株式会社共立メンテナンス 四半期報告書 第41期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共立メンテナンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社共立メンテナンス
【英訳名】 KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 卓 味
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中 村 幸 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中 村 幸 治
【縦覧に供する場所】 関西支店
（大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 79,204 93,815 162,811
売上高
（百万円） 7,839 8,972 14,321
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 5,319 6,114 9,567
純利益
（百万円） 5,501 5,776 9,374
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 76,469 84,370 79,570
純資産額
（百万円） 200,487 208,955 202,531
総資産額
（円） 136.45 156.82 245.41
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 125.74 － 245.37
期）純利益
（％） 38.1 40.4 39.3
自己資本比率
（百万円） 6,112 11,924 17,963
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 10,906 △ 13,842 △ 21,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 7,584 5,747 2,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 19,790 19,857 16,070
末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
96.11 103.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、208,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,423百万円の
増加となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、124,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,623百万円の増
加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、84,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,800百万円の
増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.4％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイントの増加となりました。
ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、大学への海外からの留学生の増加や、大学
進学率の上昇、企業様の寮制度導入の増加、訪日外国人旅行者数の続伸などのほか、ゴールデンウィークが10連休
となったことに伴う国内旅行需要が高まった一方で、労働力不足の顕在化や米中貿易摩擦、日韓関係悪化などによ
る懸念事項も散見されました。また、九州北部豪雨や大型台風など予期せぬ自然災害にも見舞われました。
このような中、当社グループは中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着
実に推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、新規事業所の開業やゴールデンウィークの影響など
もあり、売上高は93,815百万円（前年同期比18.4％増）となりました。また、利益につきましては、開業準備費用
や、お客様満足度向上のための大規模リニューアル費用等の発生などがあったものの、前期に引き続き不動産流動
化による利益もあり、営業利益は9,066百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は8,972百万円（前年同期比
14.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,114百万円（前年同期比14.9％増）となり、過去最高益を更
新いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、４月に国際交流寮である「明治大学グローバル・ヴィレッジ」を含め、全国で合計13事業所、
1,451室を新設いたしました。学生寮事業は海外からの留学生の増加などもあり堅調に推移し、社員寮事業では、
新たに寮制度を導入される企業様の増加や、以前よりお取引のある企業様による契約数の増加などもあり、寮事業
全体での期初稼働率は98.7％（前期比1.0ポイント増）と、好調なスタートとなりました。
この結果、売上高は25,177百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は、新規事業所の開設に伴う開業準備費用
等約190百万円や、既存事業所の大規模リニューアル費用等約70百万円を吸収し、3,841百万円（前年同期比3.1％
増）となりました。
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②ホテル事業
ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉 妙義の湯 ドーミーイン前橋」、「天然温泉 羽二重の湯 ドーミーイ
ン福井」、「天然温泉 さんさの湯 ドーミーイン盛岡」の３事業所をオープンいたしました。インバウンド宿泊者
数は、日韓問題の影響により韓国からの旅行者数は減少いたしましたが、中国や香港等を中心に他の国の伸長でこ
れを吸収し、引き続き増加いたしました。また、インバウンドの影響が大きく、他社による新規ホテルの供給が進
む大阪地区のＲｅｖＰＡＲ（運営上重要な指標で、客室稼働率×平均客室単価により算出される）は前年同期を下
回りました（※１）が、全国展開によりカバーするとともに、当社ならではのサービスや特徴が国内旅行者の根強
い人気を博し、全国での既存事業所のＲｅｖＰＡＲは前年同期を2.3％上回り、客室数の増加と相まって、売上高
及び営業利益を押し上げました。
（※１）大阪地区のＲｅｖＰＡＲは前年同期を下回ったものの、依然として、当社のエリア別ＲｅｖＰＡＲでは全
国Ｎｏ.１を維持しております。
リゾート事業では、当期に「越後湯沢温泉 湯けむりの宿 雪の花」、「ことひら温泉 御宿 敷島館」の２事業所
をオープンいたしました。当期は、一部事業所におけるリニューアル工事に伴う休館や自然災害の影響もありまし
たが、価格戦略に軸足を移したこともあり、既存事業所でのＲｅｖＰＡＲは前年同期から2.8％の増加となりまし
た。また、稼働状況に応じた柔軟な人員配置を通じて、コストの最適化に努めました。
この結果、大型台風などの自然災害による予約のキャンセルなども発生いたしましたが、売上高は42,632百万円
（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は、今後オープン予定の新規事業所分を含めた開業準備費用等約890百万
円、既存事業所の大規模リニューアル費用等約64百万円を吸収して、5,277百万円（前年同期比10.4％増）となり
ました
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、建設案件及びビル管理契約が増加した効果などにより、売上高は8,074百万円
（前年同期比8.5％増）となり、営業利益は231百万円（前年同期比635.4％増）と、増収増益となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件が増加したことなどにより、売上高は3,673百万円（前年同
期比7.4％増）となり、営業利益は86百万円（前年同期比240.9％増）と、増収増益となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、開発を推進したことや不動産流動化の実施等もあり、売上高は11,723百万円（前年
同期比20.5％増）となり、営業利益は1,061百万円（前年同期比1.4％増）と、増収増益となりました 。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事
業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。シニ
アライフ事業及びＰＫＰ事業が着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高6,844百万円
