株式会社宇徳 四半期報告書 第153期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社宇徳(E04335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第153期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社宇徳
【英訳名】 Utoc Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田邊 昌宏
【本店の所在の場所】 横浜市中区弁天通6丁目85番地
【電話番号】 045(201)6583
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 古山 貴一
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区弁天通6丁目85番地
【電話番号】 045(201)6583
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 古山 貴一
【縦覧に供する場所】 株式会社宇徳 東京支社
(東京都港区港南2丁目16番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第2四半期 第2四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
営業収入 (千円) 27,991,443 26,457,258 58,979,372
経常利益 (千円) 1,465,404 1,598,800 3,694,671
親会社株主に帰属する
(千円) 993,805 1,009,202 2,468,012
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 901,997 946,531 2,194,586
純資産額 (千円) 30,688,421 32,408,868 31,981,000
総資産額 (千円) 41,116,577 43,376,273 44,332,940
1株当たり四半期(当期)
(円) 22.98 23.34 57.07
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 74.5 74.6 72.0
営業活動による
(千円) 1,650,073 2,817,774 3,152,632
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 766,987 △ 2,176,889 △ 1,651,019
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 520,748 △ 595,171 △ 636,289
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,378,342 3,883,503 3,882,119
四半期末(期末)残高
第152期 第153期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.43 9.92
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.営業収入には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間においては、中国経済の減速や中東地域における地政学的リスクの高まりなど、世界経
済の先行きに不透明な状況が続きました。わが国経済は、製造業を中心に世界経済の成長鈍化の影響がみられました
が、引き続き堅調な雇用情勢や所得環境を背景に、緩やかな回復基調を持続しました。
当社を取り巻く事業環境としては、京浜港(東京港・横浜港)全体の外貿コンテナ取扱量が緩やかに増加しまし
た。また、わが国からの完成車輸出台数総数は増加しましたが、建機の輸出動向は減少に転じました。当社プラン
ト・物流事業のコア領域のひとつである国内橋梁工事の対象となる公共インフラストラクチャーの更新需要は引き続
き堅調でした。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメントの状況 増減額 増減率
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
11,475 11,092 △383 △3.3%
港湾事業
979 1,102 122 12.6%
16,254 15,093 △1,161 △7.1%
プラント・物流事業
429 398 △30 △7.1%
261 272 10 4.1%
その他
57 98 40 71.7%
① 港湾事業
コンテナターミナルでは、コンテナ取扱量が前年度の落ち込みから回復しました。一方、港湾地区での倉庫作業の
契約満了や、車輛の取扱い減少により収益は伸び悩みました。各事業所で料金の見直しや作業の効率化に努めた結
果、損益を改善しました。事業全体では前年同期比で減収増益となりました。
② プラント・物流事業
プラントは、橋梁運搬・架設工事の需要を取り込み、工事実績は伸びましたが、国内バイオマス発電設備建設工事
の工程遅延を受け、当累計期間に見込んでいた収益の一部が第3四半期以降にずれ込み、採算の下押し圧力が強まり
ました。また、物流は、料金の見直しや業務の改善に努め、採算を向上させました。事業全体では前期における海外
工事の収益、利益規模を埋めるには至らず、前年同期比で減収減益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は26,457百万円(前年同四半期比5.5%減)、営業利益は1,443
百万円(同17.2%増)、経常利益は1,598百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,009百万円
(同1.5%増)となりました。
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(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は43,376百万円となり、前連結会計年度末比956百万円の減少となり
ました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が2,236百万円、関係会社短期貸付金が282百万円、投資有価証券が
185百万円減少した一方、現金及び預金が675百万円、有形固定資産が1,180百万円増加したことによるものです。
負債は10,967百万円となり、前連結会計年度末比1,384百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営
業未払金が1,160百万円、未払費用が152百万円、賞与引当金が137百万円、その他流動負債のうち未払金が322百万円
減少した一方、リース債務(固定負債)が266百万円増加したことによるものであります。
純資産は32,408百万円となり、前連結会計年度末比427百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘
定が72百万円減少した一方、利益剰余金が490百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会
