野村不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
第16期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野村不動産ホールディングス株式会社
Nomura Real Estate Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓掛 英二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－８８７８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 中宇根 信
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－９４６３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 中宇根 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 231,358 247,015 668,510
売上高
（百万円） 21,546 17,844 69,323
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 13,002 12,468 45,873
（当期）純利益
（百万円） 13,728 17,477 47,795
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 518,811 547,709 541,562
純資産額
（百万円） 1,710,201 1,731,031 1,759,455
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 69.26 67.86 245.99
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 68.84 67.51 244.55
四半期（当期）純利益
（％） 29.5 30.8 29.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 43,591 △ 54,814 89,964
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,163 △ 3,163 △ 46,699
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 53,417 △ 5,930 13,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 55,006 54,344 118,330
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
29.24 51.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、2019年４月１日付でＮＦパワーサービス㈱は、株式の一部を譲渡したことにより、連結
子会社から外れております。
なお、第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更し
ております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区
分に、野村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分し
ておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は247,015百万円（前年同期比15,656百
万円、6.8％増）、営業利益は21,684百万円（同△4,333百万円、16.7％減）、事業利益は22,181百万円（同△
4,041百万円、15.4％減）、経常利益は17,844百万円（同△3,701百万円、17.2％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は12,468百万円（同△533百万円、4.1％減）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合
があります。
第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更してお
ります。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分
に、野村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分し
ておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて
作成しております。
なお、2019年４月１日付でＮＦパワーサービス㈱は、株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から外れて
おります。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は64,457百万円（前年同期比△41,095百万円、38.9％減）、事業損失は5,271百万円（前年同四
半期連結累計期間は事業利益2,547百万円）と、前第２四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。なお、前連結会計年度に
比べて当連結会計年度は、第４四半期連結会計期間に完成・売上計上される物件が多い見込みであります。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数5,100戸に対して、997戸（前年同期比396戸減）を計上
いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第２四半期連結会計期間末における契約進捗率
は81.8％となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,275戸（前年同期比116戸増）となっておりま
す。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
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売上高等内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 20 18年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019 年３月31日)
売上高 売上高 売上高
計上戸数 計上戸数 計上戸数
(百万円) (百万円) (百万円)
71,576 43,415 264,695
首都圏 1,090戸 760戸 4,295戸
7,644 10,434 40,719
関西圏 166戸 206戸 830戸
住宅
6,559 1,163 36,641
その他 136戸 30戸 764戸
分譲
85,779 55,012 342,055
小計 1,393戸 997戸 5,890戸
(うち戸建住宅)
(165戸) (9,929) （172戸) (11,443) (647戸) (44,378)
－ 9,474 － 3,488 － 12,615
賃貸住宅・シニア
－ 10,299 － 5,956 － 20,701
その他
－ 105,552 － － 375,373
合計 64,457
住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
首都圏 87戸 94戸 147戸
関西圏 41戸 8戸 62戸
その他 3戸 0戸 19戸
合計 132戸 103戸 229戸
(18戸)
(うち戸建住宅) (28戸) (35戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
合計 75戸 32戸 47戸
(うち戸建住宅) (9戸) (6戸) (9戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
契約残高 契約残高
契約残高
戸数 戸数 戸数
（百万円）
（百万円） （百万円）
首都圏 2,984戸 180,341 3,103戸 217,883 2,204戸 156,292
関西圏 599戸 32,211 582戸 31,717 410戸 21,694
その他 575戸 29,449 589戸 33,451 381戸 22,222
合計 4,159戸 242,002 4,275戸 283,053 2,996戸 200,209
(うち戸建住宅) (169戸) (11,185) (89戸) (6,319) (21戸) (1,608)
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＜都市開発部門＞