（前年同期比9.8％増）、営業利益397百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,787百万円増加
し、19,857百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、たな卸資産の増減額の影響により、前年同期に比べ5,811百万円収
入が増加し、11,924百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ
2,936百万円支出が増加し、13,842百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額の影響により、前年同期に比べ1,837百万円
収入が減少し、5,747百万円の収入となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、145百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
３【経営上の重要な契約等】
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契
約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なも
のがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、2019年９月末現在の中途解約が不可能な事業所は67棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は100,324百
万円であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,000,000
計 59,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,218,330 39,218,330
普通株式
（市場第一部）
100株
39,218,330 39,218,330 ―――― ――――
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 39,218,330 － 7,960 － 8,765
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
㈱マイルストーン 東京都葛飾区東水元２丁目37－10
4,242 10.88
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－11
2,127 5.45
（信託口）
東京都千代田区外神田２丁目18－３ 第２昭和ビ
一般財団法人共立国際交流奨学財団
2,035 5.21
ル４階
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,331 3.41
（信託口）
石塚 晴久 東京都葛飾区
1,052 2.70
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ
884 2.26
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）
森タワー）
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２
792 2.03
東京都千代田区大手町１丁目５－５
㈱みずほ銀行
（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラン
676 1.73
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱）
ドトリトンスクエアオフィスタワー Ｚ棟）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１
675 1.73
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
UK
647 1.66
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
計 －
14,467 37.10
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
2,127
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,331 千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
227,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,736,800 387,368 －
普通株式
253,630 － －
単元未満株式 普通株式
39,218,330 － －
発行済株式総数
－ 387,368 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区外神田
227,900 － 227,900 0.58
二丁目18番８号
株式会社共立メンテナンス
― 227,900 － 227,900 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
16,643 20,413
現金及び預金
9,273 13,028
受取手形及び売掛金
288 213
販売用不動産
6,815 5,147
仕掛販売用不動産
297 963
未成工事支出金
7,763 8,064
その他
△ 25 △ 48
貸倒引当金
41,056 47,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,411 47,444
44,598 42,999
土地
17,615 13,217
建設仮勘定
3,365 3,720
その他（純額）
108,991 107,382
有形固定資産合計
3,236 3,402
無形固定資産
投資その他の資産
5,126 4,836
投資有価証券
16,462 16,490
差入保証金
14,981 15,130
敷金
12,201 13,505
その他
△ 202 △ 209
貸倒引当金
48,569 49,753
投資その他の資産合計
160,796 160,537
固定資産合計
678 634
繰延資産
202,531 208,955
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,788 8,330
支払手形及び買掛金
10,420 20,962
短期借入金
5,730 5,505
1年内償還予定の社債
2,985 3,301
未払法人税等
2,359 1,588
賞与引当金
495 263
役員賞与引当金
9 9
完成工事補償引当金
3 3
ポイント引当金
21,247 15,204
その他
50,040 55,168
流動負債合計
固定負債
39,100 36,460
社債
19,995 19,995
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金 7,707 6,779
271 250
役員退職慰労引当金
6 5
ポイント引当金
1,083 1,115
退職給付に係る負債
4,757 4,809
その他
72,921 69,416
固定負債合計
122,961 124,584
負債合計
純資産の部
株主資本
7,960 7,960
資本金
12,816 12,816
資本剰余金
59,186 64,326
利益剰余金
△ 349 △ 351
自己株式
79,613 84,751
株主資本合計
その他の包括利益累計額
367 213
その他有価証券評価差額金
△ 422 △ 603
為替換算調整勘定
11 8
退職給付に係る調整累計額
△ 43 △ 381
その他の包括利益累計額合計
79,570 84,370
純資産合計
202,531 208,955
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 79,204 93,815
59,777 72,780
売上原価
19,427 21,034
売上総利益
※ 11,383 ※ 11,967
販売費及び一般管理費
8,044 9,066
営業利益
営業外収益
35 37
受取利息
47 66
受取配当金
－ 80
受取精算金
84 97
その他
166 281
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 215 174
156 201
その他
372 375
営業外費用合計
7,839 8,972
経常利益
特別利益
18 217
投資有価証券売却益
－ 2
その他
18 219
特別利益合計
特別損失
20 －
災害による損失
3 －
固定資産売却損
－ 5
ゴルフ会員権評価損
24 5
特別損失合計
7,833 9,187
税金等調整前四半期純利益
2,514 3,073
法人税等
5,319 6,114
四半期純利益
5,319 6,114
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,319 6,114
四半期純利益
その他の包括利益
124 △ 153
その他有価証券評価差額金
59 △ 181
為替換算調整勘定
△ 1 △ 2
退職給付に係る調整額
181 △ 337
その他の包括利益合計
5,501 5,776
四半期包括利益
（内訳）
5,501 5,776
