日本証券金融株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本証券金融株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本証券金融株式会社
【英訳名】 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 櫛田 誠希
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03（3666）3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03（3666）3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
日本証券金融株式会社 大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区今橋二丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 12,052 14,393 24,321
営業収益
（百万円） 2,695 2,758 5,046
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,946 2,070 3,765
（当期）純利益
（百万円） 1,511 154 935
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 143,505 139,846 140,793
純資産額
（百万円） 5,460,926 7,252,271 5,291,372
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 20.58 22.34 40.02
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 2.63 1.93 2.66
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 273,449 75,343 226,351
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,535 △ 1,974 △ 8,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,833 △ 1,124 △ 3,970
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,035,549 1,057,441 985,197
（期末）残高
第109期 第110期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 5.70 8.68
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の世界経済は、米中貿易摩擦や中東に
おける地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況となりましたが、わが国経済は企業収益や雇用・所得環境
の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。
株式市場についてみますと、期初21,509円で始まった日経平均株価は、中国経済指標の改善などが買い材料と
なり、４月25日には当期間の最高値となる22,307円まで上昇しました。５月以降は米中通商協議の先行き不透明
感の高まりなどを受けて軟調となり、６月初旬には20,400円台まで下落したものの、概ね21,000円台を中心に推
移しました。８月に入ると通商を巡る米中対立の激化や米国における逆イールドの発生などを背景とした投資家
心理の悪化により再び下落し、８月26日には当期間の最安値となる20,261円をつけましたが、その後はFRBによる
追加利下げなどが好感されて反発しました。９月中旬から下旬にかけては22,000円台を回復する場面も見られま
したが、９月末は21,755円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初から７月末にかけては１兆5,300億円台
から１兆7,200億円台で推移した後、８月の株価下落局面においては個人投資家の押し目買いから増加し、中旬に
は当期間のピークとなる１兆7,700億円台を付けましたが、８月末以降の株価回復局面では利益確定売りが見られ
たことから、９月末は１兆4,800億円台となりました。一方、４月下旬に6,900億円台まで増加した同売り残高
は、その後5,600億円台から6,600億円台での増減を繰り返した後、株価下落局面での買い戻しにより８月中旬に
は当期間のボトムとなる5,500億円台まで減少しましたが、８月末以降は株価が回復するなかで新規売りが見ら
れ、９月中旬には当期間のピークとなる7,500億円台まで増加し、９月末は7,100億円台となりました。
（2020年３月期第２四半期決算）
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は7,882
億円と前年同期比454億円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料および有価証券貸付業務
における現先取引収益などが増収となったことなどから、14,393百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
一方、同営業費用は貸借取引業務における有価証券借入料および有価証券貸付業務における現先取引費用などが
増加したことから7,923百万円（同37.8％増）となり、一般管理費は4,102百万円（同0.6％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業利益は2,368百万円（同6.4％増）、同経常利益は2,758百万
円（同2.4％増）となりました。なお、一部投資株式の保有区分変更に伴い、当該株式にかかる受取配当金の計上
が営業外収益から営業収益となった影響（225百万円）が含まれております。親会社株主に帰属する四半期純利益
は2,070百万円（同6.4％増）となりました。
次に当第２四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
貸借取引業務における営業収益は6,280百万円（前年同期比33.4％増）となりました。貸借取引貸付金が期中
平均で2,023億円と前年同期比1,237億円減少し、貸付金利息が減収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期
中平均で3,416億円と前年同期比799億円増加した結果、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となり
ました。
一般貸付業務における営業収益は575百万円（同12.6％減）となりました。金融商品取引業者向けでは一部取
引先の資金需要を取り込んだものの全体としては前年同期を下回ったほか、個人・一般事業法人向けも弱含みで
推移した結果、当業務の貸付金の期中平均は889億円と前年同期比51億円の減少となりました。なお、現金担保付
株券等貸借取引の利用は増加しました。
有価証券貸付業務における営業収益は3,173百万円（同3.3％減）となりました。債券営業部門は現先取引の残
高増加が寄与して増収となったものの、一般貸株部門における有価証券貸付料の減収分を補うまでには至りませ
んでした。
その他の収益は2,189百万円（同37.0％増）となりました。保有国債の利息収入および売却益が減少したもの
の、保有投資信託の分配金等の収入が増加しました。
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○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は1,724百万円（同26.4％増）となりました。貸付金利の低下に伴い貸付金利
息が減収となったものの、信託報酬および保有国債等の売却益等が増加しました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は450百万円(同2.0％増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫
資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）と機動的な資金調達のための有価証券が太宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調
達が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・
処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の
状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません 。