計年度末から1百万円増加し、3,883百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,817百万円(前年同期は1,650百万円の収入)となりました。主なプラス要因
は、税金等調整前四半期純利益の計上1,562百万円、減価償却費の計上824百万円、営業債権の減少額2,261百万円
であり、主なマイナス要因は、賞与引当金の減少額136百万円、営業債務の減少額1,174百万円、法人税等の支払額
446百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は2,176百万円(前年同期は766百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、投資
有価証券の償還による収入200百万円、貸付金の回収による収入5,654百万円であり、主なマイナス要因は、有形固
定資産の取得による支出1,981百万円、定期預金の預入による支出679百万円、貸付けによる支出5,369百万円であ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は595百万円(前年同期は520百万円の支出)となりました。主な要因は、ファイナン
ス・リース債務の返済による支出78百万円、配当金の支払額517百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 43,448,099 43,448,099
市場第一部 100株
計 43,448,099 43,448,099 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 43,448,099 ― 2,155,300 ― 330,659
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門2丁目1番1号 28,919 66.87
245 SUMMER STREET BO
BBH FOR FIDELIT
1,600 3.70
STON, MA 02210 U.S.
Y PURITAN TR: F
A.
IDELITY SR INTR
INSIC OPPORTUNI
TIES FUND
(常任代理人 株式会社三菱UF
(常任代理人住所
J銀行)
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 1,481 3.43
43 BOULEVARD ROYAL L-
KBL EPB S.A. 1077
716 1.66
2955 LUXEMBOURG
04
(常任代理人住所
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
東京都港区港南2丁目15番1号)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 666 1.54
式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
574 1.33
(常任代理人住所
(常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社) 東京都中央区晴海1丁目8番11号)
100 KING STREET WEST, S
STATE STREET BAN
567 1.31
UITE 3500, PO BOX 23 TO
K AND TRUST CLIEN
RONTO, ONTARIO M5X 1A9
T OMNIBUS ACCOUN
CANADA
T OM02 505002
(常任代理人住所
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
東京都港区港南2丁目15番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8番11号 421 0.97
行株式会社(信託口)
BANKPLASSEN 2, 0107 O
GOVERNMENT OF NO
359 0.83
SLO 1 OSLO 0107 NO
RWAY
(常任代理人住所
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 332 0.77
計 - 35,638 82.40
(注) 1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は567千株であり
ます。なお、それらの内訳は、年金信託設定分14千株、投資信託設定分553千株となっております。
2.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、232千株
であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分29千株、投資信託設定分202千株となっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 432,363 ―
43,236,300
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
10,999
発行済株式総数 43,448,099 ― ―
総株主の議決権 ― 432,363 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
氏名又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
横浜市中区弁天通
株式会社宇徳 200,800 ― 200,800 0.46
6丁目85番地
計 ― 200,800 ― 200,800 0.46
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,212,844 4,888,465
受取手形及び営業未収入金 11,885,709 9,649,354
貯蔵品 67,007 86,644
関係会社短期貸付金 9,444,056 9,161,402
その他 1,088,137 1,250,152
△ 112,000 △ 113,898
貸倒引当金
流動資産合計 26,585,755 24,922,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,905,677 4,396,690
機械装置及び運搬具(純額) 2,547,435 3,003,003
工具、器具及び備品(純額) 280,086 302,131
土地 2,606,988 3,063,861
リース資産(純額) 239,410 507,527
1,046,109 532,761
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,625,707 11,805,975
無形固定資産
借地権 1,699,457 1,655,457
のれん 314,293 266,696
329,286 317,305
その他
無形固定資産合計 2,343,037 2,239,459
投資その他の資産
投資有価証券 2,211,132 2,025,450
長期貸付金 666,000 666,000
繰延税金資産 1,070,631 1,012,922
その他 1,270,854 1,139,109
△ 440,179 △ 434,766
