株式会社ＩＢＪ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＩＢＪ(E27066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＩＢＪ
【英訳名】 IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 ０８０-７０２７-０９８３
【事務連絡者氏名】 管理部門長 吉田 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 ０８０-７０２７-０９８３
【事務連絡者氏名】 管理部門長 吉田 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 8,261,058 11,457,238 11,818,942
売上高
（千円） 1,039,748 1,781,032 1,468,850
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 694,605 1,158,173 1,050,812
期）純利益
（千円） 755,019 1,214,324 1,120,286
四半期（当期）包括利益
（千円） 3,371,674 4,900,251 3,556,296
純資産額
（千円） 7,045,110 10,573,378 7,559,052
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 17.37 29.34 26.37
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 17.16 29.20 26.07
（当期）純利益金額
（％） 47.4 42.6 46.6
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
6.73 11.02
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、2019年１月に株式を取得したことにより、株式会社サンマリエ、株式会社K
Village Tokyoを連結子会社としました。この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社
IBJ）、子会社10社により構成されており、婚活事業、ライフデザイン事業を主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
＜婚活事業＞
新規に連結子会社となった株式会社サンマリエが当事業に追加になっております。主な事業内容に変更はありませ
ん。
＜ライフデザイン事業＞
新規に連結子会社となった株式会社K Village Tokyoが当事業に追加になっております。また、従来非連結子会社
であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が重要性により第１四半期連結会計期間より当事業に追加に
なっております。主な事業内容に変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、底堅い内需を背景に、緩
やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済の不透明感は続いており、我が国の景気を下押しするリスクは
依然として含んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて、新
たに柴田理恵氏をアンバサダーに起用するなど、婚活事業の更なる認知度を高めるとともに、 真剣な婚活ユーザーを
ターゲットとした、創業38年を迎える結婚相談所サンマリエのブランド力を持つ サンマリエ社を新たに連結子会社に
することにより、会員基盤の拡大と 婚活会員数の増加に努めております。また、 韓国語教室の運営と人材紹介を事業
とするK Village Tokyo社を連結子会社とすることにより、国際交流の場を提供し、国際結婚への足がかりにすると
ともに、旅行、保険、住宅ローンに加え、外国人材の就労支援など 、婚活から広がる周辺領域をワンストップでサ
ポートするなど、ライフデザイン事業の拡充強化を図っております。また、従来より非連結子会社であったIBJファ
イナンシャルアドバイザリー株式会社は、シニア分野のヘルスケア事業に着手し、連結子会社とすることで、新たな
領域での売上獲得を目指しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,457,238千円 (前年同期比38.7％増) 、営業利益は1,756,082千
円 (同67.9％増) 、経常利益は1,781,032千円 (同71.3％増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,158,173千円 (同
66.7％増) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoが新規連結子会社になった
こと、また、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が非連結子会社から連結子会社となったこと、また、事
業の業績の明確化の観点から、報告セグメントの区分を変更しております。
以下の前四半期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（セグメント別の概況）
＜婚活事業＞
当セグメントは、営業本部（コーポレート事業より名称変更）、加盟店本部（連盟事業より名称変更）、ＦＣ事
業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。
当第３四半期連結累計期間は、
・営業本部において、柴田理恵氏をアンバサダーに起用し、知名度を上げると共に、 結婚相談事業者等の新規開業支
援の強化により、 加盟相談所数が増加したこと、
・加盟店本部において、ＩＢＪシステム（お見合い管理システム）の機能を増強し、ＡＩを利用したマッチングなど
サービス提供のバリエーションを増やしたことや、加盟店集客支援ツールのリニューアルを行い、有料プランの追
加利用の増加を図ったこと、
・イベント事業において、アプリのダウンロードを促進し、それに伴って申し込みが増加したこと、また、パー
ティーのサービスの質の向上を図り、満席率が向上したことや、ゴールデンウィークの大型化により参加者が増加
したこと、
・ラウンジ事業において、 男性会員比率の増加など、定員制ラウンジのクオリティ強化を図り、お見合い件数と成婚
数の増加に継続的に取り組んだこと、
・株式会社Diverseや、株式会社サンマリエが新たに婚活事業に加わったこと、
などの理由により、 セグメント売上高は7,865,446千円 （前年同期比52.6％増） 、セグメント利益は2,603,405千円
（同41.1％増） となりました。
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＜ライフデザイン事業＞
当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、シニア部門におけるヘルスケア事業より
構成されております。
当第３四半期連結累計期間は、
・ウェディング事業において 、パンフレット制作の受注が増加したこと、また、雑誌のリニューアルに伴う新規の広
告掲載数の増加や、それに伴う式場への送客が増加したこと、
・旅行事業において、ゴールデンウィークの大型化により海外旅行客が増加したこと、
・株式会社K Village TokyoとIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が新たにライフデザイン事業に加わった
こと、
などの理由により、セグメント売上高は 3,591,792 千円（前年同期比15.7％増） 、セグメント利益は 105,568 千円（前
年同期比128.0％増） となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,006,785千円となり、前連結会計年度末に比べ978,373千円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が750,719千円、売掛金が119,943千円増加したことによるものであります。
