株式会社バンダイナムコホールディングス 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】 BANDAI NAMCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田口 三昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 浅古 有寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 浅古 有寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 334,665 349,327 732,347
売上高
（百万円） 45,802 48,746 86,863
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 34,188 34,607 63,383
（当期）純利益
（百万円） 39,034 30,236 69,952
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 402,124 433,570 429,644
純資産額
（百万円） 551,452 588,311 612,955
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 155.56 157.45 288.40
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 72.9 73.6 70.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 19,008 △ 263 79,811
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,150 △ 13,409 △ 24,899
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 24,333 △ 28,723 △ 28,972
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 165,086 161,195 206,270
四半期末（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
88.95 80.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内外とも概ね緩やかな回復傾向で推移しましたが、経済全体
や個人消費については先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループは、2018年４月より、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、
次のステージに向けあらゆる面でCHANGEするという思いをこめた中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成
長・進化」を掲げる３ヵ年の中期計画をスタートしました。中長期的な成長に向け、ＩＰ（Intellectual
Property:キャラクターなどの知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービス
として提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」のさらなる進化のための取組み、成長の可能性が
高い地域や事業の強化に向けた取組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の
発揮を目指す取組み等の施策を推進しました。
当第２四半期連結累計期間につきましては、国内外でハイターゲット層（大人層）に向けた商品が好調だったト
イホビー事業、国内外のネットワークコンテンツや海外の家庭用ゲームソフトのリピート販売が安定的に推移した
ネットワークエンターテインメント事業が好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 349,327百万円 （前年同期比 4.4％増 ）、 営業利益
47,941百万円 （前年同期比 9.1％増 ）、 経常利益48,746百万円 （前年同期比 6.4％増 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益34,607百万円 （前年同期比 1.2％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内及び海外において「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレク
ターズフィギュア等のハイターゲット層（大人層）に向けた商品や「DRAGON BALL」シリーズ等の関連商品が人気
となりました。国内においては、ハイターゲット層向けの商品、「DRAGON BALL」シリーズや「仮面ライダー」シ
リーズ、「スーパー戦隊」シリーズ、「ワンピース」等の定番ＩＰの玩具及び周辺商品が好調に推移しました。海
外においては、アジア地域においてハイターゲット層に向けた商品や「ウルトラマン」シリーズ等の商品が人気と
なりました。欧米地域では、子ども層に加え、ハイターゲット層に向けた商品の販売・マーケティング強化に向け
た取組みを推進しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は 128,044百万円 （ 前年同期比14.0％増 ）、セグメント利益は 17,620
百万円 （ 前年同期比37.2％増 ）となりました。
②ネットワークエンターテインメント事業
ネットワークエンターテインメント 事業につきましては、ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展
開している「DRAGON BALL」シリーズや「ワンピース」、国内の「アイドルマスター」シリーズ等の主力タイトル
がユーザーに向けた継続的な施策により安定的な人気を継続しました。家庭用ゲームにおいては、当第２四半期連
結会計期間に新作タイトル「CODE VEIN（ コードヴェイン） 」を発売したほか、既存タイトルの「DRAGON BALL」シ
リーズや「TEKKEN（鉄拳）７」、「DARK SOULS（ダークソウル）」シリーズ等のリピート販売が、ユーザーに向け
た継続的な施策により海外を中心に人気となりました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は153,036百万円（前年同期比1.0％減）、 セ
グメント利益は 24,964百万円（前年同期比6.6％増）とな りました。
③リアルエンターテインメント事業
リアルエンターテインメント事業につきましては、 アミューズメント施設において、国内既存店売上高が前年同
期を上回ったほか、バンダイナムコならではの体験を楽しむことができる“場”を提供する新業態の展開を強化し
ました。業務用ゲームは人気タイトルのバージョンアップがあった前年同期には及びませんでした。
この結果、リアルエンターテインメント事業における 売上高は46,810百万円（前年同期比1.6％増）、セグメン
ト利益は1,526百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
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④映像音楽プロデュース事業
映像音楽プロデュース 事業につきましては、「アイドルマスター」シリーズや「ラブライブ！サンシャイ
ン!!」、「アイドリッシュセブン」等の映像音楽パッケージソフトの販売やライブイベントの開催、「ガールズ＆
パンツァー」の新作映像の劇場公開等のＩＰプロデュース展開により、話題喚起をはかり人気となりました。しか
しながらパッケージソフト販売全体では、複数の高付加価値商品の発売があった前年同期とのプロダクトミックス
の違いにより前年同期には及びませんでした。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は20,761百万円（前年同期比1.0％増）、 セグメント利益
は 3,837百万円（前年同期比19.1％減）となりました 。
⑤ＩＰクリエイション事業
ＩＰクリエイション事業につきましては、 映像製作においては、40周年を迎えた「機動戦士ガンダム」シリーズ
等において、第３四半期連結会計期間以降に公開予定の新作映像の製作に取り組むとともに、様々な情報の発信に
よりＩＰの話題喚起をはかりました。また、ＩＰ創出強化に向け、グループ横断での取組みやアニメ製作体制強化
等の施策を推進しました。
この結果、ＩＰクリエイション事業における 売上高は7,850百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は