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,778,438 4,408,715
固定資産合計 17,747,184 18,454,150
資産合計 44,332,940 43,376,273
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 5,008,821 3,848,257
短期借入金 659,100 682,502
1年内返済予定の長期借入金 27,360 28,000
リース債務 123,918 125,049
未払法人税等 572,085 633,963
未払費用 445,888 293,146
賞与引当金 801,565 664,461
役員賞与引当金 75,334 29,100
1,235,555 895,922
その他
流動負債合計 8,949,629 7,200,403
固定負債
長期借入金 20,519 6,999
リース債務 153,437 419,747
繰延税金負債 3,164 3,109
役員退職慰労引当金 184,203 220,757
退職給付に係る負債 2,767,194 2,777,842
資産除去債務 55,805 56,164
217,985 282,379
その他
固定負債合計 3,402,310 3,767,002
負債合計 12,351,939 10,967,405
純資産の部
株主資本
資本金 2,155,300 2,155,300
資本剰余金 330,659 330,659
利益剰余金 28,237,737 28,728,313
△ 30,527 △ 30,564
自己株式
株主資本合計 30,693,169 31,183,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 792,667 796,177
為替換算調整勘定 488,374 415,763
△ 58,628 △ 53,729
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,222,413 1,158,211
非支配株主持分 65,417 66,948
純資産合計 31,981,000 32,408,868
負債純資産合計 44,332,940 43,376,273
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収入 27,991,443 26,457,258
22,527,912 20,801,583
営業費用
営業総利益 5,463,530 5,655,674
※1 4,231,897 ※1 4,212,521
販売費及び一般管理費
営業利益 1,231,632 1,443,152
営業外収益
受取利息 17,972 25,037
受取配当金 45,523 44,373
受取賠償金 60,445 650
持分法による投資利益 ― 7,243
受取賃貸料 20,902 16,758
為替差益 12,349 24,818
82,588 50,079
その他
営業外収益合計 239,781 168,962
営業外費用
支払利息 5,303 13,244
706 70
その他
営業外費用合計 6,009 13,314
経常利益 1,465,404 1,598,800
特別利益
固定資産売却益 29,991 8,101
投資有価証券売却益 ― 10,092
投資有価証券清算益 17,205 ―
― 1,719
災害保険金収入
特別利益合計 47,196 19,913
特別損失
固定資産除売却損 4,679 10,216
ゴルフ会員権売却損 281 ―
ゴルフ会員権評価損 4,178 ―
― 45,701
災害による損失
特別損失合計 9,139 55,918
税金等調整前四半期純利益 1,503,462 1,562,794
法人税、住民税及び事業税
356,499 501,266
153,156 52,325
法人税等調整額
法人税等合計 509,656 553,592
四半期純利益 993,805 1,009,202
親会社株主に帰属する四半期純利益 993,805 1,009,202
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 993,805 1,009,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,358 3,510
繰延ヘッジ損益 △ 593 ―
為替換算調整勘定 △ 153,763 △ 71,080
4,189 4,898
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 91,808 △ 62,671
四半期包括利益 901,997 946,531
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 904,675 945,000
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,677 1,530
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,503,462 1,562,794
減価償却費 817,078 824,931
のれん償却額 47,597 47,597
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 63,608 16,630
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 78,569 36,554
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 133,736 △ 136,341
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 46,778 △ 46,107
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,864 △ 3,515
受取利息及び受取配当金 △ 63,496 △ 69,410
支払利息 5,303 13,244
持分法による投資損益(△は益) ― △ 7,243
固定資産除売却損益(△は益) △ 25,311 2,114
ゴルフ会員権売却損益(△は益) 281 ―
ゴルフ会員権評価損 4,178 ―
受取賠償金 △ 60,445 △ 650
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 10,092
投資有価証券清算益 △ 17,205 ―
災害保険金収入 ― △ 1,719
災害による損失 ― 45,701
営業債権の増減額(△は増加) 180,059 2,261,738
営業債務の増減額(△は減少) 113,569 △ 1,174,748
未払又は未収消費税等の増減額 110,057 11,144
その他の資産の増減額(△は増加) △ 41,543 △ 35,486
その他の負債の増減額(△は減少) 12,817 △ 99,073
△ 20,880 △ 21,714
その他
小計 2,244,695 3,216,350
利息及び配当金の受取額
57,013 60,345
利息の支払額 △ 5,350 △ 12,932
法人税等の支払額 △ 706,730 △ 446,638
60,445 650