① 資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）の資産合計額は、７兆2,522億円と前連結会計年度末に比べ
１兆9,608億円、負債合計額は７兆1,124億円と前連結会計年度末に比べ１兆9,618億円それぞれ増加し、純資産合
計額は1,398億円と前連結会計年度末に比べて９億円減少しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…機動的な資金調達による日銀当座預金への預け金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ
て732億円増加しました。
営業貸付金…一部金融商品取引業者向け貸付および日証金信託銀行株式会社における貸付金の増加に伴い、前
連結会計年度末に比べて1,037億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆1,123億円増加しました。
借入有価証券代り金…貸借取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる差入担保金の増加に伴
い、前連結会計年度末に比べて4,520億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそ
れぞれ2,148億円の増加、850億円の減少となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて8,558億円増加しました。
貸付有価証券代り金…貸借取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる受入担保金の増加に伴
い、前連結会計年度末に比べて7,964億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて
1,488億円増加しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式取得を行ったものの、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加
等に伴い、前連結会計年度末に比べて９億円増加しました。
その他の包括利益累計額…その他有価証券評価差額金が増加したものの、保有する有価証券等の価格変動に伴
い、繰延ヘッジ損益が減少したことから、前連結会計年度末に比べて19億円減少し
ました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1兆574億円（前連結会計年度末比722億円増）と
なりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、753億円の流入超（前年同期間2,734億円の流入超）となりました。こ
れは、現先取引の増加、有価証券及び投資有価証券（資金調達の際に利用する国債等）の取得などによる支出が
あった一方で、貸借取引貸株および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の増加、コールマネー等の増加な
どによる収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億円の流出超（前年同期間75億円の流出超）となりました。これ
は、投資有価証券の売却及び償還による収入等があった一方で、投資有価証券の取得および無形固定資産の取得
による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億円の流出超（前年同期間18億円の流出超）となりました。これ
は、配当金の支払および自己株式の取得による支出等によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
前連結会計年度（通期）
前年同期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日） 至 2019年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
証券金融業 10,247 85.0 12,219 84.9 20,969 86.3
4,707 39.1 6,280 43.6 9,661 39.7
貸借取引業務
1,031 8.6 653 4.5 1,799 7.4
貸借取引貸付金利息
331 2.8 599 4.2 708 2.9
借入有価証券代り金利息
3,175 26.4 4,889 34.0 6,819 28.0
有価証券貸付料
659 5.5 575 4.0 1,242 5.1
一般貸付業務
3,281 27.2 3,173 22.1 6,480 26.7
有価証券貸付業務
907 7.5 454 3.2 1,517 6.2
株券
2,374 19.7 2,718 18.9 4,962 20.4
債券
1,598 13.2 2,189 15.2 3,586 14.8
その他
1,364 11.3 1,724 12.0 2,467 10.1
信託銀行業
33 0.3 21 0.1 58 0.2
貸付金利息
信託報酬 371 3.1 383 2.7 746 3.1
958 8.0 1,319 9.2 1,662 6.8
その他
441 3.7 450 3.1 884 3.6
不動産賃貸業
12,052 100.0 14,393 100.0 24,321 100.0
合計
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(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
前年同期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日） 至 2019年３月31日）
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
構成比(％) 構成比(％) 構成比(％)
貸借取引貸付金 3,260 39.1 2,842 35.7
2,023 25.7
940 11.3 811 10.2
一般貸付金 889 11.3
(118) (1.4) (106) (1.3)
(うち一般信用ファイナンス) (99) (1.3)
4,135 49.6 4,312 54.1
信託銀行貸付金 4,969 63.0
－ － － － ― ―
その他
8,337 100.0 7,966 100.0
合計 7,882 100.0
（参考）
2,616 － 3,416 － 2,616
―
貸借取引貸付有価証券
(5) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）
前年同期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日） 至 2019年３月31日）
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
構成比(％) 構成比(％) 構成比(％)
貸借取引貸付金 3,053 34.6 2,200 2,493
28.5 37.3
764 8.7 509
一般貸付金 6.6 546 8.2
(113) (1.3)
(うち一般信用ファイナンス) (145) (1.9) (82) (1.2)
5,001 56.7
信託銀行貸付金 5,016 64.9 3,649 54.6
その他 － － － － ― ―
8,819 100.0 7,726
合計 100.0 6,688 100.0
（参考）
4,159 5,225
－ － 4,330 ―
貸借取引貸付有価証券
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(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
年月日（約定日） 貸借取引融資金利 貸株等代り金金利 貸株料
2001年５月１日 0.60％ 0.00％ ―
2002年５月７日 0.60％ 0.00％ 0.40％
2006年７月27日 0.74％（＋0.14％） 0.00％ 0.40％
2006年９月22日 0.86％（＋0.12％） 0.00％ 0.40％
2007年３月15日 1.02％（＋0.16％） 0.00％ 0.40％
2007年４月５日 1.11％（＋0.09％） 0.00％ 0.40％
2009年１月29日 0.97％（△0.14％） 0.00％ 0.40％
2010年11月22日 0.77％（△0.20％） 0.00％ 0.40％
2014年８月６日 0.64％（△0.13％） 0.00％ 0.40％
2016年３月９日 0.60％（△0.04％） 0.00％ 0.40％
2019年９月30日現在 0.60％ 0.00％ 0.40％
(7) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(8) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(9) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
