株式会社コラボス 四半期報告書 第19期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
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株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社コラボス
【英訳名】 Collabos Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂木 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目1番2号
【電話番号】 03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上一丁目1番2号
【電話番号】 03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(千円) 975,311 1,012,892 1,968,726
売上高
(千円) 132,534 99,736 307,822
経常利益
(千円) 89,654 44,133 210,673
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
(千円) 324,294 324,694 324,614
資本金
(株) 4,787,400 4,790,400 4,789,800
発行済株式総数
(千円) 1,641,147 1,811,422 1,764,246
純資産額
(千円) 2,144,568 2,339,597 2,246,197
総資産額
(円) 18.79 9.21 44.07
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 18.17 8.98 42.77
四半期(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 75.0 75.8 77.0
自己資本比率
営業活動による
(千円) 195,561 129,370 399,498
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,871 △ 42,721 △ 68,665
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 39,600 △ 52,781 △ 90,156
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,388,089 1,524,544 1,490,676
(期末)残高
第18期 第19期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.31 0.58
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び持分法非適用関連会社がありますが、損益
及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載され
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の影響により輸出を中心に弱さが続いているものの、企
業収益が高水準を持続するなか、雇用所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に景気は緩やかな回復を続
けております。一方、米国の通商政策による緊張の増大や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など海外経済の不確
実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社はコールセンター向けに各種クラウドサービスを提供しており、多くの企業において
システムを自社構築するオンプレミス型からクラウドサービス型へと移行が進む中、当社はこの拡大するクラウド
サービス型市場シェアを獲得すべく、オンプレミス型市場を主要ターゲットとして、主に電話系サービスを中心に
拡販に努めてまいりました。
当第2四半期累計期間の売上高については、当社主力商品である@nyplace及びCOLLABOS PHONEの電話系サービス
を中心に売上高を伸長しております。@nyplaceにおいては、契約期間満了に伴う終了案件の発生等により期間平均
利用席数は微増にとどまりましたが、既存顧客の業務拡大による拠点拡張や増席等に伴う一時売上、新規契約の獲
得等により売上高を伸ばしました。その結果、期間平均利用席数は7,255席(前年同四半期比13席増)、売上高は
786,524千円(同1.8%増)となりました。COLLABOS PHONEにおいては、既存顧客の業務繁閑に伴う減席等があった
一方、新規契約の獲得や通信売上の増加等により、期間平均利用チャネル数は1,194チャネル(同32チャネル
増)、売上高は104,930千円(同29.7%増)となりました。
また、顧客情報管理系のサービスであるCOLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Editionにおいては、契約ID
数の減少による月額料金売上の減少はありますが、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供
により、当社サービス全体の売上高に寄与しております。COLLABOS CRMについては、期間平均利用ID数は2,255ID
(同45ID増)、売上高は71,673千円(同9.5%減)となりました。COLLABOS CRM Outbound Editionについては、期
間平均利用ID数は710ID(同20ID減)、売上高は22,024千円(同11.2%減)となりました。
当第2四半期累計期間の売上原価は、571,101千円(同10.9%増)となりました。増加の主な内訳は、各サービス
において回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、ハードウェアの償却費用等が増加した
ことによるものであります。製品・サービス別では、@nyplace関連で425,620千円(同11.0%増)、COLLABOS PHONE
で90,577千円(同19.6%増)、COLLABOS CRM(Outbound Edition含む)で36,100千円(同19.8%減)となりました。
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、341,214千円(同4.5%増)となりました。増加の主な内訳
は、株主数の増加に伴う関連費用及び技術力強化のための研修費用等によるものであります。
なお、当第2四半期累計期間におきましては、最新 AI 音声認識技術により、コールセンターでの通話内容をリ
アルタイムでテキスト化し、オペレーターの応対品質やコールセンターの顧客満足度の向上をサポートする
「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」を新たにリリースし、コールセンターの課題解決に貢
献する新たな付加価値の提供とともに、電話系サービスを含めた販売活動を推進しております。
また、当社は昨今のコールセンター業界における環境変化に伴い、これまで主流であった電話やメールだけでな
く、チャットやSNSなどの多様化する顧客ニーズに対応するための新たなサービスの提供や機能の開発を推進して
おります。
ひとつは、LINE 株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」を基盤とした法人向けサービスの
「LINE Account Connect 」と、当社が提供するコールセンター向けクラウド型顧客情報管理システム「COLLABOS
CRM」との機能連携により、LINEを活用した新たなサービスの提供を開始します。
さらに、電話やメールに加えチャットやSNSなどのさまざまなチャネルに対応する革新的なオムニチャネル(※
