バンドー化学株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | バンドー化学株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第97期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 バンドー化学株式会社
【英訳名】 Bando Chemical Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉井 満隆
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町4丁目6番6号
【電話番号】 (078)304-2516
【事務連絡者氏名】 財務部長 林 一志
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町4丁目6番6号
【電話番号】 (078)304-2516
【事務連絡者氏名】 財務部長 林 一志
【縦覧に供する場所】 バンドー化学株式会社 東京支店
(東京都中央区京橋2丁目13番10号(京橋MIDビル内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第2四半期 第2四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
48,299 46,234
売上収益
(百万円) 94,318
(第2四半期連結会計期間) ( 24,549 ) ( 23,004 )
(百万円) 4,769 2,681 7,166
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
3,621 2,122
(当期)利益
(百万円) 5,457
(第2四半期連結会計期間) ( 1,665 ) ( 1,417 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 3,836 850 4,200
(当期)包括利益
(百万円) 68,185 68,057 67,871
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 105,875 118,435 102,557
総資産
79.07 46.25
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 119.09
(第2四半期連結会計期間) ( 36.35 ) ( 30.87 )
(円) - - -
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(%) 64.4 57.5 66.2
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 4,559 3,401 6,602
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,563 △ 12,394 △ 4,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 677 9,066 △ 3,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 19,913 17,358 17,530
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.基本的1株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ESOP信託およ
び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を含めております。
5.上記指標は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表およ
び連結財務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動につきましては、次のとおりであります。
2019年5月8日をもって、株式会社Aimedic MMTの全株式を取得し、子会社化いたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
前第2四半期 当第2四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
48,299 46,234 △2,064 △4.3
売上収益
20,899 19,972 △927 △4.4
自動車部品事業
18,449 17,015 △1,433 △7.8
産業資材事業
7,502 7,023 △479 △6.4
高機能エラストマー製品事業
1,870 2,570 700 37.5
その他
△422 △347 74 -
調整額
コア営業利益(セグメント利益) 4,034 3,019 △1,015 △25.2
1,684 1,130 △553 △32.9
自動車部品事業
1,229 1,252 22 1.9
産業資材事業
367 213 △154 △41.9
高機能エラストマー製品事業
462 310 △151 △32.7
その他
291 112 △179 △61.5
調整額
4,417 2,854 △1,563 △35.4
営業利益
3,621 2,122 △1,499 △41.4
親会社の所有者に帰属する四半期利益
(注)コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では良好な雇用・金融環境が景気を下支えいたしました。一方、
中国およびアジア地域では外需の低迷などにより景気が引き続き減速いたしました。欧州では景気の回復が足踏み
し、日本でも、世界景気が全般的に勢いを欠くなか、引き続き景気に足踏み感が見られました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国では、生産台数が前年水準で推移いたしまし
たが、日本では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響もあり、生産台数が前年度を上回る状況で推移いた
しました。一方、欧州、中国およびアジア地域では、世界景気の減速等もあり、生産台数が総じて前年度を下回る
状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)
の第2ステージの2年目として、新事業の創出、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方
改革の4つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指しての活動を推進いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間は、売上収益は46,234百万円(前年同期比4.3%減)、コア営業利益
は3,019百万円(前年同期比25.2%減)、営業利益はリスク分担型企業年金への移行などの影響もあり、2,854百万
円(前年同期比35.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,122百万円(前年同期比41.4%減)となり
ました。
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事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、補修品の販売強化などにより補機駆動用伝動ベルト(リブエース®など)の販売は増加したも
のの、自動車メーカー向け補機駆動用伝動システム製品(オートテンショナなど)の販売が減少いたしました。
海外においては、中国において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補修品などの販売が増加いたしました
が、米国およびアジア地域において販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は19,972百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は1,130百万円
(前年同期比32.9%減)となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、機械受注の減速基調により、産業機械用伝動ベルトの
販売が減少いたしました。また、米国においては、産業機械用伝動ベルトの販売が減少し、中国およびアジア地域
において主要顧客の減産などの影響により農業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内において鉄鋼向けなどのコンベヤベルトの販売が増加し、物流機器向け樹脂コ
ンベヤベルト(サンライン®ベルト)などの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は17,015百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は1,252百万円
(前年同期比1.9%増)となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、医療用および建築資材用フイルムの販売は増加いたしましたが、工業資材用