100,000,000 100,000,000
普通株式
（市場第一部）
おける標準となる株式
単元株式数 100株
100,000,000 100,000,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日
－ 100,000 － 10,000 － 5,181
～2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
所有 己株式を除
株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 6,348 6.81
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 4,840 5.19
（信託口９）
東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ 4,654 4.99
公益財団法人資本市場振興財団
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２－11－３ 4,248 4.56
託口）
東京都千代田区大手町１－５－５ 3,536 3.79
株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 3,003 3.22
（信託口４）
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NVI01
LONDON E14 5NT, UK 2,521 2.70
（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK
02111 2,266 2.43
LONDON BRANCH CLIENTS - UNTIED KINGDOM
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505227
02101 U. S. A. 2,063 2.21
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 1,886 2.02
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
－ 35,370 37.98
計
（注）１ 上記のほか、自己株式が6,874千株あります。
２ 2018年12月７日付で 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において 、株式会社みずほ銀
行他２名の共同保有者が 2018年11月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の 、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、 上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所
株式数
有株式数の割
(千株)
合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,536 3.54
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 645 0.65
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 3,532 3.53
7.71
計 － 7,714
３ 2018年12月20日付で 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において 、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社他２名の共同保有者が 2018年12月14日現在で以下のとおり株式を所有し
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ている旨が記載されているものの 、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、 上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所
株式数
有株式数の割
(千株)
合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 4,541 4.54
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 1,305 1.31
日本証券代行株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ 1,460 1.46
7.31
計 － 7,307
４ 2019年５月７日付で 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において 、日本バリュー・イ
ンベスターズ株式会社が 2019年４月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の 、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、 上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所
株式数
有株式数の割
(千株)
合(％)
日本バリュー・インベスターズ株式
東京都千代田区丸の内１－８－１ 8,928 8.93
会社
計 － 8,928 8.93
５ 2019 年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、野村證券株式会社
他２名の共同保有者が2019年９月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所 株式数
有株式数の割
(千株)
合(％)
東京都中央区日本橋１－９－１ 211 0.21
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１－９－１ 1,000 1.00
野村ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋１－12－１ 5,352 5.35
野村アセットマネジメント株式会社
－ 6,563 6.56
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,874,800 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 92,878,800 928,375
普通株式 同上
246,400 － －
単元未満株式 普通株式
100,000,000 － －
発行済株式総数
－ 928,375 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が41,300株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数413個が含まれて
おりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する株式592,300株
が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
6,874,800 － 6,874,800 6.87
日本証券金融株式会社
茅場町１－２－10
－ 6,874,800 － 6,874,800 6.87
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
990,670 1,063,906
現金及び預金
100,000 100,000
コールローン
238,643 224,282
有価証券
668,894 772,680
営業貸付金
546,542 1,658,914
買現先勘定
2,137,589 2,589,631
借入有価証券代り金
94,802 170,019
その他
△ 736 △ 828
貸倒引当金
4,776,406 6,578,606
流動資産合計
固定資産
6,014 5,911
有形固定資産
3,450 2,950
無形固定資産
投資その他の資産
505,163 664,363
投資有価証券
2 1
従業員に対する長期貸付金
233 202
固定化営業債権
334 437
その他
△ 233 △ 202
貸倒引当金
505,500 664,802
投資その他の資産合計
514,965 673,665
固定資産合計
5,291,372 7,252,271
資産合計
負債の部
流動負債
1,016,460 1,231,352
コールマネー
16,547 40,344
短期借入金
214,000 129,000
コマーシャル・ペーパー
1,453,352 2,309,168
売現先勘定
368 369
未払法人税等
667 508
賞与引当金
112 －
役員賞与引当金
1,563,430 2,359,889
貸付有価証券代り金