当部門の売上高は121,042百万円（前年同期比52,122百万円、75.6％増）、事業利益は18,846百万円（同1,930百
万円、11.4％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年３月31日)
賃貸（オフィス） 28,155 24,442 53,975
賃貸（商業施設） 6,877 6,359 13,817
賃貸（その他） 3,845 4,132 7,974
13,963
収益不動産（売却） 62,729 65,350
1,799
収益不動産（賃貸） 3,712 4,533
8,173
フィットネス 8,526 16,647
6,103
その他 11,138 9,312
68,919
合計 121,042 171,612
賃貸床面積
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
828,531㎡ 793,802㎡
オフィス 784,122㎡
商業施設 174,622㎡ 172,153㎡ 169,497㎡
合計 1,003,152㎡ 965,955㎡ 953,620㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
3.9％ 4.3％
4.7％
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は 5,953百万円 （前年同期比 1,452百万円 、 32.3％増 ）、 事業利益は3,460百万円 （同 687百万円 、
24.8％増 ）と、前第２四半期連結累計期間と比べ 増収 増益 となりました。
これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したこと、及び前連結会計年度において英国不動産運用
会社Lothbury社を連結子会社としたことによるものであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年３月31日)
5,953
売上高 4,501 9,641
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運用資産残高 (単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
1,229,804
ＲＥＩＴ 1,295,255 1,290,999
国内運用会社
75,119 115,965
私募ファンド等 75,474
－ 291,589
海外運用会社 303,002
1,304,924 1,702,811
合計 1,669,476
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は 18,269百万円 （前年同期比 1,299百万円 、 7.7％増 ）、 事業利益は3,239百万円 （同 356百万円 、
12.4％増 ）と、前第２四半期連結累計期間と比べ 増収 増益 となりました。
これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したこと によるものであります。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年３月31日)
売買仲介 15,249 17,036 33,136
その他 1,719 1,232 4,162
18,269
合計 16,969 37,298
売買仲介取扱件数・取扱高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年３月31日)
取扱件数（件） 4,375 4,817 8,922
取扱高（百万円） 356,396 412,921 767,324
＜運営管理部門＞
当部門の売上高は45,751百万円（前年同期比2,580百万円、6.0％増）、事業利益は4,134百万円（同 1,021百万
円 、 32.8％増 ）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収 増益 となりました。
これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年３月31日)
運営管理 25,629 26,433 51,524
受注工事 13,982 16,512 32,371
その他 3,559 2,805 7,478
43,171
合計 45,751 91,374
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管理受託数
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日) (2019年３月31日)
ビル等管理件数（件） 728 727 732
住宅管理戸数（戸） 173,845 177,303 177,582
＜その他部門＞
当部門の売上高は45百万円（前年同期比△１百万円、2.7％減）、事業損失は59百万円（前年同四半期連結累計
期間は事業損失15百万円）となりました。
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（２）財政状態の状況
総資産は 1,731,031百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 28,423百万円減少 いたしました。これは主に、たな
卸資産（27,422百万円増）並びに投資有価証券（6,398百万円増）が増加した一方で、有価証券（37,000百万円
減）並びに現金及び預金（26,979百万円減）が減少したことによるものであります。
総負債は1,183,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,571百万円減少いたしました。これは主に、借入
金（5,500百万円増）が増加した一方で、支払手形及び買掛金（26,141百万円減） 並びに に預り金（15,447百万円
減）が減少したことによるものであります。
純資産は547,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,147百万円増加いたしました。これは主に、自己株式
（4,418百万円減）の取得を行った一方で、利益剰余金（5,483百万円増） 並びに その他有価証券評価差額金
（4,771百万円増）が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、 30.8％ （前連結会計年度末比0.8ポイント増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 54,344百万円 となり、前連結会計年度末と比
べ、 63,985百万円の減少 となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、 54,814百万円 （前年同期比 11,222百万円減 ）の資金の減少となりま
した。これは主に、たな卸資産の増加 並びに 仕入債務の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、 3,163百万円 （同 12,999百万円増 ）の資金の減少となりました。こ
れは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、 5,930百万円 （同 59,347百万円減 ）の資金の減少となりました。こ
れは主に、借入金による資金調達を行った一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったことによるもので
あります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
名称 取得価額
会社名 部門 用途 構造規模又は設備の内容等 面積（㎡） 竣工時期
（所在地） （百万円）
建物 2,781
GICROS GINZA GEMS
ＮＲＥＧ
都市開発 商業施設 鉄骨造、地下３階、地上11階 2019年７月 4,940
東芝不動産㈱ 土地 276
（東京都中央区）
当第２四半期連結累計期間において、ZEN PLAZA CO.,LTDの持分を取得したことに伴い、以下の設備が主要な設
備となっております。
名称 帳簿価額
会社名 部門 用途 構造規模又は設備の内容等 面積（㎡）
（所在地） （百万円）
建物 16,074
ZEN PLAZA ZEN PLAZA
鉄骨・れんが造陸屋根、地下２階、
都市開発 オフィス 3,060
地上14階
土地 1,472
CO.,LTD
（ベトナム・ホーチミン）
（注）土地面積には借地を含めて表示しております。
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当第２四半期連結累計期間 において、以下の設備を売却いたしました。
名称 帳簿価額
会社名 部門 主な用途 構造規模又は設備の内容等
面積(㎡)
（所在地） （百万円）
建物 3,171