フイルムおよび装飾表示製品の販売が減少いたしました。
精密機能部品につきましては、精密ベルトの販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は7,023百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益は213百万円
(前年同期比41.9%減)となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業を行っているほか、医療機器事業買
収により、売上収益は2,570百万円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益は新製品開発のための先行投資や景
気減速によるロボット事業の販売減少もあり310百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産が888百万円減少し、非流動資産が16,766百万円増加
した結果、前連結会計年度末に比べ15,878百万円増加し、118,435百万円となりました。
負債は、流動負債が12,978百万円増加し、非流動負債が2,727百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ
15,706百万円増加し、50,130百万円となりました。
資本は、利益剰余金が1,387百万円増加し、その他の資本の構成要素が1,271百万円減少した結果、前連結会計年
度末に比べ172百万円増加し、68,304百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の66.2%から57.5%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は17,358百万円(前年同
期は19,913百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金収支は3,401百万円の収入超過(前年同期は4,559百
万円の収入超過)となりました。これは主に、税引前四半期利益2,681百万円と減価償却費及び償却費2,878百万
円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金収支は12,394百万円の支出超過(前年同期は2,563
百万円の支出超過)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出9,291百万円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金収支は9,066百万円の収入超過(前年同期は677百万
円の支出超過)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額15,700百万円によるものであります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は2,196百万円でありま
す。このうち、新規新製品の研究開発としての金額は631百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性
当第2四半期連結会計期間末現在において、現金及び現金同等物は 17,358 百万円、有利子負債(社債及び借入
金)は26,020百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における有利子負債の増加は、主に、株式会社Aimedic MMTの全株式の取得および同
社の既存借入金の借り換えに充当する資金を調達するため、15,700百万円の借入を行ったことによるものです。
また、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と同程度の水準を維持しており、十分な流動性を確保しており
ます。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,000,000
計 187,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,213,536 47,213,536
普通株式
市場第一部 100株
47,213,536 47,213,536 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(千株)
2019年7月1日
~ - 47,213 - 10,951 - 2,738
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
バンドー共栄会 神戸市中央区港島南町4丁目6番6号 3,855 8.31
2,313 4.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
2,002 4.32
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
2,000 4.31
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,861 4.01
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,835 3.96
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
1,800 3.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
1,575 3.40
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
1,174 2.53
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
959 2.07
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ)
- 19,377 41.78
計
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数1,861千株、日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)の所有株式数1,835千株は信託業務に係る株式数であります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式に、従業員持株ESOP信託および役員報酬
BIP信託が所有する当社株式137千株および259千株は含まれておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 967,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,145,100 461,451 -
普通株式
1単元(100株)未満
100,636 -
単元未満株式 普通株式
の株式
47,213,536 - -
発行済株式総数
- 461,451 -
総株主の議決権
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株(議決権の数10個)、
従業員持株ESOP信託が所有する当社株式137,900株(議決権の数1,379個)および役員報酬BIP信託が所有
する当社株式259,900株(議決権の数2,599個)が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数3,988
個については、「議決権の数」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
神戸市中央区港島南町
831,400 - 831,400 1.76
バンドー化学株式会社
4丁目6番6号
東京都中央区東日本橋
91,100 13,300 104,400 0.22
バン工業用品株式会社
2丁目27番1号
富山県富山市問屋町3
600 30,300 30,900 0.07
北陸バンドー株式会社
丁目2番19号
福島県いわき市平字愛
東日本ベルト販売株式
1,100 - 1,100 0.00
谷町4丁目6番地13
会社
- 924,200 43,600 967,800 2.05
計
(注) 1.バン工業用品株式会社および北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会(バンドー共
栄会 神戸市中央区港島南町4丁目6番6号)に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ13,300
株および30,300株を所有しております。
2.従業員持株ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれてお
りません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準
拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
番号
資産
流動資産
17,530 17,358
現金及び現金同等物
21,707 21,184