743,329 892,215
信託勘定借
106,844 107,065
その他
5,115,112 7,069,912
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
固定負債
4,000 4,000
長期借入金
10,075 10,136
繰延税金負債
74 74
再評価に係る繰延税金負債
41 －
役員退職慰労引当金
146 113
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債 1,192 1,188
52 52
資産除去債務
19,273 26,315
デリバティブ債務
611 633
その他
35,467 42,512
固定負債合計
5,150,579 7,112,425
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
11,325 11,325
資本剰余金
109,687 110,731
利益剰余金
△ 4,382 △ 4,457
自己株式
126,631 127,600
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,171 31,433
その他有価証券評価差額金
△ 14,133 △ 18,407
繰延ヘッジ損益
168 168
土地再評価差額金
△ 1,044 △ 948
退職給付に係る調整累計額
14,161 12,245
その他の包括利益累計額合計
140,793 139,846
純資産合計
5,291,372 7,252,271
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
貸付金利息 1,505 1,038
754 985
借入有価証券代り金利息
5,955 6,639
有価証券貸付料
3,837 5,730
その他
12,052 14,393
営業収益合計
営業費用
445 557
支払利息
4,361 5,684
有価証券借入料
941 1,681
その他
5,748 7,923
営業費用合計
営業総利益 6,303 6,470
※ 4,077 ※ 4,102
一般管理費
2,226 2,368
営業利益
営業外収益
115 107
受取利息
337 118
受取配当金
0 148
持分法による投資利益
18 22
その他
471 397
営業外収益合計
営業外費用
2 1
自己株式取得費用
－ ▶
投資事業組合運用損
0 0
その他
3 6
営業外費用合計
2,695 2,758
経常利益
特別損失
41 －
固定資産除却損
41 －
特別損失合計
2,654 2,758
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 421 462
286 225
法人税等調整額
707 688
法人税等合計
1,946 2,070
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,946 2,070
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,946 2,070
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,980 2,261
その他有価証券評価差額金
4,519 △ 4,274
繰延ヘッジ損益
17 86
退職給付に係る調整額
8 10
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 434 △ 1,915
その他の包括利益合計
1,511 154
四半期包括利益
（内訳）
1,511 154
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,654 2,758
税金等調整前四半期純利益
681 688
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益） 31 1
有価証券関係損益（△） △ 400 △ 160
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 59 62
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 73 △ 159
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 117 △ 112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 41
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 △ ▶
△ 4,717 △ 5,636
受取利息及び受取配当金
支払利息 628 1,206
持分法による投資損益（△は益） △ 0 △ 148
営業貸付金の増減額（△は増加） 120,941 △ 103,785
コールローン等の純増（△）減 20,000 －
△ 428,892 △ 1,112,371
買現先勘定の純増（△）減
借入有価証券代り金の増減額（△は増加） △ 11,101 △ 452,041
コールマネー等の純増減（△） 483,082 214,892
短期借入金の純増減（△） △ 6,500 23,797
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 265,000 △ 85,000
売現先勘定の純増減（△） 426,196 855,815
貸付有価証券代り金の増減額（△は減少） △ 112,437 796,459
貸借取引担保金の純増減（△） 4,175 8,659
信託勘定借の純増減（△） △ 25,666 148,885
長期借入金の純増減（△） △ 1,000 －
△ 66,423 △ 267,200
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
152,017 128,244
収入
△ 17,481 △ 83,746
その他
270,496 71,030
小計
利息及び配当金の受取額 4,691 5,596
△ 632 △ 1,000
利息の支払額
△ 1,104 △ 1,816
法人税等の支払額
－ 1,533
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 273,449 75,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,435 △ 3,098
投資有価証券の取得による支出
357 1,315
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 27 △ 18
有形固定資産の取得による支出
△ 435 △ 173
無形固定資産の取得による支出
▶ 0
その他
△ 7,535 △ 1,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,620 △ 1,026
配当金の支払額
△ 213 △ 98
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の処分による収入
△ 1,833 △ 1,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 264,080 72,243
771,469 985,197
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,035,549 ※ 1,057,441
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員
会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当
社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に
残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、645千株、当第２四半期連結会
計期間258百万円、592千株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
報酬給与等 1,304 百万円 1,280 百万円
142 220
退職給付費用
556 508
賞与引当金繰入額
▶ －
役員株式給付引当金繰入額
681 688
減価償却費
－ 62
貸倒引当金繰入額
△ 10 －
貸倒引当金戻入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科
目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,042,461百万円 1,063,906百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,911 △2,462
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 △2,000 △4,002
