和弘食品株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 和弘食品株式会社
【英訳名】 Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和山 明弘
【本店の所在の場所】 北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】 ０１３４（６２）０５０５
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 敏裕
【最寄りの連絡場所】 北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】 ０１３４（６２）０５０５
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 4,883,139 5,409,918 10,219,115
売上高
（千円） 37,454 59,944 223,125
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（千円） △ 8,326 7,551 124,579
主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） 108,035 △ 30,591 196,019
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,966,122 3,982,153 4,054,106
純資産額
（千円） 7,942,040 8,138,742 8,311,618
総資産額
１株あたり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 （円） △ 10.17 9.22 152.17
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 49.9 48.9 48.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 286,638 △ 97,898 569,677
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 209,352 △ 210,826 △ 558,413
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 110,957 79,649 14,409
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,245,240 1,066,244 1,302,680
四半期末(期末)の残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 （円） △ 18.66 12.91
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加を背景に、景気は
緩やかな回復基調が続いております。調味料業界におきましては、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構
造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続いております。一方、世界経済は、米中通商問
題や英国のEU離脱問題の継続に加え、日韓問題などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
こうした状況の中で当社グループは、『「三つの誠実」実現に向けた、供給力向上と収益力確保のための構造改
革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革を継続するとともに、引
き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、5,409百万円(前年同期比10.8％増)となりました。
国内市場においては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の
売上高は前年同期比13.2％増となり、別添用スープの売上高は前年同期比1.6%増となりました。加えて、仕入商品
の販売も引き続き好調で前年同期比17.9％増で推移いたしました。
一方、海外子会社においても、国内同様に業務用調味料の販売が好調に推移し前年同期比38.2％増で推移いたし
ました。
②営業損益
営業利益は58百万円(前年同期比279.2％増)となりました。
国内においては、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費の上昇が影
響したものの、売上高の拡大と生産部門における生産効率の向上が相まって増益となりました。
一方、海外子会社においても、売上高の拡大による工場稼働率の上昇に伴い製造原価率が低減し損失額が大幅に改
善いたしました。
③経常損益
経常利益は59百万円(前年同期比60.0％増)となりました。
その主な要因は、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し増益となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円)となり
ました。
その主な要因は、減損損失の計上、親会社利益に係る法人税等を計上したものの、各段階利益の計上により増益
となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり四半期純利益は9.22円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ172百万円減少し8,138百万円（前
連結会計年度比2.0％減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加137百万円、建物及び構築物の増
加20百万円と現金及び預金の減少236百万円があったことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し4,156百万円（前
連結会計年度比2.4％減）となりました。これは主に、買掛金の減少112百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し3,982百万円
（前連結会計年度比1.8％減）となりました。これは主に、配当金の支払40百万円と為替換算調整勘定の減少41百
万円があったことによるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
236百万円減少し1,066百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は97百万円（前年同四半期連結累計期間は286
百万円の取得）となりました。これは主に、減価償却費が200百万円あったものの、売上債権の増加139百万円、仕
入債務の減少107百万円があり、さらに、前連結会計年度末日が休日であったことが影響したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は210百万円（前年同四半期連結累計期間は209
百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出183百万円、無形固定資産の取得によ
る支出24百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果取得した資金は79百万円（前年同四半期連結累計期間は110
百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入435百万円があったものの、長期借入金の返済
による支出264百万円、リース債務の返済による支出49百万円、配当金の支払40百万円があったことによるもので
す。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、111百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,660,000
普通株式
1,660,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
949,319 949,319
普通株式
100株
(スタンダード)
949,319 949,319 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 949,319 － 1,413,796 － 1,376,542
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
北海道札幌市中央区宮の森２条17丁目16番８
207 25.33
株式会社和山商店
号
160 19.54
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川１丁目23番１号
23 2.80
水元 公仁 東京都新宿区
21 2.58
和山 明弘 北海道札幌市中央区
19 2.32
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
14 1.73
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地
12 1.56
堺 昌彦 北海道小樽市
8 1.02
斎藤 大州 北海道旭川市
8 0.98
中川 なを子 北海道札幌市豊平区
8 0.97
日本生命保険相互会社社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
－ 482 58.88
計
（注） 当社保有の自己株式は130千株であり、発行済株式総数に対する割合は13.76％であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 130,600 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 817,600 8,176 －
普通株式
1,119 － －
単元未満株式 普通株式
949,319 － －
発行済株式総数
－ 8,176 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株
（議決権の数１個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
北海道小樽市銭函３丁目
130,600 － 130,600 13.76
和弘食品株式会社
504番地１
－ 130,600 － 130,600 13.76
計
２【役員の状況】
（取締役及び監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,310,431 1,073,800
現金及び預金
※１ 1,638,310
1,775,370
受取手形及び売掛金
570,949 534,913
商品及び製品
25,542 54,763
仕掛品
420,734 446,471
原材料及び貯蔵品
