株式会社ニレコ 四半期報告書 第94期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ニレコ
【英訳名】 NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 寿治
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 3,975,424 4,121,626 8,441,708
売上高
（千円） 423,744 506,909 1,011,692
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 244,218 311,033 489,813
期）純利益
（千円） 134,484 289,779 171,198
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,637,149 12,624,994 12,490,911
純資産額
（千円） 14,146,938 13,999,526 14,012,891
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 32.93 42.51 66.07
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 32.63 42.00 65.42
（当期）純利益金額
（％） 88.4 89.7 88.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 93,418 387,140 227,281
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 247,227 △ 88,456 △ 1,587,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 152,479 △ 273,220 △ 315,553
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,177,106 3,007,348 2,989,254
（期末）残高
第93期 第94期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
27.15 14.04
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、 米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などを背景に減速傾向が一段と
強まりました。わが国経済は世界経済の減速を背景に先行き不透明な状況が続きました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など各
メーカーの設備投資に向けた動きは一部を除き総じて減速傾向で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売拡大
に向けた体制構築、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像
処理技術の強化に注力しました。
ⅰ）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて 13百万円減少 して 13,999百万円 となりました。
これは主に商品及び製品の 増加103百万円 、その他無形固定資産の 増加52百万円 、原材料及び貯蔵品の 増加45百万円
による資産の増加があり、一方で受取手形及び売掛金の 減少85百万円 、建物及び構築物の 減少36百万円 、仕掛品の
減少30百万円 、その他流動資産の 減少29百万円 による資産の減少があったことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて 147百万円減少 して 1,374百万円 になりました。
これは主に未払法人税等の 増加29百万円 、未払消費税等の 増加９百万円 による負債の増加があり、一方でその他流
動負債の 減少106百万円 、未払費用の 減少27百万円 による負債の減少があったことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて 134百万円増加 して 12,624百万円 となりました。
これは主に利益剰余金の 増加207百万円 、新株予約権の 増加14百万円 による純資産の増加があり、一方で自己株式の
増加64百万円 、為替換算調整勘定の 減少20百万円 による純資産の減少があったことによります。
ⅱ）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 4,121百万円 （前年同期比 3.7％増 ）、 営業利益486百万
円 （前年同期比 26.0％増）、経常利益506百万円（前年同期比19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益311百
万円（前年同期比27.4％増）となりました。また、受注残高は3,350百万円（前年末比12.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
世界的に鉄鋼メーカーの設備需要は減退したものの、品質向上及び生産性改善のための設備更新需要を確実に受
注しました。また、前期末までの高レベルの受注残高を背景に、主に耳端位置制御装置や自動識別印字装置などの
売上が拡大しました。
その結果、当事業の売上高は 1,745百万円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は436百万円（前年同期比
30.4％増）となりました。また、受注残高は1,923百万円（前年末比10.2％減）となりました。
② ウェブ事業
主に海外からの二次電池、電子部品関連の設備投資需要沈静化の影響により、主力製品である耳端位置制御装置
の売上が減少しました。
その結果、当事業の売上高は 1,484百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益は296百万円（前年同期比
30.7％減）となりました。また、受注残高は557百万円（前年末比25.5％減）となりました。
③ 検査機事業
多様な無地素材の検査需要を捉えた無地検査装置が堅調に推移したものの、選果設備の需要一巡により食品外観
検査装置の売上が減少しました。
その結果、 当事業の売上高は 796百万円 （前年同期比 8.6％減 ）、 セグメント損失は28百万円 （前年同期は セグメ
ント損失５百万円 ）となりました。また、受注残高は793百万円（前年末比12.8％減）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動に
より 387百万円 増加し、投資活動により 88百万円 、財務活動により 273百万円 減少しました。その結果、当第２四半
期連結累計期間末の資金残高は前連結会計年度末と比べて 18百万円増加 し、 3,007百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 387百万円 （前年同期比 480百万円 の増加）となりました。これは主なフローイン
として、税金等調整前四半期純利益 463百万円 、減価償却費 64百万円 、投資有価証券評価損 42百万円 、売上債権の
減少 80百万円 があり、主なフローアウトとして、たな卸資産の増加 132百万円 、法人税等の支払額 131百万円 などが
あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 88百万円 （前年同期比 158百万円 の減少）となりました。これは主に定期預金の