営業債権及びその他の債権
12,949 12,807
棚卸資産
12 12
未収法人所得税
11 471 548
その他の金融資産
894 764
その他の流動資産
53,564 52,676
流動資産合計
非流動資産
32,597 34,525
有形固定資産
6 72 13,707
のれん
1,761 1,915
無形資産
6,357 6,386
持分法で会計処理されている投資
11 6,997 8,123
その他の金融資産
457 453
繰延税金資産
748 646
その他の非流動資産
48,992 65,759
非流動資産合計
102,557 118,435
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
番号
負債および資本
負債
流動負債
16,650 13,480
営業債務及びその他の債務
11 2,768 18,429
社債及び借入金
552 321
未払法人所得税
11 38 1,003
その他の金融負債
315 31
引当金
3,908 3,944
その他の流動負債
24,232 37,210
流動負債合計
非流動負債
11 7,635 7,590
社債及び借入金
1,623 734
退職給付に係る負債
11 145 1,641
その他の金融負債
470 219
繰延税金負債
316 2,733
その他の非流動負債
10,192 12,920
非流動負債合計
34,424 50,130
負債合計
資本
10,951 10,951
資本金
3,092 3,103
資本剰余金
53,147 54,535
利益剰余金
△ 1,346 △ 1,287
自己株式
2,026 754
その他の資本の構成要素
67,871 68,057
親会社の所有者に帰属する持分合計
261 247
非支配持分
68,132 68,304
資本合計
102,557 118,435
負債および資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5,9 48,299 46,234
売上収益
33,835 32,332
売上原価
14,463 13,901
売上総利益
販売費及び一般管理費 10,428 10,882
158 115
その他の収益
193 598
その他の費用
417 317
持分法による投資利益
4,417 2,854
営業利益
金融収益 422 227
69 399
金融費用
4,769 2,681
税引前四半期利益
1,129 550
法人所得税費用
3,640 2,131
四半期利益
四半期利益の帰属:
3,621 2,122
親会社の所有者
18 8
非支配持分
3,640 2,131
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半
期利益
79.07 46.25
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
番号
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5 24,549 23,004
売上収益
17,467 15,939
売上原価
7,082 7,065
売上総利益
販売費及び一般管理費 5,116 5,346
その他の収益 112 75
116 44
その他の費用
232 194
持分法による投資利益
2,195 1,943
営業利益
107 71
金融収益
36 104
金融費用
2,265 1,910
税引前四半期利益
589 489
法人所得税費用
1,675 1,421
四半期利益
四半期利益の帰属:
1,665 1,417
親会社の所有者
10 ▶
非支配持分
1,675 1,421
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半
期利益
36.35 30.87
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,640 2,131
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
6 △ 163
融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 0 5
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
5 △ 157
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
222 △ 939
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
3 △ 180
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
226 △ 1,120
目合計
231 △ 1,278
その他の包括利益合計
3,871 852
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
3,836 850
親会社の所有者
35 1
非支配持分
3,871 852
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
番号
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,675 1,421
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
297 24
融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括
0 ▶
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
297 29
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
496 △ 249
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
19 △ 17
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
516 △ 267
目合計
813 △ 238
その他の包括利益合計
2,489 1,182
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
2,471 1,179
親会社の所有者
18 3
非支配持分
2,489 1,182
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
注記 所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構
番号 帰属する
成要素
持分合計
2018年4月1日 残高 10,951 3,060 49,442 △ 1,433 2,952 64,974 235 65,209
四半期利益 3,621 3,621 18 3,640
214 214 16 231
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 3,621 - 214 3,836 35 3,871
剰余金の配当 8 △ 687 △ 687 △ 17 △ 704
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 41 47 47
株式に基づく報酬取引 3 12 15 15
その他の資本の構成要素から
10 △ 10 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
- 10 △ 677 52 △ 10 △ 624 △ 17 △ 642
2018年9月30日 残高 10,951 3,071 52,387 △ 1,380 3,156 68,185 252 68,438
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
注記 所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構
番号 帰属する
成要素
持分合計
2019年4月1日 残高 10,951 3,092 53,147 △ 1,346 2,026 67,871 261 68,132
四半期利益 2,122 2,122 8 2,131
△ 1,271 △ 1,271 △ 6 △ 1,278
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 2,122 - △ 1,271 850 1 852
剰余金の配当 8 △ 734 △ 734 △ 15 △ 750
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 2 56 54 54
株式に基づく報酬取引
12 3 16 16
その他の資本の構成要素から
- -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 10 △ 734 59 - △ 664 △ 15 △ 680
2019年9月30日 残高 10,951 3,103 54,535 △ 1,287 754 68,057 247 68,304
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,769 2,681