現金及び現金同等物 1,035,549 1,057,441
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2018年６月22日
普通株式 1,620百万円 17円 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当
社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2018年11月５日
普通株式 1,045百万円 11円 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当社株
式に対する配当金７百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、2018年６月６日から2019年３月22日にかけて、取得す
る株式の総数1,000,000株、取得総額800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年６月から
2018年９月にかけて280,000株を176百万円で取得しております。
また、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社が2018年５月
から2018年６月にかけて当社普通株式56,000株を35百万円で取得しております。
これらの取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が196百万円増加し、当第２四半
期連結会計期間末において自己株式が3,291百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2019年６月25日
普通株式 1,026百万円 11円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当
社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2019年11月11日
普通株式 1,024百万円 11円 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、2019年５月16日から2020年３月23日にかけて、取得す
る株式の総数1,000,000株、取得総額700百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年５月から
2019年９月にかけて200,000株を97百万円で取得しております。
これらの取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が74百万円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において自己株式が4,457百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
10,247 1,364 441 12,052
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
0 31 197 228
振替高
10,247 1,395 638 12,281
計
2,077 409 348 2,835
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,835
セグメント間取引消去 △141
持分法投資利益 0
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 2,695
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
12,219 1,724 450 14,393
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
▶ 44 191 239
振替高
12,223 1,768 641 14,633
計
2,069 363 367 2,799
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,799
セグメント間取引消去 △189
持分法投資利益 148
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 2,758
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四半期報告書
（有価証券関係）
Ⅰ 前連結会計年度末 （2019年３月31日）
その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
5,205 百万円 13,323 百万円 8,118 百万円
(2) 債券
662,120 〃 694,835 〃 32,714 〃
①国債・地方債等 589,470 〃 623,009 〃 33,538 〃
②社債 41,392 〃 41,424 〃 31 〃
③その他 31,256 〃 30,402 〃 △854 〃
(3) その他
9,789 〃 10,926 〃 1,137 〃
計 677,115 〃 719,085 〃 41,970 〃
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,587百
万円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 896百万円）及び信託受益権（連結貸借
対照表計上額 1,050百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度
の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
5,083 百万円 11,775 百万円 6,691 百万円
(2) 債券
801,833 〃 838,979 〃 37,145 〃
①国債・地方債等 529,422 〃 567,742 〃 38,320 〃
②社債 236,350 〃 236,655 〃 304 〃
③その他 36,060 〃 34,581 〃 △1,479 〃
(3) その他
12,697 〃 14,094 〃 1,396 〃
計 819,615 〃 864,848 〃 45,233 〃
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計
上額 14,584百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 986百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてお
りません。
（追加情報）
当社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第25号（2008年10月28日 企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を
合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場
価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。
なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、
国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2019年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 5,535 ２ ２
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 35,591 △66 △66
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 20円58銭 22円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,946 2,070
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,946 2,070
る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,547 92,652
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間649
千株、当第２四半期連結累計期間625千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,024百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 11円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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