2,255百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
⑥その他
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務等を行っている会社か
ら構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は 15,342百万円 （ 前年同期比7.8％増 ）、セグメント利益は 932百万円 （ 前年同期比
66.7％増 ）となりました 。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24,644百万円減少し
588,311百万円となりました。これは主に配当金の支払い等により現金及び預金が43,439百万円減少したものの、
商品及び製品が4,879百万円、仕掛品が8,551百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ28,570百万円減少し154,741百万円となりました。これは主に支
払手形及び買掛金が7,264百万円、未払法人税等が9,004百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,926百万円増加し433,570百万円となりました。これは主に配
当金の支払額27,929百万円があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益34,607百万円を計上したこと等によ
り利益剰余金が8,060百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.0％から73.6％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比べ45,074百万円減少し、161,195百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は263百万円（前年同期は19,008百万円の収入）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益が48,542百万円（前年同期は45,602百万円）、減価償却費が9,773百万円（前年同期は
9,322百万円）など資金の増加要因はありましたが、法人税等の支払額が23,120百万円（前年同期は12,812百万
円）、たな卸資産の増加額が14,167百万円（前年同期は14,443百万円）、 未払金の減少額 が6,651百万円（前年
同期は7,036百万円）、仕入債務の減少額が6,273百万円（前年同期は2,262百万円）となったことにより、全体
としては資金が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13,409百万円（前年同期比10.4％増）となりました。これは主に有形・無形固
定資産の取得による支出が10,888百万円（前年同期は7,437百万円）あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28,723百万円（前年同期比18.0％増）となりました。これは主に配当金の支払
額が27,929百万円（前年同期は24,407百万円）あったことによるものです。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
《会社の支配に関する基本方針》
① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エン
ターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしておりま
す。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤
を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であ
り、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に
繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション
及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十
分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えま
す。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値
を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えま
す。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者
② 取組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組ん
でおります。
企業価値向上策
・中期計画の推進
当社グループは、2018年４月にスタートした中期計画のもと、ＩＰ軸戦略をさらに進化させグローバル市場
での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化するための様々な戦略
を推進しております。これらの戦略を推進することにより、エンターテインメント企業グループとして次のス
テージを目指すとともに企業価値の向上をはかってまいります。
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、ユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、
さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、当
社定款において取締役のうち２名以上を社外取締役とすることを規定するとともに、いずれの社外取締役も独
立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能して
いるかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社
外取締役及び独立社外監査役の独立役員全員をもって構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しており
ます。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。
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・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリング
の仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。こ
のほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しておりま
す。
・人材戦略の強化
当社グループは「夢・遊び・感動」を提供する企業グループとして、様々な個性を持つ企業や社員が安心し
て生き生きと働くことができる「面白さで勝つ人材経営の企業グループ」でありたいと考えます。従来よりグ
ローバル人材の育成、積極的な人材交流、多様な人材が活躍できる制度、社員が心身ともに健康で働くための
各種制度の整備などに取り組んできました。中期計画においては、これらの制度に加え、より社員が新しいこ
とに挑戦するための提案制度、チャレンジを支援する仕組み、グループの生産性向上に向けた取組みなどを推
進しております。
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」を提供する企業グループとして、「環境・社会貢献的責任」、「経済
的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを
横断する「ＣＳＲへの取組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っ
ております。そして、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確
に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締
役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接
語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化
し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指して
おります。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当
額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基
