ジャパンフーズ株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンフーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンフーズ株式会社(E00421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ジャパンフーズ株式会社
【英訳名】 JAPAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細井 富夫
【本店の所在の場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
【電話番号】 0475（35）2211
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 尾上 晋司
【最寄りの連絡場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
【電話番号】 0475（35）2211
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 尾上 晋司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 9,172,454 9,057,356 16,577,135
売上高
（千円） 1,120,566 957,643 680,441
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （千円） 749,435 653,893 △ 335,692
当期純損失（△）
（千円） 793,013 588,840 △ 332,011
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,031,607 8,365,205 7,858,353
純資産額
（千円） 20,148,335 18,841,475 19,811,429
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
（円） 155.39 135.58 △ 69.60
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.83 44.40 39.67
自己資本比率
営業活動による
（千円） 2,016,261 1,493,404 3,054,169
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 800,987 △ 490,174 △ 1,146,397
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,052,330 △ 534,801 △ 1,470,995
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 556,634 1,298,896 830,467
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
59.43 17.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） １ ． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ ． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、 主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩や
かな回復基調で推移しております。一方、世界経済においては、米中間の通商問題や中国経済の減速懸念、長期
化が懸念される日韓問題などの影響により、依然として先行き不透明な状況となっております。
国内飲料業界におきましては、改元に伴う大型連休の需要増などがあったものの、６月の天候不順による気温
の低下、７月の関東圏での長雨、日照不足、９月の大型台風などの影響により、業界全体の販売数量は、前年同
期比３％減（飲料総研調べ）となりました。
このような状況下、 当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 9,057百万円（前年同期比1.3％減）、
営業利益は915百万円（前年同期比25.7％減）、経常利益は 957 百万円 （前年同期比14.5％減） 、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 653百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
新中期経営計画「 ᰀ䨀唀䴀倀⬀⬀㈀ ㈀ㄠᴀ 次のステージへ -」の初年度であります2019年度上半期（４月－９月）
は、残念ながら厳しい連結決算となりました。
当社グループでは、新中期経営計画のスタートを機に、企業理念及び経営ビジョンを新たにし、「からだ・こ
ころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンを掲げ、「人が第一」の考えのもと、不透明な外部
環境をものともせず未来に向けて成長を続ける「100年企業」の実現に向け、新中期経営計画「“JUMP++2021”-
次のステージへ -」を実行していきます。
当年度におきましても、ブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求を行い、生産効率向上、厳格なコス
ト管理及び省エネや物流への対策等による経費削減の徹底を致します。また業界各社の需要変化にいち早く対応
し、収益アップを図り、「全員躍動」をキーワードに、社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の
意識を持ち、生き生きとして、勢いのある会社を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更した後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ 国内 飲料受託製造事業）
国内飲料受託製造事業につきましては、積極的な受注活動を行った結果、 第１四半期は順調に推移したもの
の、第２四半期の関東圏の長雨、日照不足及び大型台風の影響が大きく、 当第２四半期 連結 累計期間における
受託製造数は24,747千ケース （前年同期比1.1％減） 、売上高は8,952百万円 （前年同期比1.1％減）、 セグメ
ント利益は895百万円 （前年同期比25.0％減） となりました。
（海外飲料受託製造事業）
海外飲料受託製造事業（連結対象期間：2019年１月から６月期）につきましては、セグメント利益は22百万
円 （前年同期はセグメント損失115百万円） となりました。
（その他の事業）
水宅配事業（連結対象期間：2019年４月から９月期）につきましては、売上高は95百万円 （前年同期比
13.7％減）となりましたが、一部配送業務 の内製化などによる経費の削減効果により、セグメント利益は25百
万円 （前年同期比25.0％増） となりました。
なお、2019年９月からコアセグメント（国内飲料受託製造事業）の総合スクラップ＆ビルド計画のフェーズ
２である工場建屋・SOT缶ライン新設工事が開始されたことに伴い、ボトルドウォーターの製造ラインを休止
しております。今後は外注へ変更することによりボトルドウォーターの仕入コストが上がることとなります。
水宅配フランチャイズ事業（連結対象期間：2019年２月から７月期）につきましては、セグメント利益は９
百万円 （前年同期比37.2％減） となりました。
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セグメントごとの対前年同四半期比較（累計）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 （増減率）
増減額
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
9,050 8,952 △98 (△1.1%)
売上高
国内飲料
受託製造
1,194 895 △298 (△25.0%)
セグメント損益
海外飲料 － － － （－）
売上高
受託製造
（注１） △115 22 138 （－）
セグメント損益
124 107 △16 (△13.6%)
売上高
その他
41 39 △２ (△5.4%)
セグメント損益
△０ △０ △０ （－）
調整額 セグメント損益
四半期連結
9,172 9,057 △115 (△1.3%)
売上高
損益計算書
計上額
1,120 957 △162 (△14.5%)
セグメント損益
（注２）
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、4,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、売掛金が減少したことによるものでありま
す。
固定資産は、 14,514 百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円減少いたしました。これは主に、機
械装置及び運搬具の減価償却によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、3,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ979百万円
減少いたしました。これは主に、未払法人税等が増加したものの、買掛金や未払金、未払消費税等が減少した
ことによるものであります。
固定負債は、7,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円減少いたしました。これは主に、長期
借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万
円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,298百万円となり、
前第２四半期連結累計期間末と比べ742百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
増減額
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動による
△522
2,016 1,493
キャッシュ・フロー
投資活動による
310
△800 △490
