藤倉コンポジット株式会社 四半期報告書 第141期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第141期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第141期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
（旧英訳名 Fujikura Rubber Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉コンポジット株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第２四半期 第２四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 16,546,261 16,204,999 33,438,621
経常利益 (千円) 859,439 724,864 838,113
親会社株主に帰属する
(千円) 680,780 413,427 581,133
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 320,286 245,458 △ 7,023
純資産額 (千円) 24,669,200 24,259,750 24,178,109
総資産額 (千円) 35,601,226 36,049,404 35,581,672
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.10 17.67 24.84
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.3 67.2 68.0
営業活動による
(千円) 880,111 809,203 1,213,121
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 966,786 △ 1,393,516 △ 1,630,393
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 138,221 533,138 168,325
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,319,708 5,024,571 5,188,487
四半期末(期末)残高
第140期 第141期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.51 11.25
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や消費税増税前の駆け込みにより個人消費が
増加したため一時的には回復したかに見えましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉が未だに先が見えないこと
等により景気は減速傾向となり、先行きは不透明感が増しております。
このような状況の中、当社グループでは、2019年５月29日に小型でパーソナルユースに利用できる非常用モバイ
ル充電器『アクアチャージ』を発売するなど積極的な市場開拓に努め、当第２四半期連結累計期間の売上高は162億
４百万円(前年同四半期比2.0％減)、営業利益は８億円(前年同四半期比7.7％増)、経常利益は７億２千４百万円(前
年同四半期比15.6％減)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失に特別調査費用等とし
て２億３千１百万円を計上したため４億１千３百万円（前年同期比39.2％減）となりました。
当社は、2019年４月１日に「藤倉コンポジット株式会社（英文：FUJIKURA COMPOSITES Inc.）」に商号変更いた
しました。創業者である藤倉の名前を引き継ぎ、また、コンポジット（複合化）技術を生かしたゴムだけにとらわ
れない新しい製品分野に積極的に進出していくことを、この社名にこめて邁進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、世界的な自動車販売台数の減少により自動車関連部品が減収となりましたが、コストダウンに
努めた結果、わずかながら増益となりました。制御機器部門は、引き続き半導体関連メーカーの減速、産業機械関
連にも影響が出はじめ減収減益となりました。電気材料部門は、インフラ工事用部材が堅調さを維持し、非常用マ
グネシウム空気電池『WattSatt』、『アクアチャージ』の受注も順調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は103億１千２百万円(前年同四半期比3.9％減)、営業利益は４億８千５百万円(前年同四半期比
0.4％減)となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、アジア諸国の景気減速による輸出低迷、半導体不振により、自動車関連製品、音響関連、高耐熱
シートの需要が落ち込み減収減益となりました。印刷材料部門は、高付加価値製品が堅調に推移したものの、海外
販社の受注減の影響を受け減収減益となりました。加工品部門は、国内において救命設備など舶用品が増収となり
ましたが、品種構成の変化により減益となりました。
この結果、売上高は25億９千１百万円(前年同四半期比3.3％増)、営業利益は６千４百万円(前年同四半期比
56.9％減)となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、大手ゴルフクラブメーカー向け製品の販売減速の影響を受け減収となりまし
たが、海外において今春発売の『VENTUS』、国内において今秋発売の『Speeder EVOLUTION Ⅵ』を中心に高く評価
され、高価格帯商品中心にリシャフト市場での販売が好調に推移し、増益となりました。アウトドア用品部門は、
主力の『キャラバンシューズ』『グランドキング』や『LEKIポール』が売上を確保し増収増益となりました。
この結果、売上高は31億４百万円(前年同四半期比0.3％減)、営業利益は４億８千５百万円(前年同四半期比
37.0％増)となりました。
＜その他＞
物流部門は、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は１億９千６百万円(前年同四半期比4.1％増)、営業利益は４千３百万円(前年同四半期比
11.0％増)となりました。
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財政状態は、当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億６千７百万円増
加の360億４千９百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億８千６百万円増加の117
億８千９百万円となりました。純資産につきましては、242億５千９百万円となり、これらの結果、自己資本比率は
前連結会計年度末の68.0％から67.2％に低下いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第２四半期連結累計期間に
比べ２億９千５百万円減少(前年同四半期比5.5％減)し、50億２千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は８億９百万円となりました。これは主に「減価償却費」を７億１千８百万円計上
したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億９千３百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」
10億４百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は５億３千３百万円となりました。これは主に「短期借入金の純増減額」11億８千
５百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億３千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
のとおりであります。
新設
投資予定額(千円)
セグメント 資金調達 着手 完了予定
会社名 所在地 設備の内容
の名称 方法 年月 年月
総額 既支払額
福島県 2018年 2020年
当社原町工場 産業用資材 工場建屋新設 985,000 358,450 自己資金
南相馬市 9月 3月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当第２四半期連結累計期間は、経常的な資金調達が
中心となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物50億２千４百万円の手許流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