本方針としております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事
業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるか
らです。もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支
配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整備にも努
めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が
保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観的な視点での
検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆様の適切なご判断に資するた
めに、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,673百万円であります。また、この
ほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は35,957百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、「ＩＰクリエイション」事業の従業員数は199名増加して、355名となりま
した。その主な理由は、業務委託契約を雇用契約に変更し、社員登用を推進したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
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（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
222,000,000 222,000,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
222,000,000 222,000,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株） （株）
（百万円）
2019 年７月１日～
－ 222,000,000 － 10,000 － 2,500
2019 年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 32,049 14.57
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11 18,020 8.19
託銀行株式会社（信託口）
6,203 2.82
中村恭子 東京都大田区
東京都大田区久が原６－23－５ 6,000 2.73
有限会社ジル
野村信託銀行株式会社（退職
東京都千代田区大手町２－２－２ 4,586 2.08
給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
東京都大田区蒲田５－37－１ 4,400 2.00
株式会社マル
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11 4,141 1.88
託銀行株式会社（信託口５）
京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１ 3,845 1.75
任天堂株式会社
資産管理サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－12 3,602 1.64
式会社（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11 3,186 1.45
託銀行株式会社（信託口７）
－ 86,035 39.11
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 30,268千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 17,426千株
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） 4,586千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 4,141千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 3,602千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 3,186千株
２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行
（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産
が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。
３． 2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019
年９月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 8,023 3.61
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 8,070 3.64
会社
計 － 16,094 7.25
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４．2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2019年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ △35 △0.02
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
525 0.24
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Kingdom
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋１－12－１ 16,598 7.48
会社
計 － 17,088 7.70
５．2019年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社が2019年８月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 6,083 2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 8,066 3.63
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 4,314 1.94
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２－５－２ 417 0.19
レー証券株式会社
計 － 18,882 8.51
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６．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインター
ナショナルが2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 300 0.14
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 551 0.25
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内１－８－２ 10,338 4.66
会社
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneイン
525 0.24
ターナショナル EC4M 7AU, UK
計 － 11,715 5.28
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７．2015年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロッ
ク・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラッ
クロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2015年
６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１－８－３ 2,959 1.33
会社
米国 デラウェア州 ウィルミントン ベ
ブラックロック・アドバイザー
723
0.33
ルビュー パークウェイ 100
ズ・エルエルシー
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ブラックロック・インベストメ