キャッシュ・フロー
財務活動による
517
△1,052 △534
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物四半期末
742
556 1,298
残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,493百万円（前年同期は2,016百万円の収入）となりました。これは主に仕入
債務の減少額が303百万円、未払金の減少額が447百万円、未払消費税等の減少額が238百万円、法人税等の支払額
が142百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、税金等調整前四半期純利益が937百万円、減価償却
費が958百万円、売上債権の減少額が709百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は490百万円（前年同期は800百万円の支出）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出が473百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は534百万円（前年同期は1,052百万円の支出）となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出が449百万円、配当金支払額が81百万円あったことによるものであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した 経営方針・経営戦略等について重
要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変
更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期 連結 累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて
重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社 グループ の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合
は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な
借入により調達することを基本としております。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期 連結 累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針に
ついて重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
5,100,000 5,100,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
5,100,000 5,100,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 5,100,000 － 628,800 － 272,400
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
1,745 36.18
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 230 4.79
株式会社
株式会社博水社 東京都目黒区目黒本町６丁目２－２ 215 4.46
千葉県長生郡長柄町皿木203－１ 130 2.71
ジャパンフーズ従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行
117 2.43
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
東洋製罐グループホールディングス
東京都品川区東五反田２丁目18－１ 70 1.45
株式会社
越後谷 太郎 61 1.28
大阪府泉南市
40 0.83
アサヒ飲料株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 30 0.62
サントリー食品インターナショナル
東京都中央区京橋３丁目１－１ 30 0.62
株式会社
－ 2,670 55.38
計
（注） 上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）59千株 （信託口５）59千株 （信託口１）45千株 （信託口２）35千株
（信託口６）22千株 （信託口４）８千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）117千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 277,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,821,300 48,213 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
5,100,000 － －
発行済株式総数
－ 48,213 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
千葉県長生郡長柄町皿木
277,100 － 277,100 5.43
ジャパンフーズ株式会社
203番地１
－ 277,100 － 277,100 5.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
830,467 1,298,896
現金及び預金
843,663 1,040,206
電子記録債権
2,601,935 1,696,171
売掛金
29,902 11,761
商品及び製品
124,474 137,262
原材料及び貯蔵品
132,679 109,873
前払費用
27,413 32,384
その他
4,590,537 4,326,557
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,793,604 12,711,599
建物及び構築物
△ 7,222,921 △ 7,340,317
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,570,683 5,371,281
機械装置及び運搬具 29,866,498 27,995,007
△ 23,397,967 △ 22,110,585
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,468,530 5,884,422
工具、器具及び備品 911,639 937,108
△ 663,891 △ 694,698
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 247,748 242,409
484,898 484,898
土地
58,950 60,870
リース資産
△ 29,796 △ 32,422
減価償却累計額
リース資産（純額） 29,154 28,448
69,946 229,633
建設仮勘定
12,870,961 12,241,093
有形固定資産合計
無形固定資産 337,758 328,802
2,012,172 1,945,021
投資その他の資産
15,220,892 14,514,918
固定資産合計
19,811,429 18,841,475
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,108,268 804,918
買掛金
948,532 998,932
1年内返済予定の長期借入金
7,839 8,466
リース債務
1,444,691 813,040
未払金
48,044 57,486
未払費用
164,071 310,805
未払法人税等
356,737 118,102
未払消費税等
43,954 25,683
預り金
144,329 140,832
賞与引当金
18,375 26,745
役員賞与引当金
98,000 98,000
固定資産撤去費用引当金
324 769
その他
4,383,168 3,403,783
流動負債合計
固定負債
6,023,136 5,523,670
長期借入金
25,889 23,436
リース債務
831,200 831,200
固定資産撤去費用引当金
159,939 162,270
退職給付に係る負債
529,742 531,910
資産除去債務
7,569,908 7,072,487
固定負債合計
11,953,076 10,476,270
負債合計
純資産の部
株主資本
628,800 628,800
資本金
272,400 272,400
資本剰余金
6,702,700 7,274,604
利益剰余金
△ 264,624 △ 264,624
自己株式
7,339,276 7,911,180
株主資本合計
その他の包括利益累計額
256,209 206,023
その他有価証券評価差額金
277,248 262,866
為替換算調整勘定
△ 14,380 △ 14,865
退職給付に係る調整累計額
519,076 454,024
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 7,858,353 8,365,205
19,811,429 18,841,475
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 9,172,454 ※１ 9,057,356
売上高
6,707,420 6,701,797
売上原価
売上総利益 2,465,034 2,355,558
※２ 1,232,823 ※２ 1,440,339
販売費及び一般管理費
1,232,210 915,219
営業利益
営業外収益
2,212 2,232
受取配当金
－ 32,114
持分法による投資利益
－ 13,880
補助金収入
9,582 17,408
その他
11,795 65,635
営業外収益合計
営業外費用
19,200 16,589
支払利息
持分法による投資損失 100,514 －
3,725 6,621
その他
123,440 23,211
営業外費用合計
1,120,566 957,643
経常利益
特別利益
－ 3,429
投資有価証券売却益
－ 3,429
特別利益合計
特別損失
－ 23,340
固定資産撤去費用
－ 23,340
特別損失合計