鉄骨鉄筋コンクリート造、地下１
和幸ビル
野村不動産㈱ 都市開発 オフィス 7,426
（東京都港区）
階、地上８階
土地 621
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2019年11月12日 ）
（ 2019年９月30日 ） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
192,564,801 192,608,201
普通株式
（市場第一部）
100株
計 192,564,801 192,608,201 － －
（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株 452億円）によ る
ものであります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高（百万円）
2019年７月１日～
2019年９月30日 144,200 192,564,801 136 117,473 136 117,837
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が43,400株、 資本
金及び資本準備金がそれぞれ45百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株
式（自己
株式を除
所有株式数 く。）の
氏名又は名称 住所
（百株） 総数に対
する所有
株式数の
割合(％)
647,775 35.06
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
102,341 5.53
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
78,448 4.24
東京都港区浜松町二丁目11番３号
託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
39,281 2.12
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口９）
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON
RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
TREATY 1 32,915 1.78
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済
事業部）
29,836 1.61
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
野村不動産ホールディングス従業員持株会
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 1
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
25,916 1.40
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
24,761 1.34
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口５）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
02171, U.S.A.
505234
19,968 1.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
部）
ターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
19,059 1.03
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口７）
－ 1,020,302 55.22
計
（注）１ ．当社は、自己株式を7,804,064株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
は含まれておりません。
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３．2018年２月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有 者か
ら、2018年２月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保
の数 有割合
氏名又は名称 住所
（百株） （％）
647,775 33.73
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村アセットマネジメント株式
35,266 1.84
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
会社
3,000 0.16
朝日火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田美土代町７番地
686,041 35.72
計 －
４．2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ
（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者が、2018年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりでありま
す。
保有株券等 株券等保
の数 有割合
氏名又は名称 住所
（百株） （％）
イーストスプリング・インベス
トメンツ（シンガポール）リミ
シンガポール共和国マリーナ・ブルーバード10、#32-10、
テッド
93,642 4.87
マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー2
(Eastspring Investments
(Singapore) Limited)
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネ
ジメント・リミテッド
英国、ロンドン、ローレンス・パウントニー・ヒル、
6,194 0.32
(M&G Investment Management
EC4R OHH
Limited)
99,836 5.19
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,804,000 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 184,725,400 1,847,254
普通株式 同上
35,401 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
192,564,801 － －
発行済株式総数
－ 1,847,254 －
総株主の議決権
（注） １ ．「 単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２ ． 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式1,968,200株（議決権19,682個）が含まれております。なお、当該議決権19,682個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
野村不動産ホールディ 東京都新宿区西新宿一
7,804,000 － 7,804,000 4.05
ングス株式会社 丁目26番２号
－ 7,804,000 － 7,804,000 4.05
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
81,351 54,371
現金及び預金
26,601 23,004
受取手形及び売掛金
37,000 －
有価証券
※３ 161,224
133,836
販売用不動産
290,398 311,186
仕掛販売用不動産
※３ 184,650
218,877
開発用不動産
18,066 21,679
営業エクイティ投資
50,274 59,248
その他
△ 39 △ 37
貸倒引当金
849,528 822,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 223,385
建物及び構築物（純額） 219,670
※３ 544,226
土地 537,670
※３ 19,421
19,736
その他（純額）
787,033 777,077
有形固定資産合計
無形固定資産 18,104 20,615
投資その他の資産
50,522 56,920
投資有価証券
25,448 26,810
敷金及び保証金
20,863 19,793
繰延税金資産
7,956 7,645
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