28,070 17,783
その他
3,994,039 3,903,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,755,016 1,775,522
機械装置及び運搬具（純額） 744,135 724,743
727,238 701,754
土地
46,498 29,589
建設仮勘定
391,649 345,471
その他（純額）
3,664,537 3,577,080
有形固定資産合計
無形固定資産 243,967 258,662
※２ 409,073 ※２ 399,896
投資その他の資産
4,317,578 4,235,639
固定資産合計
8,311,618 8,138,742
資産合計
負債の部
流動負債
1,179,944 1,067,202
買掛金
1,000,000 1,435,000
短期借入金
401,389 273,580
1年内返済予定の長期借入金
69,789 40,396
未払法人税等
167,120 132,405
賞与引当金
638,690 591,063
その他
3,456,933 3,539,647
流動負債合計
固定負債
358,386 221,596
長期借入金
269,765 220,654
リース債務
役員退職慰労引当金 141,395 145,745
6,837 4,750
執行役員退職慰労引当金
23,475 23,475
資産除去債務
720 720
その他
800,578 616,941
固定負債合計
4,257,512 4,156,588
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,413,796 1,413,796
資本金
1,376,644 1,376,644
資本剰余金
1,482,371 1,448,561
利益剰余金
△ 232,786 △ 232,786
自己株式
4,040,026 4,006,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,755 29,463
その他有価証券評価差額金
△ 11,675 △ 53,526
為替換算調整勘定
14,080 △ 24,062
その他の包括利益累計額合計
4,054,106 3,982,153
純資産合計
8,311,618 8,138,742
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 4,883,139 ※１ 5,409,918
売上高
3,772,323 4,152,320
売上原価
1,110,816 1,257,597
売上総利益
※２ 1,095,267 ※２ 1,198,636
販売費及び一般管理費
15,548 58,961
営業利益
営業外収益
58 84
受取利息
1,496 1,721
受取配当金
1,518 1,473
受取賃貸料
16,560 1
受取保険金
841 －
為替差益
3,647 3,982
その他
24,122 7,261
営業外収益合計
営業外費用
1,862 2,061
支払利息
－ 3,320
為替差損
354 897
その他
2,216 6,278
営業外費用合計
37,454 59,944
経常利益
特別損失
6,466 79
固定資産除売却損
3,631 -
ゴルフ会員権評価損
- 22,387
減損損失
10,097 22,467
特別損失合計
27,357 37,477
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,088 27,168
11,594 2,756
法人税等調整額
35,683 29,925
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,326 7,551
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 8,326 7,551
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,326 7,551
その他の包括利益
5,947 3,708
その他有価証券評価差額金
110,414 △ 41,851
為替換算調整勘定
116,361 △ 38,142
その他の包括利益合計
108,035 △ 30,591
四半期包括利益
（内訳）
108,035 △ 30,591
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,357 37,477
税金等調整前四半期純利益
193,856 191,842
減価償却費
4,026 8,815
無形固定資産償却費
長期前払費用の増減額（△は増加） 89 212
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,484 △ 34,714
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 △ 40
3,631 －
ゴルフ会員権評価損
－ 22,387
減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 6,550 20,984
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19,279 4,349
△ 1,554 △ 1,805
受取利息及び受取配当金
1,862 2,061
支払利息
為替差損益（△は益） △ 841 －
固定資産除売却損益（△は益） 6,466 79
売上債権の増減額（△は増加） △ 195,018 △ 139,399
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,746 △ 23,031
未収入金の増減額（△は増加） △ 550 82
仕入債務の増減額（△は減少） 222,247 △ 107,169
未払金の増減額（△は減少） 15,885 △ 46,733
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,914 21,388
63,991 4,467
その他
312,445 △ 38,744
小計
利息及び配当金の受取額 1,554 1,805
△ 1,862 △ 2,061
利息の支払額
△ 25,498 △ 58,898
法人税等の支払額
286,638 △ 97,898
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 153,874 △ 183,428
有形固定資産の取得による支出
－ 4,999
有形固定資産の売却による収入
△ 21,760 △ 24,689
無形固定資産の取得による支出
△ 14,888 △ 728
投資有価証券の取得による支出
△ 18,829 △ 6,979
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 209,352 △ 210,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 435,000
短期借入れによる収入
△ 318,038 △ 264,599
長期借入金の返済による支出
△ 51,985 △ 49,816
リース債務の返済による支出
△ 40,934 △ 40,934
配当金の支払額
△ 110,957 79,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,798 △ 7,359
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,872 △ 236,436
1,264,113 1,302,680
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,245,240 ※１ 1,066,244
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が四半期連結会計期間末日
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 35,092千円 －千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
投資その他の資産 73 千円 32 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半連結会計期間に売上高が
集中する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運送費及び保管費 310,523 千円 330,388 千円
給料手当及び賞与 301,872 千円 309,160 千円
賞与引当金繰入額 62,074 千円 51,091 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,847 千円 6,397 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,253,161千円 1,073,800千円
有価証券(MMF)
23千円 －千円
預入期間が３ヶ月を超える
△7,944千円 △7,556千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,245,240千円 1,066,244千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
40,934 50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
40,934 50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
△10円17銭 9円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△8,326 7,551
する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普
通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △8,326 7,551
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 818,694 818,694
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11年12日
和弘食品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 板 垣 博 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 本 岳 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会
社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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