賠償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,650,073 2,817,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,488,691 △ 1,981,774
有形固定資産の売却による収入 87,099 7,855
投資有価証券の取得による支出 △ 46,640 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 10,093
投資有価証券の償還による収入 ― 200,000
投資有価証券の清算による収入 46,205 ―
定期預金の預入による支出 ― △ 679,900
貸付けによる支出 △ 5,377,934 △ 5,369,926
貸付金の回収による収入 6,055,238 5,654,032
その他の支出 △ 68,472 △ 72,885
26,208 55,615
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 766,987 △ 2,176,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― 15,002
長期借入金の返済による支出 △ 13,280 △ 14,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 76,210 △ 78,262
配当金の支払額 △ 431,231 △ 517,874
△ 25 △ 36
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 520,748 △ 595,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 61,983 △ 44,330
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 300,353 1,383
現金及び現金同等物の期首残高 3,077,988 3,882,119
※1 3,378,342 ※1 3,883,503
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、重要性の観点からアジアカーゴサービス㈱を持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
第1四半期連結会計期間より、一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これによ
り、借手のリース取引は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしており
ます。
当該会計基準の適用に伴い、当第2四半期連結会計期間末において、リース資産(純額)が249,023千円、流動
負債のリース債務が4,721千円、及び固定負債のリース債務が247,161千円それぞれ増加しております。なお、当第
2四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.
111,000 千円 107,930 千円
(うち、他社より再保証を受けているもの)
(44,400) (43,172)
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
給料 1,691,674 千円 1,695,033 千円
賞与引当金繰入額 468,602 444,589
役員賞与引当金繰入額 33,300 29,100
退職給付費用 113,311 134,040
役員退職慰労引当金繰入額 58,421 48,629
減価償却費 117,216 114,883
貸倒引当金繰入額 1,864 △ 3,515
のれん償却額 47,597 47,597
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 3,706,944 千円 4,888,465 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △328,602 △1,004,962
現金及び現金同等物 3,378,342 3,883,503
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2018年6月28日
普通株式 432,473 10.0 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年6月27日
普通株式 518,967 12.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
プラント・
港湾事業 計
(注)2
物流事業
営業収入
外部顧客への営業収入
11,475,901 16,254,220 27,730,122 261,321 27,991,443 ― 27,991,443
セグメント間の内部
373,971 354,494 728,465 61,995 790,461 ( 790,461 ) ―
営業収入又は振替高
計 11,849,872 16,608,714 28,458,587 323,316 28,781,904 ( 790,461 ) 27,991,443
セグメント利益 979,157 429,086 1,408,244 57,160 1,465,404 ― 1,465,404
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
プラント・
港湾事業 計
(注)2
物流事業
営業収入
外部顧客への営業収入
11,092,105 15,093,073 26,185,179 272,079 26,457,258 ― 26,457,258
セグメント間の内部
433,914 334,148 768,063 79,570 847,633 ( 847,633 ) ―
営業収入又は振替高
計 11,526,020 15,427,221 26,953,242 351,649 27,304,892 ( 847,633 ) 26,457,258
セグメント利益 1,102,124 398,544 1,500,669 98,130 1,598,800 ― 1,598,800
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 22円98銭 23円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
993,805 1,009,202
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
993,805 1,009,202
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
43,247 43,247
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野 口 昌 邦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 谷 且 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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