税引前四半期利益
2,243 2,878
減価償却費及び償却費
△ 144 △ 210
受取利息及び受取配当金
60 82
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 417 △ 317
固定資産除売却損益(△は益) 137 65
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 61 228
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 1,292 805
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
463 △ 1,885
(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額
7 △ 104 △ 878
(△は減少)
退職給付信託返還に伴う資本性金融商品
7 - △ 1,355
の増加額
引当金の増減額(△は減少) - △ 283
その他の非流動負債の増減額
27 2,375
(△は減少)
△ 266 141
その他
5,414 4,328
小計
利息及び配当金の受取額 283 340
△ 59 △ 85
利息の支払額
△ 1,087 △ 1,184
法人所得税の支払額
9 2
法人所得税の還付額
4,559 3,401
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 243 △ 340
定期預金の預入による支出
326 235
定期預金の払戻による収入
△ 2,370 △ 2,725
有形固定資産の取得による支出
22 7
有形固定資産の売却による収入
△ 276 △ 328
無形資産の取得による支出
△ 10 △ 11
資本性金融商品の取得による支出
30 30
資本性金融商品の売却による収入
6 - △ 9,291
子会社株式の取得による支出
△ 42 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,563 △ 12,394
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 57 15,700
△ 60 △ 5,325
長期借入金の返済による支出
- △ 611
リース負債の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
47 54
自己株式の売却による収入
8 △ 687 △ 734
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 17 △ 15
非支配持分への配当金の支払額
△ 16 -
その他
△ 677 9,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
117 △ 244
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,436 △ 171
18,476 17,530
現金及び現金同等物の期首残高
19,913 17,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
バンドー化学株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。
当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町4丁目6番6号であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2019年9月30日を期末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」
という。)、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グルー
プの主な事業内容は、「5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている
すべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものでありま
す。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月11日に代表取締役社長 吉井 満隆によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品、退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、
取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
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3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、次を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、次の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下、「IFRS第16号」という。)では、借手のリースをオンバラン
ス処理する単一の会計モデルが導入され、原則として借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、
リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。
当社グループでは、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方
法を採用しております。 IFRS第16号 への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、 IFRS第16
号 C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)およびIFRIC第4号
「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、 IFRS
第16号 の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについては、適用開始日に使用権資
産およびリース負債を認識しております。当該金額は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子
率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、当該追加借入利子率の加重平均は1.0%であります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについては、適用開始日の使用権資産お
よびリース負債の帳簿価額を、それぞれ直前の日におけるIAS第17号におけるリース資産およびリース債務の帳
簿価額で測定しております。
また、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、使用権資
産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法または他の規則的な方法により費用とし
て認識しております。
以上の結果、適用開始日において、使用権資産2,825百万円、リース負債2,654百万円を認識しております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は「有形固定資産」および「無形資
産」に、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態
計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 1,053
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約
1,001
(追加借入利子率で割引後)
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日現在) 102
△229
短期リースまたは 原資産が少額であるリース として会計処理
1,780
解約可能オペレーティング・リース契約
2,654
2019年4月1日現在のリース負債
また、 IFRS第16号 の適用にあたり、次の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長または解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積り
および仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考
えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来におい
て、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影