商品取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 23,446,209 ― 3,804,298 ― 3,207,390
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社フジクラ 東京都江東区木場１－５－１ 4,776,300 20.41
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 1,068,400 4.57
式会社（信託口）
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 950,000 4.06
藤倉化成株式会社 東京都板橋区蓮根３－20－７ 569,840 2.44
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京 556,300 2.38
PORTFOLIO（常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店）
都新宿区新宿６－27－30）
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原２－４－46 515,210 2.20
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 444,800 1.90
行株式会社（信託口）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 437,500 1.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 418,000 1.79
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 400,808 1.71
計 ― 10,137,158 43.33
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
49,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 233,787 ―
23,378,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
18,109
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,787 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区有明三丁目
藤倉コンポジット株式会
49,400 ― 49,400 0.21
社
５番７号ＴＯＣ有明
計 ― 49,400 ― 49,400 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,188,487 5,024,571
受取手形及び売掛金 10,310,592 9,695,354
商品及び製品 2,184,968 2,458,127
仕掛品 2,439,478 2,413,292
原材料及び貯蔵品 842,666 796,013
その他 691,494 843,378
△ 27,593 △ 28,644
貸倒引当金
流動資産合計 21,630,094 21,202,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,626,539 4,462,073
機械装置及び運搬具（純額） 2,864,218 3,027,207
土地 3,216,467 3,215,117
建設仮勘定 475,679 1,167,850
588,792 990,379
その他（純額）
有形固定資産合計 11,771,698 12,862,628
無形固定資産
ソフトウエア 131,224 130,732
195,294 162,276
その他
無形固定資産合計 326,518 293,008
投資その他の資産
投資その他の資産 3,138,670 2,974,711
△ 1,285,310 △ 1,283,037
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,853,361 1,691,674
固定資産合計 13,951,577 14,847,310
資産合計 35,581,672 36,049,404
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,571,247 1,890,851
短期借入金 2,674,100 3,902,395
未払法人税等 24,806 143,320
賞与引当金 435,148 414,643
1,792,398 2,107,498
その他
流動負債合計 7,497,701 8,458,709
固定負債
長期借入金 2,345,000 1,842,500
繰延税金負債 326,154 288,009
環境対策引当金 29,513 29,513
退職給付に係る負債 917,260 891,710
資産除去債務 149,949 147,611
その他 137,982 131,599
固定負債合計 3,905,860 3,330,943
負債合計 11,403,562 11,789,653
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 16,710,752 16,960,401
△ 20,398 △ 20,438
自己株式
株主資本合計 23,707,137 23,956,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 262,096 243,349
為替換算調整勘定 381,004 219,734
△ 172,128 △ 160,079
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 470,972 303,004
純資産合計 24,178,109 24,259,750
負債純資産合計 35,581,672 36,049,404
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 16,546,261 16,204,999
12,451,398 12,145,727
売上原価
売上総利益 4,094,863 4,059,272
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 265,524 246,382
給料及び手当 1,000,630 985,261
賞与引当金繰入額 103,492 107,158
退職給付費用 51,057 39,760
減価償却費 67,576 79,911
研究開発費 361,282 395,789
1,502,265 1,404,557
その他
販売費及び一般管理費合計 3,351,828 3,258,822
営業利益 743,034 800,450
営業外収益
受取利息 4,852 3,330
受取配当金 38,291 27,770
為替差益 110,523 ―
受取賃貸料 22,521 28,465
補助金収入 7,375 6,186
35,971 45,724
その他
営業外収益合計 219,537 111,477
営業外費用
支払利息 11,479 6,524
為替差損 ― 123,348
賃貸収入原価 6,824 4,787
貸倒引当金繰入額 34,264 12,994
50,564 39,408
その他
営業外費用合計 103,132 187,063
経常利益 859,439 724,864
特別利益
補助金収入 ― 1,173
特別利益合計 ― 1,173
特別損失
※ 231,119
―
特別調査費用等
特別損失合計 ― 231,119
税金等調整前四半期純利益
859,439 494,917
法人税、住民税及び事業税 169,946 119,104
8,713 △ 37,614
法人税等調整額
法人税等合計 178,659 81,490
四半期純利益 680,780 413,427
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 680,780 413,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,501 △ 18,747
為替換算調整勘定 △ 352,517 △ 161,269
24,525 12,048
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 360,493 △ 167,968
四半期包括利益 320,286 245,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 320,286 245,458
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 859,439 494,917
減価償却費 636,551 718,508
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35,367 △ 689