1)ソリューション「XCALLY(エックスコーリー)」の提供を開始します。
これらのサービスの販売を2019年11月より正式に開始し、お客様と企業間の新たなコミュニケーションツールと
顧客満足度向上に貢献する機能を提供してまいります。
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以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,012,892千円(同3.9%増)、営業利益は100,576千円(同
24.8%減)、経常利益は99,736千円(同24.7%減)となりました。また、当第2四半期会計期間において、関係会社
株 式評価損を特別損失として計上したことにより、四半期純利益は44,133千円(同50.8%減)となりました。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて93,400千円増加し、2,339,597千円となり
ました。主な要因は、関係会社株式の減損処理に伴う減少があった一方で、売掛金の回収に伴う現金及び預金の
増加、@nyplace用設備への投資等に伴う有形固定資産の増加、COLLABOS CRM及びCOLLABO S PHONE用ソフトウェ
アへの開発投資等 に伴う無形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて46,223千円増加し、528,174千円となりまし
た。主な要因は、未払法人税等、未払消費税等の納付による減少及び買掛金、未払金の支払いによる減少があっ
た一方、@nyplace用設備への投資等に伴うリース債務の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の部は、前事業年度末に比べて47,176千円増加し、1,811,422千円と
なりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて33,868千円増加し、
1,524,544千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、129,370千円(前年同四半期は195,561千円の
収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額51,609千円の支出があった一方で、税引前四半期純利
益64,892千円の計上に加え、減価償却費の計上79,464千円及び関係会社株式評価損の計上35,050千円によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、42,721千円(前年同四半期は17,871千円の支
出)となりました。この主な要因は、COLLABOS CRM及びCOLLABO S PHONE用ソフトウェアへの開発投資等の有形及
び無形固定資産の取得による支出が42,721千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は、52,781千円(前年同四半期は39,600千円の支
出)となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出52,941千円によるものであります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
〔用語解説〕
※1.オムニチャネル
実店舗やECサイト、アプリ、SNS等といった企業と顧客との接点となるあらゆるチャネルを統合することによ
り、どのようなチャネル(接点)においても同質の利便性で商品を購入したり、サービスを利用したりできる
環境を実現すること。
本記載においては、それを実現するための機能やさまざまなチャネルに対応したツールとしてオムニチャネル
ソリューションと表現しています。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
11,990,400
普通株式
11,990,400
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,790,400 4,790,400
普通株式 標準となる株式であ
(マザーズ)
り、単元株式数は100
株であります。
4,790,400 4,790,400 ― ―
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日~
600 4,790,400 80 324,694 80 304,694
2019年9月30日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株式
数の割合
(%)
1,718,500 35.87
茂木 貴雄 東京都世田谷区
648,600 13.54
コムテック株式会社 神奈川県小田原市城山三丁目8 番17号
170,000 3.55
中村 崇則 東京都港区
112,200 2.34
株式会社アドバンスト・メディア 東京都豊島区東池袋三丁目1 番 4号
54,000 1.13
小川 勇樹 埼玉県さいたま市浦和区
49,800 1.04
株式会社アイカム 東京都文京区後楽二丁目3番28号
37,200 0.78
原 トミヱ 東京都世田谷区
BNYM SA/NV FOR
BNYM FOR BNYM G
2 KING EDWARD STREE
CM CLIENT ACCT
T, LONDON EC1A 1HQ U
31,428 0.66
S M ILM FE
NITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UF (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
J銀行)
30,000 0.63
青本 真人 東京都大田区
30,000 0.63
茂木 一男 千葉県千葉市美浜区
- 2,881,728 60.16
計
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (%) は、小数点第3位以下を四捨五入して表
示しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 4,789,000 47,890
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
1,400 - -
単元未満株式 普通株式
4,790,400 - -
発行済株式総数 普通株式
- 47,890 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
代表取締役
代表取締役
副社長
青本 真人 副社長 2019年7月1日
管理部長兼
管理部長
内部監査室長
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第5条第2項によ
り、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,490,676 1,524,544
現金及び預金
234,454 216,057
売掛金
1,545 74
商品及び製品
23,020 37,882
前払費用
2,953 4,709
その他
△ 46 △ 43
貸倒引当金
1,752,602 1,783,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,293 33,493
建物
△ 9,266 △ 12,059
減価償却累計額
建物(純額) 24,026 21,434
工具、器具及び備品 368,694 378,845
△ 347,340 △ 354,275
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 21,354 24,570
リース資産 455,921 595,113
△ 202,744 △ 251,507
減価償却累計額
リース資産(純額) 253,176 343,605
298,557 389,610
有形固定資産合計
無形固定資産