ン ユニバーシティ スクウェア ドライ 238
ント・マネジメント・エルエル 0.11
ブ １
シー
ブラックロック（ルクセンブル ルクセンブルグ大公国 セニンガーバー
480 0.22
グ）エス・エー グ L-2633 ルート・ドゥ・トレべ 6D
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
577 0.26
テッド ニュー 12
ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国 ダブリン インター
ネジメント・アイルランド・リ ナショナル・ファイナンシャル・サービ 922 0.42
ミテッド ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
2,319
1.04
ドバイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・カ 3,349 1.51
コ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ント・マネジメント（ユー 387 0.17
ニュー 12
ケー）リミテッド
計 － 11,959 5.39
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,041,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
235,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 219,521,900 2,195,219 －
普通株式
201,400 － －
単元未満株式 普通株式
222,000,000 － －
発行済株式総数
－ 2,195,219 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝５－
2,041,700 － 2,041,700 0.92
株式会社バンダイナム
37－８
コホールディングス
（相互保有株式） 東京都台東区駒形
227,800 － 227,800 0.10
２－４－５
株式会社ハピネット
（相互保有株式）
東京都渋谷区南平
7,200 － 7,200 0.00
株式会社円谷プロダク
台町16－17
ション
－ 2,276,700 － 2,276,700 1.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
213,851 170,412
現金及び預金
※２ 93,083
86,164
受取手形及び売掛金
19,062 23,942
商品及び製品
42,428 50,980
仕掛品
3,580 4,292
原材料及び貯蔵品
26,836 29,398
その他
△ 890 △ 830
貸倒引当金
397,951 364,360
流動資産合計
固定資産
87,593 95,450
有形固定資産
11,845 12,500
無形固定資産
投資その他の資産
74,023 73,023
投資有価証券
41,907 43,349
その他
△ 366 △ 372
貸倒引当金
115,564 116,000
投資その他の資産合計
215,003 223,950
固定資産合計
612,955 588,311
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 74,804
67,540
支払手形及び買掛金
17,495 8,490
未払法人税等
3,505 2,106
引当金
68,087 54,758
その他
163,893 132,896
流動負債合計
固定負債
10,383 10,552
退職給付に係る負債
9,034 11,292
その他
19,417 21,845
固定負債合計
183,311 154,741
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
52,308 52,478
資本剰余金
369,315 377,376
利益剰余金
△ 2,298 △ 2,259
自己株式
429,326 437,594
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,190 19,504
その他有価証券評価差額金
5 △ 57
繰延ヘッジ損益
△ 5,920 △ 5,920
土地再評価差額金
△ 8,864 △ 12,843
為替換算調整勘定
△ 5,705 △ 5,412
退職給付に係る調整累計額
△ 294 △ 4,729
その他の包括利益累計額合計
612 705
非支配株主持分
429,644 433,570
純資産合計
612,955 588,311
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 334,665 349,327
210,049 215,437
売上原価
124,615 133,889
売上総利益
※ 80,680 ※ 85,947
販売費及び一般管理費
43,935 47,941
営業利益
営業外収益
222 362
受取利息
462 569
受取配当金
405 343
持分法による投資利益
741 －
デリバティブ評価益
534 440
その他
2,367 1,716
営業外収益合計
営業外費用
－ 818
為替差損
500 92
その他
500 911
営業外費用合計
45,802 48,746
経常利益
特別利益
20 29
固定資産売却益
231 －
投資有価証券売却益
－ 21
関係会社整理損失引当金戻入額
－ 0
その他
252 51
特別利益合計
特別損失
70 151
関係会社株式評価損
380 104
その他
451 255
特別損失合計
45,602 48,542
税金等調整前四半期純利益
11,899 13,853
法人税等
33,702 34,688
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 485 80
に帰属する四半期純損失（△）
34,188 34,607
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
33,702 34,688
四半期純利益
その他の包括利益
2,180 △ 719
その他有価証券評価差額金
526 △ 63
繰延ヘッジ損益
2,427 △ 3,995
為替換算調整勘定
268 292
退職給付に係る調整額
△ 70 33
持分法適用会社に対する持分相当額
5,331 △ 4,451
その他の包括利益合計
39,034 30,236
四半期包括利益
（内訳）
39,520 30,172
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 485 64
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,602 48,542
税金等調整前四半期純利益
9,322 9,773
減価償却費
145 36
減損損失
66 136
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 85 △ 251
引当金の増減額（△は減少） 2,987 △ 1,366
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 314 368
△ 685 △ 932
受取利息及び受取配当金
18 47
支払利息
為替差損益（△は益） 109 51
持分法による投資損益（△は益） △ 405 △ 343
デリバティブ評価損益（△は益） △ 741 12
139 44
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ △ 29
アミューズメント施設・機器除却損 69 18
投資有価証券売却損益（△は益） △ 231 1
70 151
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） 4,574 6,278
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,443 △ 14,167
△ 4,756 △ 4,201
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,262 △ 6,273
未払金の増減額（△は減少） △ 7,036 △ 6,651
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 747 △ 430
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,466 △ 5,911
△ 2,472 △ 2,946
その他
31,186 21,957
小計
利息及び配当金の受取額 653 947
△ 18 △ 47
利息の支払額
△ 12,812 △ 23,120
法人税等の支払額
19,008 △ 263