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,570 △ 18,883
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,683 △ 2,544
受取利息及び受取配当金 △ 43,144 △ 31,100
支払利息 11,479 6,524
為替差損益（△は益） △ 134,893 197,497
有形固定資産除却損 5,077 2,295
売上債権の増減額（△は増加） 198,458 525,036
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 56,886 △ 247,576
前払費用の増減額（△は増加） △ 61,990 △ 60,986
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 95,147 △ 93,921
仕入債務の増減額（△は減少） △ 219,701 △ 628,627
未払金の増減額（△は減少） △ 81,225 △ 80,874
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,241 3,503
その他の流動負債の増減額（△は減少） 159,900 49,412
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,205 △ 47,333
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 2,278 △ 8,300
△ 70,530 48,639
その他
小計 1,162,282 825,497
利息及び配当金の受取額
43,144 31,015
利息の支払額 △ 11,566 △ 6,481
△ 313,749 △ 40,828
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 880,111 809,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 784,400 △ 1,004,546
無形固定資産の取得による支出 △ 12,257 △ 6,635
投資有価証券の取得による支出 △ 185 △ 140,202
貸付けによる支出 △ 122,000 △ 128,691
貸付金の回収による収入 1,548 4,984
その他の支出 △ 63,807 △ 128,437
14,317 10,013
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 966,786 △ 1,393,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,078,793 1,185,890
長期借入れによる収入 1,500,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 382,500 △ 472,500
自己株式の取得による支出 ― △ 39
配当金の支払額 △ 163,552 △ 163,841
△ 13,375 △ 16,369
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 138,221 533,138
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 56,966 △ 112,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 281,863 △ 163,916
現金及び現金同等物の期首残高 5,601,571 5,188,487
※ 5,319,708 ※ 5,024,571
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
輸出為替手形割引残高 48,504 28,642
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別調査費用等
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
中国子会社において、本来は費用計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性が
あることが判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行いました。その調査費
用及び過年度決算訂正のための費用を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
(単位 : 千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 5,319,708 5,024,571
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 5,319,708 5,024,571
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 163,778 7 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月12日
普通株式 163,778 7 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 163,777 7 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 163,777 7 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
(注)１
スポーツ
書計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,736,460 2,506,776 3,114,415 188,609 16,546,261 ― 16,546,261
セグメント間の内部
― ― ― 57,081 57,081 △ 57,081 ―
売上高又は振替高
計 10,736,460 2,506,776 3,114,415 245,690 16,603,343 △ 57,081 16,546,261
セグメント利益 487,043 148,836 354,052 38,776 1,028,708 △ 285,673 743,034
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去220千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△285,894千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
(注)１
スポーツ
書計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,312,544 2,591,667 3,104,292 196,495 16,204,999 ― 16,204,999
セグメント間の内部
― ― ― 56,189 56,189 △ 56,189 ―
売上高又は振替高
計 10,312,544 2,591,667 3,104,292 252,685 16,261,189 △ 56,189 16,204,999
セグメント利益 485,016 64,071 485,273 43,061 1,077,422 △ 276,971 800,450
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去193千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△277,165千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 29円10銭 17円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 680,780 413,427
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
680,780 413,427
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,396,859 23,396,824
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………163,777千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジッ
ト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）
及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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