日本リビング保証株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リビング保証株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本リビング保証株式会社
【英訳名】 Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 慶高
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目28番６号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹林 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目28番６号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹林 俊介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年６月30日
（千円） 367,238 486,343 1,647,725
売上高
（千円） 68,313 121,887 213,092
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 48,841 81,641 143,015
四半期（当期）純利益
（千円） 51,019 83,628 147,453
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 378,648 533,740 475,082
純資産額
（千円） 5,343,940 6,966,703 6,691,892
総資産額
（円） 10.26 16.37 29.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.56 15.98 27.91
（当期）純利益
（％） 7.09 7.66 7.10
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日）におけるわが国経済は、高水準を維持してい
る企業収益を背景に雇用・所得環境に改善がみられ、個人消費は底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移しま
したが、足元では米中貿易摩擦などによる海外経済の減速により、日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不
透明感は続いております。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、消費税引上げへの対策
を含む住宅ローン減税やすまい給付金、贈与税非課税措置等の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続な
どを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に
基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「お
うちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図って
おります。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開
拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて
社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフ
ターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場
の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益
基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 486,343 千円（前年同期比32.4％増）、営業利益
96,043 千円（同51.6％増）、経常利益 121,887 千円（同78.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 81,641
千円（同67.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を
組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移して
おります。当第１四半期連結会計期間（３ヶ月）においては、新規保証契約金額462百万円、新規獲得契約機器
数93.5千件（契約件数10.3千件）となり、当第１四半期連結会計期間末においては、保有保証契約金額残高
4,695百万円、保有契約機器数1,286.0千件（契約件数184.6千件）となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高め
る取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重
要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスとい
う視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しておりま
す。当第１四半期連結会計期間（３ヶ月）の検査件数は3.5千件、平均単価は21千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイン
ト」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第１四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規発行高は86
百万ポイント、当第１四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,174百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は321,088千円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益35,930千円（同150.0％増）となり
ました。
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（ＫＰＩ推移）
（単位：千円、千件）
2019年６月期 2020年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
保証契約金額 324,158 397,050 438,436 501,466 462,053 142.5％
契約件数 6.8 9.0 8.8 10.3 10.3 151.3％
新規獲得
契約単価
47.5 44.2 50.0 48.6 44.8 94.2％
契約機器数 69.5 79.2 86.4 90.5 93.5 134.5％
保証
サービス
保証契約残高 3,724,919 3,924,689 4,170,455 4,439,281 4,695,602 126.1％
契約件数
155.0 161.7 168.3 176.3 184.6 119.1％
期末保有
契約単価 24.0 24.3 24.8 25.2 25.4 105.8％
契約機器数 1,055.0 1,104.4 1,156.2 1,214.9 1,286.0 121.9％
売上高
71,101 67,227 69,929 75,594 74,876 105.3％
検査補修
受注件数 2.9 3.1 3.5 3.3 3.5 119.0％
サービス
受注単価 24.5 21.5 20.0 22.7 21.7 88.5％
発行ポイント数（千Ｐ） 78,459 91,719 101,155 104,781 86,442 110.2％
おうち
ポイント
未使用残高（千Ｐ） 918,968 985,358 1,060,717 1,131,681 1,174,204 127.8％
（注）四半期連結会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の
受託を行っており、受注は堅調に推移しました。前期より大手マンションデベロッパー、大手不動産仲介会社及
び大手地場工務店からの修理専用のコールセンター業務を受注しており、経営成績の伸長に寄与しておりま
す。 また、大手家電メーカーの家電延長保証に掛かる大口案件を受注するなど、新規分野への事業展開も推進
しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は165,255千円（前年同期比67.4％増）、セグメ
ント利益は60,113千円（同22.7％増）となりました。
b.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて274,811千円増加し 6,966,703 千円と
なりました。これは主に、現金及び預金が108,444千円減少した一方、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等
を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち１年を超える期間に対応する長期前払費用が105,442
千円、投資有価証券が191,416千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて216,152千円増加し 6,432,962 千円とな
りました。これは主に、住宅設備の延長保証を行うため一括で受領した保証料のうち１年を超えて収益化される予
定の長期前受収益が200,040千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ58,658千円増加し 533,740 千円となり