固定資産は4,566,593千円となり、前連結会計年度末に比べ2,035,952千円増加いたしました。これは主にのれんが
471,877千円、長期貸付金が1,108,617千円、差入保証金が149,512千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,573,378千円となり、前連結会計年度末に比べ3,014,326千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,575,083千円となり、前連結会計年度末に比べ803,583千円増加
いたしました。これは主に、短期借入金が205,000千円、未払法人税等が103,972千円、１年内返済予定の長期借入金
が237,000千円、賞与引当金が200,588千円増加したことによるものであります。固定負債は2,098,044千円となり、
前連結会計年度末に比べ866,788千円増加いたしました。これは主に長期借入金が800,730千円増加したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は5,673,127千円となり、前連結会計年度末に比べ1,670,371千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,900,251千円となり、前連結会計年度末に比べ1,343,954千円増加
いたしました。これは主に配当金の支払354,292千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,158,173千円、非
支配株主持分の計上365,010千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.6％（前連結会計年度末は46.6％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 139,320,000
計 139,320,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,730,900 41,730,900
市場第一部 100株
計 41,730,900 41,730,900 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
2019年９月30日 306,000 41,730,900 38,505 665,723 38,505 665,723
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,971,500 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 39,450,100
完全議決権株式（その他） 394,501
式。また、１単元の株式数
は100株であります。
単元未満株式 普通株式 3,300 － －
発行済株式総数 41,424,900 － －
総株主の議決権 － 394,501 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都新宿区西新宿
－
株式会社ＩＢＪ 1,971,500 1,971,500 4.76
１丁目23番７号
－
計 － 1,971,500 1,971,500 4.76
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,832,908 4,583,628
現金及び預金
939,369 1,059,312
売掛金
1,257 9,369
商品及び製品
2,299 3,242
仕掛品
52 32
原材料及び貯蔵品
105,059 134,372
前渡金
105,448 148,454
前払費用
0 -
未収還付法人税等
- 2,400
1年内回収予定の長期貸付金
43,880 66,945
その他
△ 1,866 △ 971
貸倒引当金
流動資産合計 5,028,411 6,006,785
固定資産
有形固定資産
541,704 668,664
建物
△ 197,097 △ 244,108
減価償却累計額
建物（純額） 344,606 424,556
19,848 19,848
車両運搬具
△ 4,543 △ 8,877
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 15,305 10,971
410,119 393,933
工具、器具及び備品
△ 274,269 △ 285,723
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 135,850 108,210
リース資産 - 13,605
- △ 1,078
減価償却累計額
リース資産（純額） - 12,526
495,762 556,264
有形固定資産合計
無形固定資産
379,932 851,809
のれん
294,141 286,076
ソフトウエア
2,461 2,461
その他
676,535 1,140,347
無形固定資産合計
投資その他の資産
272,000 397,749
投資有価証券
137,642 267,687
関係会社株式
長期貸付金 - 1,108,617
3,229 7,319
長期前払費用
141,055 123,462
繰延税金資産
613,068 762,581
差入保証金
191,348 202,563
その他
1,358,343 2,869,981
投資その他の資産合計
2,530,640 4,566,593
固定資産合計
7,559,052 10,573,378
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
148,079 111,469
買掛金
260,000 465,000
短期借入金
295,360 532,360
1年内返済予定の長期借入金
292,403 342,778
未払金
417,595 233,754
未払費用
230,343 334,315
未払法人税等
82,868 149,751
未払消費税等
982,613 1,129,234
前受金
- 200,588
賞与引当金
10,203 6,196
返品調整引当金
24,715 26,406
ポイント引当金
27,318 43,228
その他
2,771,500 3,575,083
流動負債合計
固定負債
1,102,220 1,902,950
長期借入金
- 14,120
リース債務
129,035 180,973
資産除去債務
1,231,255 2,098,044
固定負債合計
4,002,755 5,673,127
負債合計
純資産の部
株主資本
616,195 665,723
資本金
616,195 743,123
資本剰余金
3,214,742 4,002,699
利益剰余金
△ 1,007,676 △ 1,007,719
自己株式
3,439,455 4,403,827
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,308 100,930
その他有価証券評価差額金
85,308 100,930
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 31,532 30,482
- 365,010
非支配株主持分
3,556,296 4,900,251
純資産合計
7,559,052 10,573,378
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
8,261,058 11,457,238
売上高
3,021,753 3,011,058
売上原価
5,239,305 8,446,180
売上総利益
12,656 13,440
返品調整引当金繰入額
5,226,648 8,432,739
差引売上総利益
4,180,816 6,676,657
販売費及び一般管理費
1,045,832 1,756,082
営業利益
営業外収益
62 387
受取利息
108 3,735
受取配当金
- 1,924
保険解約返戻金
600 724
業務受託料
900 -
補助金収入
- 25,110
投資事業組合運用益
876 1,740
その他
2,546 33,621
営業外収益合計
営業外費用
6,270 7,276
支払利息
2,273 -
投資事業組合運用損
- 511
為替差損
86 883
その他
8,630 8,671
営業外費用合計
1,039,748 1,781,032
経常利益
