けによる支出 - △ 2
貸付金の回収による収入 2 3
△ 29 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 481 △ 884
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 637 1,258
長期借入金の返済による支出 △ 231 △ 231
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
配当金の支払額 △ 638 △ 532
△ 7 △ 92
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 243 401
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 57 △ 87
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,265 △ 995
現金及び現金同等物の期首残高 17,826 20,867
※1 24,092 ※1 19,871
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 - 百万円 669 百万円
※2 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当第2四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 6,000 百万円 7,000 百万円
差引額 4,000 百万円 3,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
報酬及び給料手当 3,138 百万円 3,199 百万円
賞与引当金繰入額 614 百万円 655 百万円
役員賞与引当金繰入額 63 百万円 58 百万円
退職給付費用 175 百万円 184 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 24,910 百万円 20,960 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △817 百万円 △1,088 百万円
現金及び現金同等物 24,092 百万円 19,871 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 639 60.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月2日
普通株式 639 60.00 2018年9月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
注 1株当たり配当額には創立70周年記念配当15円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 532 50.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月5日
普通株式 641 60.00 2019年9月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
プラント・ エレクトロ
算書計上
合計
産業機械 ファーマ
(注1) (注2)
エネルギー ニクス
自動車事業 航空事業 計
額
事業 事業
事業 事業
(注3)
売上高
外部顧客への売上高
14,717 14,323 26,181 16,007 4,488 1,542 77,262 41 77,304 - 77,304
セグメント間の内部
47 420 718 395 85 - 1,668 15 1,683 △ 1,683 -
売上高又は振替高
計 14,765 14,744 26,900 16,402 4,574 1,542 78,931 57 78,988 △ 1,683 77,304
セグメント利益 368 478 1,515 752 305 54 3,475 10 3,486 87 3,573
注 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
2 セグメント利益の調整額 87百万円 には、セグメント間取引消去 126百万円 、たな卸資産の調整額 △17百万円 及
びその他の調整額 △21百万円 が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 . 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
プラント・ エレクトロ
算書計上
合計
産業機械 ファーマ
(注1) (注2)
エネルギー ニクス
自動車事業 航空事業 計
額
事業 事業
事業 事業
(注3)
売上高
外部顧客への売上高
22,362 11,758 20,258 16,608 4,803 3,270 79,062 111 79,173 - 79,173
セグメント間の内部
207 280 307 458 39 - 1,293 13 1,307 △ 1,307 -
売上高又は振替高
計 22,569 12,038 20,566 17,066 4,842 3,270 80,355 124 80,480 △ 1,307 79,173
セグメント利益又
547 277 1,219 607 626 258 3,536 △ 9 3,526 69 3,595
は損失(△)
注 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
2 セグメント利益の調整額 69百万円 には、セグメント間取引消去 70百万円 、たな卸資産の調整額 3百万円 及びそ
の他の調整額 △4百万円 が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、新たに自動車事業を設立したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、
報告セグメントを従来の「産業機械事業」「エレクトロニクス事業」から、「産業機械事業」「エレクトロニクス
事業」「自動車事業」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重
要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
取引の契約額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
213円27銭 245円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,272 2,620
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,272 2,620
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,656,400 10,677,613
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
212円15銭 244円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(株) 56,525 46,894
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
2019年11月5日開催の当社取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に
対し、次のとおり第97期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 641百万円
② 1株当たりの中間配当金 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月27日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一実業株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一実業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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