払戻による収入 1,985百万円 、投資有価証券の売却による収入 32百万円 、貸付金の回収による収入 ９百万円 などが
あったものの、定期預金の預入による支出 1,953百万円 、固定資産の取得による支出 86百万円 、投資有価証券の取
得による支出 52百万円 などがあったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 273百万円 （前年同期比 120百万円 の増加）となりました。これは主に配当金の支
払額 102百万円 、長期借入金の返済による支出 24百万円 、自己株式の取得による支出 64百万円 、連結の範囲の変更
を伴わない子会社株式の取得による支出 72百万円 などがあったことによります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は255百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。
（５）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年７月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社メガオプトを吸収合併するこ
とを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ [経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（追加情報）」に記載のとおりでありま
す。
（株式取得による完全子会社化）
当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、株式会社光学技研の株式を取得し、子会社化することについて
決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ [経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（重要な後発事象）」に記載のとおりであ
ります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
8,305,249 8,305,249
普通株式
JASDAQ(スタンダード）
株であります。
8,305,249 8,305,249 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 8,305,249 － 3,072,352 － 4,124,646
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区晴海１丁目８－12
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
託日本製鉄退職金口再信託受託者資 580 7.94
晴海アイランドトリトンスクエア
産管理サービス信託銀行株式会社
オフィスタワーＺ棟
東京都八王子市石川町2951－４ 521 7.14
ニレコ取引先持株会
東京都千代田区大手町２丁目２－１
469 6.43
極東貿易株式会社
新大手町ビル
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 415 5.68
会社（信託口）
東京都港区南青山３丁目10-43 364 4.99
株式会社きらぼし銀行
東京都八王子市石川町2951－４ 261 3.58
ニレコ従業員持株会
浅井 美博 東京都小金井市 238 3.26
CITYGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,
CGML PB CLIENT ACCOUNT／
COLLATERAL CANARY WHARF,LONDON E14
216 2.96
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ 5LB (東京都新宿区新宿６丁
エイ東京支店)
目-27-30)
奈良県北葛城郡河合町大字川合101－
177 2.43
株式会社ヒラノテクシ―ド
１
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 159 2.18
株式会社（信託口）
－ 3,404 46.60
計
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本製鉄退職金口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の
所有株式は、すべて日本製鉄退職給付信託に係る株式であります。
２．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
999,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,304,100 73,041 －
普通株式
1,949 － －
単元未満株式 普通株式
8,305,249 － －
発行済株式総数
－ 73,041 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式95 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
東京都八王子市石川町
999,200 － 999,200 12.03
株式会社ニレコ
2951番地４
－ 999,200 － 999,200 12.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,990,128 4,970,890
現金及び預金
※２ 3,280,788
3,195,525
受取手形及び売掛金
897,536 1,000,701
商品及び製品
550,273 519,344
仕掛品
448,386 493,575
原材料及び貯蔵品
350,699 320,752
その他
△ 11,734 △ 10,881
貸倒引当金
10,506,077 10,489,908
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,154,227 1,117,749
機械装置及び運搬具（純額） 37,493 43,724
工具、器具及び備品（純額） 62,135 60,579
665,496 662,996
土地
有形固定資産合計 1,919,354 1,885,049
無形固定資産
3,480 884
リース資産
129,655 181,805
その他
133,135 182,690
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,161,082 1,141,834
投資有価証券
95,665 87,825
長期貸付金
81,332 80,429
繰延税金資産
18,704 18,704
破産更生債権等
156,871 171,152
その他
△ 59,331 △ 58,066
貸倒引当金
1,454,324 1,441,878
投資その他の資産合計
3,506,814 3,509,618
固定資産合計
14,012,891 13,999,526
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
392,487 378,225
支払手形及び買掛金
41,700 16,704
1年内返済予定の長期借入金
3,533 901
リース債務
475,210 447,730
未払費用
143,812 173,330
未払法人税等
47,393 57,333
未払消費税等
30,300 15,800
役員賞与引当金
30,729 39,662
工事損失引当金
295,653 188,887
その他
1,460,820 1,318,574
流動負債合計
固定負債
3,619 4,333
役員退職慰労引当金
57,540 51,624