特別利益
- 4,629
事業譲渡益
- 4,629
特別利益合計
特別損失
16,633 2,571
固定資産除却損
- 1,454
関係会社株式評価損
1,674 252
その他
18,307 4,279
特別損失合計
1,021,441 1,781,383
税金等調整前四半期純利益
288,158 550,463
法人税、住民税及び事業税
38,676 10,697
法人税等調整額
326,835 561,161
法人税等合計
694,605 1,220,221
四半期純利益
- 62,048
非支配株主に帰属する四半期純利益
694,605 1,158,173
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
694,605 1,220,221
四半期純利益
その他の包括利益
60,413 △ 5,897
その他有価証券評価差額金
60,413 △ 5,897
その他の包括利益合計
755,019 1,214,324
四半期包括利益
（内訳）
755,019 1,152,276
親会社株主に係る四半期包括利益
- 62,048
非支配株主に係る四半期包括利益
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株式会社ＩＢＪ(E27066)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社サンマリエ及び株式会社K Village Tokyoの株式を取得したため、連
結の範囲に含めております。また、従来非連結子会社であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は
重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び一部の連結子会社（株式会社かもめ、株式会社Diverse、株式会社サンマリエ、株式会社K Village
Tokyo）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座貸越
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
当座貸越限度額 530,000千円 735,000千円
借入実行残高 260,000 465,000
差引額 270,000 270,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 151,425千円 167,915 千円
のれん償却額 37,733 165,451
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年３月26日
普通株式 355,127 9.00 2017年12月31日 2018年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式502,200株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が311,871千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が819,561千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月25日
普通株式 354,292 9.00 2018年12月31日 2019年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフデザイン
婚活事業 計 計上額
事業
売上高
5,155,489 3,105,569 8,261,058 － 8,261,058
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,528 422 3,950 △ 3,950 －
売上高又は振替高
5,159,017 3,105,991 8,265,009 △ 3,950 8,261,058
計
1,845,315 46,309 1,891,624 △ 845,792 1,045,832
セグメント利益
（注） １． セグメント利益の調整額△845,792千円は、セグメント間取引消去△2,900千円、のれん償却額△37,733千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△805,159千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
婚活事業において、株式会社Diverseの株式の取得に伴い、第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めてお
ります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間においては348,967千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフデザイン
計上額
婚活事業 計
事業
売上高
7,865,446 3,591,792 11,457,238 - 11,457,238
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
960 10,750 11,710 △ 11,710 -
売上高又は振替高
7,866,406 3,602,542 11,468,948 △ 11,710 11,457,238
計
2,603,405 105,568 2,708,973 △ 952,891 1,756,082
セグメント利益
（注） １．セグメント利益の調整額△952,891千円は、セグメント間取引消去△7,500千円、のれん償却額△165,451
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△779,939千円であります。 全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの 変更 等 に 関する事項
株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoが新規連結子会社になったことや、IBJファイナンシャルアド
バイザリー株式会社が非連結子会社から連結子会社となったこと 、 また事業の業績の明確化の観点から、 第１四
半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを行い、「コーポレート事業」、「コミュニティ事
業」、「ラウンジ事業」、「ライフデザイン事業」から「婚活事業」、「ライフデザイン事業」に変更しており
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
17円37銭 29円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 694,605 1,158,173
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
694,605 1,158,173
益金額（千円）
39,989,833 39,470,746
普通株式の期中平均株式数（株）
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
17円16銭 29円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 678,600 393,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士 田中 章公 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 清水谷 修 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＢ
Ｊの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年７月１
日から２０１９年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＢＪ及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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