響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同一であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービス
について国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成さ
れており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の3つを報告セグ
メントとしております。
なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。
セグメントの名称 主要な製品
自動車用伝動ベルト製品(補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製
自動車部品事業
品)、二輪車用伝動ベルト製品(スクーター用変速ベルト)など
一般産業用伝動ベルト製品(産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど)、その他
産業資材事業 伝動用製品、運搬ベルト(コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベル
ト)、運搬システム製品、もみすりロールなど
クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨
高機能エラストマー製品事業
材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど
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(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額に関する情報
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た方法と概ね同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益および利益または損失は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
高機能エ
自動車部 産業資材 ラスト (注)1 (注)2 (注)3
計
品事業 事業 マー製品
事業
売上収益
20,877 18,383 7,493 46,755 1,543 - 48,299
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
21 65 8 95 326 △ 422 -
または振替高
20,899 18,449 7,502 46,851 1,870 △ 422 48,299
計
セグメント利益
1,684 1,229 367 3,280 462 291 4,034
(コア営業利益)
- - - - - - 158
その他の収益
- - - - - - 193
その他の費用
- - - - - - 417
持分法による投資利益
- - - - - - 4,417
営業利益
- - - - - - 422
金融収益
- - - - - - 69
金融費用
- - - - - - 4,769
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス
事業他であります。
2.セグメント利益の調整額291百万円には、セグメント間取引消去12百万円、全社費用279百万円が含まれてお
ります。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額
との差額であります。
3.当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
高機能エ
(注)1 (注)2 (注)3
自動車部 産業資材 ラスト
計
品事業 事業 マー製品
事業
売上収益
19,954 16,987 7,013 43,955 2,279 - 46,234
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
17 28 9 56 291 △ 347 -
または振替高
19,972 17,015 7,023 44,011 2,570 △ 347 46,234
計
セグメント利益
1,130 1,252 213 2,596 310 112 3,019
(コア営業利益)
- - - - - - 115
その他の収益
- - - - - - 598
その他の費用
- - - - - - 317
持分法による投資利益
- - - - - - 2,854
営業利益
- - - - - - 227
金融収益
- - - - - - 399
金融費用
- - - - - - 2,681
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロ
ボット関連デバイス事業他であります。
2.セグメント利益の調整額112百万円には、セグメント間取引消去27百万円、全社費用84百万円が含まれてお
ります。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額
との差額であります。
3.当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
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前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
高機能エ
(注)1 (注)2 (注)3
自動車部 産業資材 ラスト
計
品事業 事業 マー製品
事業
売上収益
10,272 9,675 3,704 23,652 897 - 24,549
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
8 14 0 22 184 △ 207 -
または振替高
10,280 9,689 3,704 23,674 1,082 △ 207 24,549
計
セグメント利益
784 519 190 1,495 302 168 1,966
(コア営業利益)
- - - - - - 112
その他の収益
- - - - - - 116
その他の費用
- - - - - - 232
持分法による投資利益
- - - - - - 2,195
営業利益
- - - - - - 107
金融収益
- - - - - - 36
金融費用
- - - - - - 2,265
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス
事業他であります。
2.セグメント利益の調整額168百万円には、セグメント間取引消去6百万円、全社費用161百万円が含まれてお
ります。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額
との差額であります。
3.当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
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当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
高機能エ
(注)1 (注)2 (注)3
自動車部 産業資材 ラスト
計
品事業 事業 マー製品
事業
売上収益
9,944 8,345 3,533 21,823 1,181 - 23,004
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
11 16 7 35 99 △ 134 -
または振替高
9,955 8,362 3,541 21,859 1,280 △ 134 23,004
計
セグメント利益
591 721 135 1,448 144 124 1,718
(コア営業利益)
- - - - - - 75
その他の収益
- - - - - - 44
その他の費用
- - - - - - 194
持分法による投資利益
- - - - - - 1,943
営業利益
- - - - - - 71
金融収益
- - - - - - 104
金融費用
- - - - - - 1,910
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロ
ボット関連デバイス事業他であります。
2.セグメント利益の調整額124百万円には、セグメント間取引消去22百万円、全社費用102百万円が含まれてお
ります。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額
との差額であります。
3.当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは報告セグメントに属している製品区分の見直しにより、第1四半期連結会計期間より、高機
能エラストマー製品事業の製品の一部を産業資材事業に移管しております。
なお、 前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、見直し後の報告セ
グメントに基づき作成しております。
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6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(取得による企業結合)