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 179 △ 5,557
定期預金の預入による支出
599 3,712
定期預金の払戻による収入
△ 4,935 △ 8,288
有形固定資産の取得による支出
79 32
有形固定資産の売却による収入
△ 2,501 △ 2,600
無形固定資産の取得による支出
△ 1,059 △ ▶
投資有価証券の取得による支出
303 8
投資有価証券の売却による収入
△ 3,114 △ 339
関係会社株式の取得による支出
△ 872 △ 119
貸付けによる支出
255 9
貸付金の回収による収入
△ 865 △ 739
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入 177 613
△ 38 △ 136
その他
△ 12,150 △ 13,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 305 △ 400
539 100
長期借入れによる収入
△ 124 △ 108
長期借入金の返済による支出
△ 31 △ 381
リース債務の返済による支出
△ 3 △ ▶
自己株式の取得による支出
△ 24,407 △ 27,929
配当金の支払額
△ 24,333 △ 28,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,729 △ 2,801
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,745 △ 45,198
現金及び現金同等物の期首残高 180,831 206,270
－ 123
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 165,086 ※ 161,195
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(米国会計基準ASU 第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国の連結子会社において、 米国会計基準ASU 第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益」 を 第１四半期連結
会計期間より適用しております。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交
換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及
修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が539百万円、売上原価が903百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ363百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は936
百万円増加しております。
(IFRS第16 号 「リース」の適用)
一部の在外連結子会社において、 IFRS第16 号 「リース」 を 第１四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産と
リース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正
による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当期首残高は資産が3,509百万円、負債が3,497百万円、利益剰余金が12百万円増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であ
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
㈱バンダイナムコウィル 6百万円 32百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 169百万円 －百万円
支払手形 582 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬及び給料手当 22,609 百万円 24,381 百万円
18,570 20,069
広告宣伝費
1,334 1,557
退職給付費用
601 764
役員賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 169,400百万円 170,412百万円
流動資産の「その他」に
782 699
含まれる有価証券
計 170,183 171,112
預入期間が３ ヵ 月を超える
△5,096 △9,916
定期預金
現金及び現金同等物 165,086 161,195
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月18日
普通株式 24,407 111 2018年３月31日 2018年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月７日
普通株式 3,958 18 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月24日
普通株式 27,929 127 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月７日
普通株式 4,399 20 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ネットワ
連結損益
リアルエ
その他 調整額
ークエン 映像音楽 ＩＰクリ
合計 計算書
トイホビ ンターテ
（注）１ （注）２
ターテイ プロデュ エイショ 計
計上額
ー事業 インメン
ンメント ース事業 ン事業
（注）３
ト事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
108,473 151,171 45,891 17,563 6,933 330,034 4,630 334,665 － 334,665
セグメント間の内部
3,848 3,440 183 2,987 2,431 12,891 9,594 22,485 △ 22,485 －
売上高又は振替高
計 112,321 154,612 46,074 20,551 9,364 342,925 14,225 357,150 △ 22,485 334,665
セグメント利益 12,842 23,414 2,045 4,740 2,514 45,558 559 46,117 △ 2,182 43,935
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,182百万円には、セグメント間取引消去595百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,778百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ネットワ
連結損益
リアルエ
その他 調整額
ークエン 映像音楽 ＩＰクリ
合計 計算書
トイホビ ンターテ
（注）１ （注）２
ターテイ プロデュ エイショ 計
計上額
ー事業 インメン
ンメント ース事業 ン事業
（注）３
ト事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 123,889 150,785 46,514 18,123 5,533 344,847 4,479 349,327 － 349,327
セグメント間の内部
4,155 2,250 295 2,637 2,316 11,655 10,862 22,517 △ 22,517 －
売上高又は振替高
計 128,044 153,036 46,810 20,761 7,850 356,502 15,342 371,844 △ 22,517 349,327
セグメント利益 17,620 24,964 1,526 3,837 2,255 50,203 932 51,136 △ 3,194 47,941
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,194百万円には、セグメント間取引消去277百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△3,472百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から、米国の 連結子会社において、 米
国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、約束した財又はサービスが顧客
に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を
認識する方法に変更しております。
この変更により、「ネットワークエンターテインメント事業」において、従来の方法と比べて、当第
２四半期連結累計期間の売上高が539百万円減少し、セグメント利益が363百万円増加しております。