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,833 9,187
税金等調整前四半期純利益
2,266 2,506
減価償却費
159 170
長期前払費用償却額
140 125
差入保証金償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 718 △ 771
△ 82 △ 103
受取利息及び受取配当金
215 174
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18 △ 217
－ 5
ゴルフ会員権評価損
固定資産除売却損益（△は益） 3 －
20 －
災害による損失
未払費用の増減額（△は減少） 8 △ 354
売上債権の増減額（△は増加） 2,500 △ 3,759
未収入金の増減額（△は増加） 535 409
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,216 10,746
仕入債務の増減額（△は減少） 54 1,544
前受金の増減額（△は減少） △ 2,268 △ 2,832
未払金の増減額（△は減少） 717 △ 139
未払消費税等の増減額（△は減少） 203 △ 1,038
預り金の増減額（△は減少） △ 402 △ 882
預り保証金の増減額（△は減少） 15 △ 10
△ 244 ▶
その他
8,721 14,763
小計
48 69
利息及び配当金の受取額
△ 215 △ 179
利息の支払額
0 0
法人税等の還付額
△ 2,442 △ 2,729
法人税等の支払額
6,112 11,924
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 275 －
有価証券の取得による支出
46 286
有価証券の売却による収入
△ 8,098 △ 12,294
有形固定資産の取得による支出
2 686
有形固定資産の売却による収入
△ 127 △ 264
無形固定資産の取得による支出
△ 365 △ 702
貸付けによる支出
157 158
貸付金の回収による収入
△ 1,421 △ 1,056
敷金及び保証金の差入による支出
81 100
敷金及び保証金の回収による収入
△ 550 △ 558
保険積立金の積立による支出
－ 9
保険積立金の解約による収入
△ 355 △ 207
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,906 △ 13,842
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,848 10,597
△ 3,989 △ 983
長期借入金の返済による支出
△ 2,385 △ 2,866
社債の償還による支出
△ 7 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 856 △ 974
配当金の支払額
△ 24 △ 24
その他
7,584 5,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
16 △ 42
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,808 3,787
現金及び現金同等物の期首残高 16,972 16,070
9 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 19,790 ※ 19,857
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に
基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金
の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
3,814百万円 3,760百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当及び賞与 2,449 百万円 2,464 百万円
348 450
賞与引当金繰入額
219 263
役員賞与引当金繰入額
4,154 4,544
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 20,371百万円 20,413百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △580 △556
現金及び現金同等物 19,790 19,857
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 857 22 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 779 20 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 974 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 857 22 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
（注）１ （注）２ 計上額
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
24,115 38,959 3,558 637 5,966 73,237 5,966 79,204 － 79,204
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
168 84 3,881 2,783 3,765 10,682 265 10,948 △ 10,948 －
売上高又は振替高
計 24,283 39,043 7,440 3,420 9,732 83,920 6,232 90,153 △ 10,948 79,204
セグメント利益
3,727 4,782 31 25 1,046 9,613 △ 43 9,570 △ 1,525 8,044
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,525百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,562百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
計上額
（注）１ （注）２
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
25,017 42,559 3,810 683 15,193 87,265 6,549 93,815 － 93,815
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
159 72 4,263 2,989 △ 3,469 4,016 294 4,310 △ 4,310 －
売上高又は振替高
計
25,177 42,632 8,074 3,673 11,723 91,281 6,844 98,125 △ 4,310 93,815
セグメント利益
3,841 5,277 231 86 1,061 10,497 397 10,895 △ 1,829 9,066
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,829百万円には、セグメント間取引消去△158百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,670百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差
額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 136円45銭 156円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 5,319 6,114
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 5,319 6,114
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 38,984 38,990
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 125円74銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 3,318 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ―――――― ――――――
末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………857百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年12月５日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社 共立メンテナンス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メ
ンテナンスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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