104,789 111,170
投資その他の資産合計
909,926 908,863
固定資産合計
1,759,455 1,731,031
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
53,927 27,785
支払手形及び買掛金
79,500 106,000
短期借入金
－ 10,000
1年内償還予定の社債
13,318 7,982
未払法人税等
26,915 11,467
預り金
8,176 8,219
賞与引当金
495 229
役員賞与引当金
26 23
事業整理損失引当金
49,513 54,159
その他
231,873 225,867
流動負債合計
固定負債
140,000 130,000
社債
694,500 673,500
長期借入金
受入敷金保証金 59,249 61,111
61,563 61,586
繰延税金負債
3,900 3,900
再評価に係る繰延税金負債
719 1,109
株式給付引当金
15 7
転貸事業損失引当金
18,175 17,959
退職給付に係る負債
7,895 8,280
その他
986,019 957,454
固定負債合計
1,217,893 1,183,321
負債合計
純資産の部
株主資本
117,293 117,473
資本金
110,537 110,717
資本剰余金
307,570 313,053
利益剰余金
△ 18,787 △ 23,206
自己株式
516,613 518,038
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,718 11,490
その他有価証券評価差額金
△ 259 △ 70
繰延ヘッジ損益
7,860 7,860
土地再評価差額金
△ 677 △ 1,067
為替換算調整勘定
△ 3,507 △ 3,394
退職給付に係る調整累計額
10,134 14,818
その他の包括利益累計額合計
2,346 2,146
新株予約権
12,467 12,706
非支配株主持分
541,562 547,709
純資産合計
1,759,455 1,731,031
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 231,358 247,015
157,008 175,324
営業原価
74,350 71,690
営業総利益
※１ 48,332 ※１ 50,006
販売費及び一般管理費
26,018 21,684
営業利益
営業外収益
23 23
受取利息
43 39
受取配当金
71 193
持分法による投資利益
－ 398
解約精算金
－ 102
投資有価証券売却益
54 －
固定資産受贈益
89 172
その他
282 929
営業外収益合計
営業外費用
4,384 4,320
支払利息
370 449
その他
4,754 4,769
営業外費用合計
21,546 17,844
経常利益
特別利益
－ 393
固定資産売却益
－ 393
特別利益合計
特別損失
821 －
建替関連損失
1,091 －
固定資産移管損失
1,912 －
特別損失合計
19,633 18,238
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,014 6,995
321 △ 1,598
法人税等調整額
6,335 5,396
法人税等合計
13,298 12,842
四半期純利益
296 373
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,002 12,468
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
13,298 12,842
四半期純利益
その他の包括利益
1,159 4,771
その他有価証券評価差額金
△ 718 188
繰延ヘッジ損益
△ 0 △ 0
土地再評価差額金
△ 19 △ 356
為替換算調整勘定
153 112
退職給付に係る調整額
△ 144 △ 80
持分法適用会社に対する持分相当額
429 4,635
その他の包括利益合計
13,728 17,477
四半期包括利益
（内訳）
13,432 17,152
親会社株主に係る四半期包括利益
295 325
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,633 18,238
税金等調整前四半期純利益
9,381 9,776
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 71 △ 193
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 3
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 262 △ 216
△ 66 △ 62
受取利息及び受取配当金
4,384 4,320
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 2,605 3,602
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 29,324 △ 27,422
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） △ 1,564 △ 3,613
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,323 △ 26,134
預り金の増減額（△は減少） △ 8,593 △ 15,447
△ 6,836 △ 2,433
その他
小計 △ 24,070 △ 39,599
利息及び配当金の受取額 222 301
△ 3,622 △ 3,799
利息の支払額
△ 16,121 △ 11,716
法人税等の支払額
△ 43,591 △ 54,814
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,337 △ 399
投資有価証券の取得による支出
59 834
投資有価証券の売却及び清算による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 3,494
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 85
支出
△ 10,941 △ 8,429
有形及び無形固定資産の取得による支出
0 7,819
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 230 △ 985
敷金及び保証金の差入による支出
504 765
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,373 △ 1,371
受入敷金保証金の返還による支出
1,037 2,043
受入敷金保証金の受入による収入
118 138
その他
△ 16,163 △ 3,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 35,500 14,000
△ 86 △ 118
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入 61,000 4,000
△ 32,900 △ 12,500
長期借入金の返済による支出
106 146
株式の発行による収入
－ 22
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 3,571 △ 4,445
△ 6,586 △ 6,985
配当金の支払額
△ 44 △ 49
非支配株主への配当金の支払額
53,417 △ 5,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 76
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,340 △ 63,985
61,347 118,330
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 55,006 ※１ 54,344
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更
NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO., LTDについては、第１四半期連結会計期間において新たに設立したた
め、ZEN PLAZA CO., LTDについては、第１四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、NOMURA
REAL ESTATE（THAILAND） CO.,LTDについては、当第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、そ