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 155円56銭 157円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
34,188 34,607
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
34,188 34,607
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 219,773 219,807
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（㈱創通に対する公開買付けの件）
当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱創通（ＪＡＳＤＡＱス
タンダード市場、証券コード：3711、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者普通株式」とい
います。）を金融商品取引法（昭和23年法第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本
公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
当社及び対象者を取り巻くエンターテインメント市場は、技術の進化や顧客嗜好の変化のスピードがます
ます速くなり、グローバル市場における競争も激化することが予想されております。具体的には、「ＩＰ創
出における競争激化」、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」、「グローバル規模での競争激化」
等の重要かつ長期にわたる課題が考えられます。当社は、これらの課題に対し、バンダイナムコグループ各
社が一体となって、中期計画で掲げる重点戦略に基づき、迅速に対応していく必要があると考えておりま
す。具体的には、以下のような対応が必要になると考えております。すなわち、①流通・メディアの寡占化
やネットワークの普及、技術進化等の環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる強化、商品・サービ
スや映像作品を起点とする取り組み、社内外公募システムの活用、パートナー企業との連携や戦略投資等、
新規ＩＰ創出の強化が求められております。さらに、②ＩＰ価値最大化に向け、グループの事業間連動や横
断プロジェクトの推進、新規事業の創出育成や展開地域の拡大、新たなプラットフォームへのスピーディー
な対応が必要となります。また、③バンダイナムコグループのビジョンである「世界で最も期待されるエン
ターテインメント企業グループ」となるために、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えており、とり
わけ、欧米及びアジア地域において、各地域の特性にあわせ、既存事業の拡大を図るとともに、商品・サー
ビス展開するＩＰラインナップや事業カテゴリーの拡充に取り組む必要があります。
このような状況の中、当社は、バンダイナムコグループが中期計画に掲げる重点戦略である「ＩＰ軸戦略
のさらなる進化」、「ＡＬＬ ＢＡＮＤＡＩ ＮＡＭＣＯでの成長」をより確実かつスピーディーに進めるた
めに、従来より対象者と共同で展開・運用し、対象者のライツ事業における主力ＩＰである「機動戦士ガン
ダム」シリーズについて、さらなる連携強化による事業のスピードアップやグローバル市場での事業拡大に
向けた取り組みが必要であると判断いたしました。また、対象者がメディア事業として取り組んでいる新規
ＩＰ創出に向けた取り組みについても、バンダイナムコグループが取り組んでいる新規ＩＰ創出強化との親
和性が高く、バンダイナムコグループのエンターテインメント分野における多彩な事業領域と連携・連動
し、最適なＩＰを創出・展開することが可能となるため、シナジーが期待できるものと認識しております。
２．対象者の概要
（１） 名称 ㈱創通
（２） 所在地 東京都中央区銀座五丁目９番５号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 難波 秀行
（４） 事業内容 メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業
（５） 資本金 414百万円（2019年５月31日現在）
（６） 設立年月日 1962年12月７日
３．本公開買付けの概要
当社は、2019年10月９日現在、ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場している対象者普通株式3,340,000
株（所有割合：22.79％）を所有しており、対象者を持分法適用関連会社としております。
本公開買付けに際し、当社は、主要株主２名との間で、それぞれが所有する対象者所有株式の全て（合計
7,210,000株、所有割合49.20％。以下「応募予定株式」といいます。）について、本公開買付けに応募する
ことを内容とする応募契約を締結しております。当社は、応募予定株式と同数の7,210,000株（所有割合：
49.20％）を買付予定数の下限として設定しており、本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株
券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、当社は応募株券
等の全部の買付け等を行いません。他方、当社は、本公開買付けにおいて、対象者普通株式の全てを取得す
ることを目的としており、買付予定数の上限を設定しておりませんので、応募株券等の総数が買付予定数の
下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。
なお、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて対象
者普通株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとする
ための一連の手続（株式売渡請求または株式併合）を実施することにより、対象者普通株式の全てを取得す
ることを予定しております。
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
（１） 買付予定の株券等の数
買付予定数 11,314,255株
買付予定数の下限 7,210,000株
買付予定数の上限 －株
（注）買付予定の株券等の数は、2019年８月31日現在の対象者の発行済株式総数（15,000,000株）から、
同日現在の対象者が所有する自己株式（345,745株）及び当社が所有する対象者普通株式
（3,340,000株）を控除した株式数（11,314,255株）になります。
（２） 買付け等の期間 2019年10月10日から2019年11月25日まで（30営業日）
（３） 買付け等の価格 普通株式１株につき、金3,100円
（４） 買付代金 35,074百万円
（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数11,314,255株に本公開買付価格（3,100円）を乗じ
た金額です。
（５） 決済の開始日 2019年12月２日
（６） 資金調達の方法 自己資金を充当
対象者普通株式は、本日現在、ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場されておりますが、当社は、本公開
買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の
定める上場廃止基準に従い、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。ま
た、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、対象者の株主
を当社のみとするための一連の手続が実行された場合には、上場廃止基準に該当し、対象者普通株式は、所
定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者普通株式をＪＡＳＤＡＱスタンダード市場にお
いて取引することができなくなります。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 4,399百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 尚己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香月 まゆか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川又 恭子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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