退職給付に係る負債
61,159 55,957
固定負債合計
1,521,980 1,374,532
負債合計
純資産の部
株主資本
3,072,352 3,072,352
資本金
4,122,504 4,119,779
資本剰余金
5,670,545 5,878,280
利益剰余金
△ 636,911 △ 701,251
自己株式
12,228,491 12,369,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191,006 192,173
その他有価証券評価差額金
52,404 31,902
為替換算調整勘定
△ 40,288 △ 35,600
退職給付に係る調整累計額
203,122 188,476
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 46,627 61,480
12,670 5,876
非支配株主持分
12,490,911 12,624,994
純資産合計
14,012,891 13,999,526
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,975,424 4,121,626
2,406,476 2,483,890
売上原価
1,568,947 1,637,735
売上総利益
※１ 1,182,845 ※１ 1,151,069
販売費及び一般管理費
386,101 486,666
営業利益
営業外収益
5,644 4,347
受取利息
18,692 19,055
受取配当金
13,948 －
補助金収入
8,617 7,250
その他
46,901 30,652
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 668 322
1,900 －
支払手数料
2,192 6,696
為替差損
4,498 3,389
その他
9,259 10,409
営業外費用合計
423,744 506,909
経常利益
特別損失
－ 42,946
投資有価証券評価損
－ 42,946
特別損失合計
423,744 463,962
税金等調整前四半期純利益
177,805 157,202
法人税等
245,939 306,760
四半期純利益
1,720 △ 4,272
非支配株主に帰属する四半期純利益
244,218 311,033
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
245,939 306,760
四半期純利益
その他の包括利益
△ 92,340 1,167
その他有価証券評価差額金
△ 32,564 △ 22,836
為替換算調整勘定
13,449 4,688
退職給付に係る調整額
△ 111,454 △ 16,981
その他の包括利益合計
134,484 289,779
四半期包括利益
（内訳）
136,776 296,387
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,291 △ 6,608
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
423,744 463,962
税金等調整前四半期純利益
89,746 64,221
減価償却費
37,658 －
のれん償却額
200 1,694
長期前払費用償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,520 △ 14,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 701 △ 2,056
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,349 8,932
△ 9,739 △ 5,915
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 665 714
△ 24,336 △ 23,402
受取利息及び受取配当金
668 322
支払利息
為替差損益（△は益） 1,999 4,795
投資有価証券売却損益（△は益） △ 208 1,487
投資有価証券評価損益（△は益） － 42,946
有形及び無形固定資産除却損 1,600 111
売上債権の増減額（△は増加） 177,701 80,597
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 408,028 △ 132,429
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 237,328 30,953
仕入債務の増減額（△は減少） 36,919 △ 11,056
未払費用の増減額（△は減少） 2,698 △ 26,629
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,155 8,925
その他の流動負債の増減額（△は減少） 15,714 △ 13,807
17,220 14,852
その他
102,171 494,720
小計
25,086 24,338
利息及び配当金の受取額
△ 710 △ 327
利息の支払額
△ 219,965 △ 131,717
法人税等の支払額
－ 125
法人税等の還付額
△ 93,418 387,140
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 613,215 △ 1,953,062
定期預金の預入による支出
462,253 1,985,454
定期預金の払戻による収入
△ 141,669 △ 86,795
固定資産の取得による支出
△ 2,214 △ 52,287
投資有価証券の取得による支出
21,386 32,669
投資有価証券の売却による収入
9,529 9,298
貸付金の回収による収入
△ 2,622 △ 26,792
その他の支出
19,326 3,059
その他の収入
△ 247,227 △ 88,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,998 △ 24,996
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 64,340
自己株式の取得による支出
△ 103,747 △ 102,896
配当金の支払額
△ 7,830 △ 6,213
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 72,141
よる支出
△ 5,902 △ 2,632
その他
△ 152,479 △ 273,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,345 △ 7,368
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 503,470 18,094
4,680,577 2,989,254
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,177,106 ※１ 3,007,348
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年７月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社メガオプトを吸収合併する
ことを決議いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メガオプト
事業の内容 固体 レーザー、ファイバーレーザー製品の開発・製造・販売
②企業結合日
2019年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社メガオプトを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ニレコ