ました。これは主に、配当金の支払いが24,925千円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が 81,641 千円
計上されたことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
15,000,000
普通株式
15,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
4,985,100 4,985,100
普通株式
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
4,985,100 4,985,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 4,985,100 － 205,556 － 180,556
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 4,984,300 49,843
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
800 － －
単元未満株式 普通株式
4,985,100 － －
発行済株式総数
－ 49,843 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,848,433 1,739,989
現金及び預金
49,781 49,475
売掛金
234,339 225,109
有価証券
99,902 99,902
金銭の信託
205,956 221,846
前払費用
579,133 533,509
立替金
51,415 170,035
その他
3,068,962 3,039,869
流動資産合計
固定資産
39,827 37,881
有形固定資産
58,509 69,711
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 604,630 ※１ 796,046
投資有価証券
※１ 785,000 ※１ 785,000
差入保証金
1,242,566 1,348,009
長期前払費用
投資不動産（純額） 665,105 662,813
227,289 227,371
その他
3,524,592 3,819,241
投資その他の資産合計
3,622,929 3,926,833
固定資産合計
6,691,892 6,966,703
資産合計
負債の部
流動負債
71,295 59,196
買掛金
51,861 42,947
未払法人税等
775,511 831,793
前受収益
44,000 －
賞与引当金
281,412 325,111
その他
1,224,081 1,259,049
流動負債合計
固定負債
3,663,769 3,863,809
長期前受収益
1,320,264 1,300,825
長期預り金
3,970 4,231
ポイント引当金
4,724 5,047
その他
4,992,729 5,173,913
固定負債合計
6,216,810 6,432,962
負債合計
純資産の部
株主資本
205,556 205,556
資本金
180,556 180,556
資本剰余金
95,796 152,511
利益剰余金
－ △ 44
自己株式
481,908 538,580
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,826 △ 4,839
その他有価証券評価差額金
△ 6,826 △ 4,839
その他の包括利益累計額合計
475,082 533,740
純資産合計
6,691,892 6,966,703
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
367,238 486,343
売上高
133,346 179,985
売上原価
233,891 306,358
売上総利益
170,537 210,314
販売費及び一般管理費
63,354 96,043
営業利益
営業外収益
1,962 2,657
受取利息
1 1,775
受取配当金
3,082 10,372
投資不動産賃貸料
－ 760
為替差益
－ 9,858
有価証券売却益
1,464 4,273
その他
6,510 29,697
営業外収益合計
営業外費用
1,551 3,831
投資不動産賃貸費用
－ 22
その他
1,551 3,853
営業外費用合計
68,313 121,887
経常利益
68,313 121,887
税金等調整前四半期純利益
19,472 40,246
法人税等
48,841 81,641
四半期純利益
48,841 81,641
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
48,841 81,641
四半期純利益
その他の包括利益
2,178 1,987
その他有価証券評価差額金
2,178 1,987
その他の包括利益合計
51,019 83,628
四半期包括利益
（内訳）
51,019 83,628
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、 次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
投資有価証券 277,162千円 277,110千円
785,000
差入保証金 785,000
計 1,062,162 1,062,110
２ 次の会社の営業債権について債務保証を行っております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（2019年６月30日）
エレソル株式会社 783,830千円 632,859千円
（注）上記会社の債務保証につきましては、全額保険契約を締結しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 3,611千円 8,915千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年９月25日
普通株式 24,925 5 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
おうちのトー 調整額
計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）
ンス事業
売上高
268,537 98,700 367,238 － 367,238
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
268,537 98,700 367,238 － 367,238
計
14,371 48,982 63,354 － 63,354
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
おうちのトー 調整額
計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）
ンス事業
売上高
321,088 165,255 486,343 － 486,343
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
321,088 165,255 486,343 － 486,343
計
35,930 60,113 96,043 － 96,043
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 10円26銭 16円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 48,841 81,641
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
48,841 81,641
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,759,500 4,985,071
(2） 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 9円56銭 15円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 344,523 121,159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注） 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
重要な固定資産の取得
2019年10月10日開催の取締役会において、手許資金による資産運用の一環として、以下の収益不動産を取得す
ることを決議し、売買契約を締結しております。
(1）取得資産の内容及び取得時期
東京都新宿区中落合４丁目
名称
鉄筋コンクリート ２階建て共同住宅
東京都新宿区中落合４丁目
所在地
内容
332.49㎡
敷地面積
321.69㎡
延床面積
215百万円
取得価額
2019年10月10日
取締役会決議日
2019年10月10日
日程 不動産売買契約締結日
2019年12月（予定）
物件引渡日
(2）損益に及ぼす重要な影響
当該収益不動産の取得により、当社グループの2020年６月期の経営成績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
日本リビング保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リビング保
証株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リビング保証株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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