当社は、2019年4月5日付で株式会社Aimedic MMT(以下、「Aimedic MMT」という。)の全株式を取得する株式売
買契約を締結し、2019年5月8日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Aimedic MMT
事業の内容 整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来
への躍進)の第2ステージと位置づけ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動しており、指
針の1つとして「新事業の創出」を掲げております。
当社グループは、新たな事業の柱の1つとして、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」を活用した医療機
器・ヘルスケア機器事業の確立に取り組んでまいりました。
Aimedic MMTは、整形外科向けの医療機器において高いブランド力と販売力を有しており、今回の買収に
よって、医療事業体制を一挙に獲得するとともに、医療機器としての「C-STRETCH®」の製品化が加速するこ
とが期待されると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
③ 株式取得の相手会社の名称
(ⅰ)ポラリス第三号投資事業有限責任組合
(ⅱ)Tiara CG Private Equity Fund 2013, L.P.
④ 企業結合日
2019年5月8日
⑤ 企業結合の法的形式
株式取得
⑥ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑦ 取得した議決権比率
100%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,450百万円
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(3)企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の公正価値ならびにその主な内訳
受け入れる資産および引き受ける負債については、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完
了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(単位:百万円)
金額
資産
1,158
現金及び現金同等物
流動資産(現金及び現金同等物を除く。) 1,088
2,247
流動資産合計
535
非流動資産合計
2,782
資産合計
(単位:百万円)
金額
負債
5,280
短期借入金
流動負債(短期借入金を除く。) 594
5,874
流動負債合計
98
非流動負債合計
5,973
負債合計
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
当該企業結合に係るアドバイザリー費用等は109百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費
及び一般管理費」に計上しております。
(5)発生したのれんの金額および発生原因
当該企業結合により発生したのれんは13,640百万円であり、新たに獲得したブランド力や販売力を活用するこ
とによる超過収益力や既存事業とのシナジー効果によるものです。
なお、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報
に基づいて暫定的に算定しており、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(6)取得によるキャッシュ・フローの内訳
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △10,450
1,158
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
△9,291
子会社株式の取得による支出
(7)業績に与える影響
当社グループの当第2四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書には、企業結合日以降に
Aimedic MMTから生じた売上収益および四半期利益が、それぞれ1,128百万円および168百万円含まれておりま
す。
なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の情報については、売上収益および四半期利益に与える影
響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。
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7.従業員給付
(退職給付制度の改訂)
当社および一部の連結子会社は、2019年4月1日付で、確定給付企業年金制度をリスク分担型企業年金制度
へと移行しております。当該制度は事業主と加入者でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対
応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給
付調整が行われることで一定のリスクを負っております。現行の確定給付企業年金制度は、積立不足が生じた
時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金制度は、あらかじめ将来発生するリスクを
測定し労使合意によりその範囲内で掛金(リスク対応掛金)を平準的に拠出することで、より安定的な制度運
営が可能となります。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金制度のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的
に負っていないものは確定拠出年金制度に分類されます。当社および一部の連結子会社が移行したリスク分担
型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出年金制度に分類されることから、当
該制度移行時点で、移行した部分に係る退職給付に係る負債の取崩しおよび当社に返還された退職給付信託資
産の計上を行うとともに、基金規約に定められた特別掛金相当額を未払計上し、これらの差額を純損益として
認識します。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、退職給付制度終了損447百万円を「その他の費用」に計上
いたしました。また、現金及び現金同等物が154百万円、その他の金融資産が1,355百万円、その他の流動負債
およびその他の非流動負債が2,925百万円増加し、退職給付に係る負債が968百万円減少しております。
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8.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月21日
695 15
普通株式 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年11月9日
742 16
普通株式 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注)1.2018年6月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有す
る当社株式に対する配当金4百万円および役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金4
百万円が含まれております。
2.2018年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する当
社株式に対する配当金3百万円および役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金4百万
円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
742 16
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年11月11日
742 16
普通株式 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注)1.2019年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有す
る当社株式に対する配当金3百万円および役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金4
百万円が含まれております。
2.2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する当
社株式に対する配当金2百万円および役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金4百万