れぞれ連結の範囲に含めております。NREAM Investors America, LLCについては、当第２四半期連結会計期
間において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、ＮＦパワーサービス㈱については、第１四半期連結会計期間において株式を売却したため、連結の
範囲から除外し持分法適用関連会社に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
住宅ローン利用顧客 113,368百万円 住宅ローン利用顧客 23,411百万円
ＥＢＳビル共同事業者 393 ＥＢＳビル共同事業者 356
計 113,761 計 23,768
２ 追加出資義務等
下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資
義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の同社への出資比
率に基づく金額であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
209百万円 946百万円
ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY
LIMITED LIMITED
(102) (463)
ORIGIN PRIME 2 COMPANY LIMITED ORIGIN PRIME 2 COMPANY LIMITED
191 935
(94) (458)
ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED
6,980 7,060
(3,420) (3,459)
ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED 1,039 ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED 1,577
(509) (773)
1,519 1,536
ORIGIN VERTICAL COMPANY ORIGIN VERTICAL COMPANY
LIMITED LIMITED
(744) (753)
Origin One Thonglor Co., Ltd.
871
－
(427)
9,940 12,927
計 計
(4,870) (6,334)
※３ 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
固定資産から販売用不動産 69,212百万円 －百万円
7,820 －
固定資産から開発用不動産
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
広告宣伝費 6,760 百万円 5,880 百万円
13,673 14,910
従業員給料手当
6,253 6,484
賞与引当金繰入額
249 230
役員賞与引当金繰入額
1,288 1,331
退職給付費用
1 1
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 55,006百万円 54,371百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △26
現金及び現金同等物 55,006 54,344
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月26日
普通株式 6,586 35 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 7,015 37.50 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 6,985 37.50 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月28日
普通株式 7,390 40 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
105,071 67,957 4,501 16,229 37,551 231,311 46 231,358 － 231,358
売上高
セグメント間
481 961 － 740 5,619 7,803 0 7,803 △ 7,803 －
の内部売上高
又は振替高
105,552 68,919 4,501 16,969 43,171 239,114 46 239,161 △ 7,803 231,358
計
セグメント損益
（事業損益） 2,547 16,915 2,772 2,882 3,112 28,231 △ 15 28,216 △ 1,993 26,222
（注）３
企業買収に伴い
発生する無形固
△ 132
定資産の償却費
（注）３
持分法投資損益
△ 71
（注）３
営業利益
26,018
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△1,993百万円には、セグメント間取引消去734百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△2,728百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
64,086 118,744 5,953 18,007 40,178 246,969 45 247,015 － 247,015
売上高
セグメント間
371 2,297 0 261 5,573 8,505 0 8,505 △ 8,505 －
の内部売上高
又は振替高
64,457 121,042 5,953 18,269 45,751 255,474 45 255,520 △ 8,505 247,015
計
セグメント損益
（事業損益） △ 5,271 18,846 3,460 3,239 4,134 24,409 △ 59 24,349 △ 2,168 22,181
（注）３
企業買収に伴い
発生する無形固
△ 303
定資産の償却費
（注）３
持分法投資損益
△ 193
（注）３
営業利益
21,684
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額 △2,168百万円 には、セグメント間取引消去 1,110百万円 及び各
報告セグメントに配分していない全社費用 △3,279百万円 が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変
更しております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市
開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱および野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分
に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更し
ております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更
第１四半期連結会計期間より、海外事業の損益及びＭ＆Ａに伴う償却を考慮し、報告セグメントごとの
利益又は損失の算定方法を「事業損益」に変更しております。この変更による当第２四半期連結累計期間
のセグメント損益（事業損益）に与える影響は軽微であります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示
しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 69円26銭 67円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
13,002 12,468
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
13,002 12,468
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 187,726 183,741
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 68円84銭 67円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,161 954
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,390百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋木 夏生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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