65,378 81,361
ソフトウエア
19,622 13,791
ソフトウエア仮勘定
414 414
その他
85,415 95,568
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,331 20,280
関係会社株式
853 459
長期前払費用
28,016 25,033
差入保証金
13 10
破産更生債権等
25,420 25,420
繰延税金資産
△ 13 △ 10
貸倒引当金
109,621 71,193
投資その他の資産合計
固定資産合計 493,594 556,372
2,246,197 2,339,597
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
77,743 71,977
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
94,725 116,186
リース債務
29,180 27,573
未払金
4,031 931
未払費用
57,786 26,935
未払法人税等
22,138 1,892
未払消費税等
1,221 2,000
前受金
1,000 10,000
賞与引当金
2,437 2,691
その他
300,263 270,188
流動負債合計
固定負債
181,686 257,985
リース債務
181,686 257,985
固定負債合計
負債合計 481,950 528,174
純資産の部
株主資本
324,614 324,694
資本金
資本剰余金
304,614 304,694
資本準備金
304,614 304,694
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,100,905 1,145,039
繰越利益剰余金
1,100,905 1,145,039
利益剰余金合計
△ 24 △ 24
自己株式
1,730,110 1,774,404
株主資本合計
34,135 37,018
新株予約権
1,764,246 1,811,422
純資産合計
2,246,197 2,339,597
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
975,311 1,012,892
売上高
514,942 571,101
売上原価
460,368 441,791
売上総利益
※ 326,536 ※ 341,214
販売費及び一般管理費
133,831 100,576
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
1,197 1,153
受取手数料
- 210
違約金収入
60 62
雑収入
1,264 1,433
営業外収益合計
営業外費用
2,561 2,273
支払利息
2,561 2,273
営業外費用合計
132,534 99,736
経常利益
特別利益
1,786 207
新株予約権戻入益
1,786 207
特別利益合計
特別損失
979 -
減損損失
- 35,050
関係会社株式評価損
979 35,050
特別損失合計
133,341 64,892
税引前四半期純利益
43,686 20,758
法人税等
89,654 44,133
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
133,341 64,892
税引前四半期純利益
75,395 79,464
減価償却費
4,870 3,089
株式報酬費用
△ 1,786 △ 207
新株予約権戻入益
979 -
減損損失
- 35,050
関係会社株式評価損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 160 △ 6
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8,000 9,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,000 -
△ 6 △ 7
受取利息及び受取配当金
2,561 2,273
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 39,799 18,396
たな卸資産の増減額(△は増加) 37 1,471
仕入債務の増減額(△は減少) △ 19,994 △ 5,765
14,186 △ 24,433
その他
小計 239,222 183,218
利息及び配当金の受取額 6 7
△ 2,583 △ 2,245
利息の支払額
△ 41,084 △ 51,609
法人税等の支払額
195,561 129,370
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,376 △ 8,589
有形固定資産の取得による支出
△ 7,494 △ 34,132
無形固定資産の取得による支出
△ 17,871 △ 42,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,376 160
株式の発行による収入
△ 45,976 △ 52,941
リース債務の返済による支出
△ 39,600 △ 52,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 138,089 33,868
1,250,000 1,490,676
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,388,089 ※ 1,524,544
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当 100,684 千円 102,510 千円
賞与引当金繰入額 5,000 千円 10,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,388,089千円 1,524,544千円
現金及び現金同等物 1,388,089千円 1,524,544千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 18.79円 9.21円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 89,654 44,133
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 89,654 44,133
普通株式の期中平均株式数(株) 4,772,109 4,789,854
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 18.17円 8.98円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 163,207 125,064
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 - -
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社コラボス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社コラボ
ス の 2019年4月1日 から 2020年3月31日 までの 第19期 事業年度の 第2四半期 会計期間( 2019年7月1日 から 2019年9月30
日 まで)及び 第 2 四半期累計期間( 2019年4月1日 から 2019年9月30日 まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社コラボス の 2019年9月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る 第 2 四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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