⑤吸収合併に係る割当ての内容
当社は株式会社メガオプトの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の
割当てはありません。
⑥引継資産・負債の状況
当社は、合併効力発生日に株式会社メガオプトの一切の資産、負債及びその他の権利義務を承継する予定であ
ります。
⑦その他取引の概要に関する事項
株式会社メガオプトは、当社グループにおける固体レーザー、ファイバーレーザー製品の開発・製造・販売事
業を行ってまいりました。レーザーを応用した検査、計測の市場は今後も成長が続くと予測しており、このた
び、レーザーに関する開発・生産・販売体制を強化するとともに、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、当社
グループ全体におけるレーザー応用製品事業の拡大を加速させることを目的として、株式会社メガオプトを当社
へ吸収合併することとしました。
(２)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を実施する予定であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 181,432 千円 166,275 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 51,642千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 274,613 千円 304,981 千円
貸倒引当金繰入額 6 △ 810
15,000 16,829
役員賞与引当金繰入額
18,615 16,738
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,818,202千円 4,970,890千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △641,095 △1,963,542
現金及び現金同等物 4,177,106 3,007,348
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2018年６月１日
普通株式 103,824 14 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2018年11月８日
普通株式 74,160 10 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2019年６月３日
普通株式 103,298 14 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2019年11月８日
普通株式 102,283 14 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロセス ウェブ 検査機
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,320,681 1,721,699 871,266 3,913,646 61,778 3,975,424 － 3,975,424
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
1,320,681 1,721,699 871,266 3,913,646 61,778 3,975,424 － 3,975,424
計
セグメント利益
334,614 428,299 △ 5,787 757,126 △ 55,518 701,608 △ 315,507 386,101
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△315,507千円は、各報告セグメントに配分していない当社
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロセス ウェブ 検査機
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,745,109 1,484,834 796,523 4,026,466 95,160 4,121,626 － 4,121,626
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
1,745,109 1,484,834 796,523 4,026,466 95,160 4,121,626 － 4,121,626
計
セグメント利益
436,346 296,990 △ 28,606 704,730 13,934 718,664 △ 231,998 486,666
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,998千円は、各報告セグメントに配分していない当社
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 32.93円 42.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
244,218 311,033
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
244,218 311,033
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,416 7,316
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 32.63円 42.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 68 88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
(株式取得による完全子会社化)
当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、株式会社光学技研の株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年10月11日に当該株式を取得いたしました。
(１)取引の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社光学技研
事業の内容 光学製品の開発、製造並びに販売、光学結晶及びガラス部品の試作加工
②企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社光学技研が持つ技術的強みを当社製品の差別化や新たな事業展開にいかすことを目的とし
て同社の子会社化を決議しました。
③企業結合日
2019年10月11日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 567百万円
取得原価 567百万円
(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円(概算額)
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
決算日後の状況
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 102,283千円
（ロ）１株当たりの金額 14円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ニレコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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