1,120,566 937,732
税金等調整前四半期純利益
371,130 283,839
法人税等
749,435 653,893
四半期純利益
749,435 653,893
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
749,435 653,893
四半期純利益
その他の包括利益
43,828 △ 50,186
その他有価証券評価差額金
18,665 △ 484
退職給付に係る調整額
△ 18,916 △ 14,381
持分法適用会社に対する持分相当額
43,577 △ 65,052
その他の包括利益合計
793,013 588,840
四半期包括利益
（内訳）
793,013 588,840
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,120,566 937,732
税金等調整前四半期純利益
964,178 958,644
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） 100,514 △ 32,114
△ 2,212 △ 2,232
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,429
－ △ 13,880
補助金収入
19,200 16,589
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 507,286 709,221
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,359 3,270
仕入債務の増減額（△は減少） 213,244 △ 303,349
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,593 △ 3,497
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14,457 8,370
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,525 1,638
未払金の増減額（△は減少） △ 398,793 △ 447,448
未収消費税等の増減額（△は増加） 335,633 －
長期前払費用の増減額（△は増加） 29,245 28,685
未払消費税等の増減額（△は減少） 247,300 △ 238,635
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 22,019 19,310
23,836 △ 2,108
その他の流動負債の増減額（△は減少）
2,156,623 1,636,768
小計
利息及び配当金の受取額 2,212 2,232
△ 19,263 △ 16,705
利息の支払額
－ 13,880
補助金の受取額
△ 123,311 △ 142,770
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,016,261 1,493,404
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 727,474 △ 473,786
有形固定資産の取得による支出
－ 500
有形固定資産の売却による収入
△ 73,512 △ 26,437
無形固定資産の取得による支出
－ 9,549
投資有価証券の売却による収入
△ 800,987 △ 490,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 600,000 －
△ 366,666 △ 449,066
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 3,674 △ 3,746
△ 81,989 △ 81,989
配当金の支払額
△ 1 －
自己株式の取得による支出
△ 1,052,330 △ 534,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 162,943 468,428
393,691 830,467
現金及び現金同等物の期首残高
※ 556,634 ※ 1,298,896
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社 グループ の売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、連結会計年度
の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がありま
す。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運送保管料 479,276 千円 684,580 千円
85,283 86,612
支払手数料
98,105 107,227
給料手当
140,851 134,624
役員報酬
賞与引当金繰入額 37,203 31,677
14,457 26,745
役員賞与引当金繰入額
16,477 12,046
退職給付費用
68,456 79,200
減価償却費
37,136 36,012
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 556,634千円 1,298,896千円
現金及び現金同等物 556,634千円 1,298,896千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 81,989 17.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月31日
普通株式 48,228 10.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 81,989 17.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月１日
普通株式 48,228 10.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
（注２） (注３) 計上額
受託製造
計
受託製造
（注４）
（注１）
売上高
9,050,982 － 9,050,982 121,472 9,172,454 － 9,172,454
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 2,964 2,964 △ 2,964 －
売上高又は振替高
9,050,982 － 9,050,982 124,436 9,175,418 △ 2,964 9,172,454
計
セグメント利益又は
1,194,505 △ 115,671 1,078,834 41,866 1,120,700 △ 134 1,120,566
損失（△）
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２． 「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失の調整額△134千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
（注２） (注３) 計上額
受託製造
計
受託製造
（注４）
（注１）
売上高
8,952,685 － 8,952,685 104,670 9,057,356 － 9,057,356
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 2,874 2,874 △ 2,874 －
売上高又は振替高
8,952,685 － 8,952,685 107,545 9,060,230 △ 2,874 9,057,356
計
895,559 22,898 918,458 39,585 958,043 △ 400 957,643
セグメント利益
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２． 「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△400千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、業績管理区分の変更により、従来「国内飲料受託製造」事業に含まれていた事
業の一部を「その他」に区分変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半
期連結累計期間のセグメント利益が「国内飲料受託製造」事業で15,851千円増加し、「その他」が15,538千円、
「調整額」が313千円減少しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基
づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 155円39銭 135円58銭
（算定上の基礎）
749,435 653,893
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
749,435 653,893
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,822 4,822
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………48,228千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注）2019年９月30日最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行い
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ジャパンフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 上 尚 志 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 賀 山 朋 和 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパン
フーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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