円が含まれております。
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9.売上収益
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメン
トを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
日本 アジア 中国 欧米他 計
報
7,058 9,950 1,457 2,412 20,877
自動車部品事業
告
セ
12,832 1,913 1,561 2,075 18,383
産業資材事業
グ
5,197 319 1,729 246 7,493
高機能エラストマー製品事業
メ
ン
25,088 12,183 4,748 4,734 46,755
計
ト
1,543
その他
48,299
合計
(注)売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
日本 アジア 中国 欧米他 計
報
6,754 9,342 1,461 2,396 19,954
自動車部品事業
告
セ
12,654 1,295 1,147 1,890 16,987
産業資材事業
グ
4,942 307 1,533 229 7,013
高機能エラストマー製品事業
メ
ン
24,351 10,946 4,141 4,515 43,955
計
ト
2,279
その他
46,234
合計
(注)売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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10.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 79.07 46.25
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 36.35 30.87
(2)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 3,621 2,122
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 45,803 45,884
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,665 1,417
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 45,820 45,900
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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11.金融商品
(1)公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により
測定を行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル1に分
類しております。
非上場株式の公正価値については、マルチプル法または簿価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレ
ベル3に分類しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
デリバティブ取引等は、契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定して
おり、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(社債及び借入金)
社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル2に分類しており
ます。
借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
(2)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価と公正価値が異なる金融商品は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金 10,404 10,428 26,020 26,062
(注)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務等については、公正価値は帳簿価
額と近似しているため、注記を省略しております。
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(3)公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー
次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり
定義されております。
レベル1:当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における
(無調整の)相場価格
レベル2:資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相
場価格以外のもの
レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 90 19 110
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
5,463 - 961 6,425
資本性金融商品
金融資産合計 5,463 90 981 6,536
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- 7 - 7
デリバティブ
- 7 - 7
金融負債合計
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 1 - 1
デリバティブ
- 82 19 102
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品 6,491 - 1,039 7,530
6,491 83 1,058 7,633
金融資産合計
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- 3 - 3
デリバティブ
- 3 - 3
金融負債合計
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レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、次のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
純損益を通じて公 その他の包括利益 純損益を通じて公 その他の包括利益
正価値で測定する を通じて公正価値 正価値で測定する を通じて公正価値
金融商品 で測定する金融商 金融商品 で測定する金融商
(注)1 品(注)2 (注)1 品(注)2
20 918
期首残高 19 961
利得または損失
△0
純損益 0
23
その他の包括利益 77
- 0 - -
購入
- △1 - -
処分
その他 △0 0 △0 △0
19 940
四半期末残高 19 1,039
報告期間末に保有している資産につい
△0 - 0
て純損益に計上された未実現損益の変 -
動
(注)1.純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含め
ております。
2.その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書
の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
3.レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部
門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行って
おります。
12.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・742百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月2日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
バンドー化学株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 朝 喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 添 健 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 方 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半
期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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