中央紙器工業株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央紙器工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央紙器工業株式会社(E00681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 中央紙器工業株式会社
【英訳名】 CHUOH PACK INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山下 雅司
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 前 賢太
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 前 賢太
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 6,087,553 5,277,736 12,309,347
売上高
（千円） 445,753 394,864 907,360
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 305,141 254,939 580,133
期）純利益
（千円） 330,735 271,233 524,641
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,513,502 11,779,962 11,608,068
純資産額
（千円） 13,364,056 13,725,639 13,631,012
総資産額
（円） 61.43 51.32 116.79
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 86.15 85.82 85.16
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 290,173 320,685 811,963
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 55,816 △ 83,533 △ 106,381
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 100,287 △ 102,330 △ 200,139
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,412,119 7,913,054 7,784,197
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
30.89 22.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が
続いております。しかしながら、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速など世界経済の不確実性の影響
もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の中、国内の段ボール生産量については、概ね前年比同水準で推移しております。
こうした状況下において、当社グループは、昨年までの２度にわたる原紙等材料価格値上げへの対策として、製品価
格の改定と生産性向上による原価低減活動に引き続き専心し、また、既存顧客への深耕による拡販活動にも継続して取
組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高については、製品価格改定を進め、また自動車関
連を中心にした物量増加、一部顧客の増税前対策により、増収効果が出ているものの、中国事業のスキーム見直しによ
り、今期から中国分が外れたことにより減収となりました。また、利益については、原紙等材料価格の値上がり分を製
品価格改定で完全に回収するには至っておらず減益となりました。
以上により、売上高は52億77百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益３億43百万円（前年同四半期比14.9％
減）、経常利益３億94百万円（前年同四半期比11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億54百万円（前年同
四半期比16.5％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ94百万円増加し137億25百万円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度に比べ75百万円増加し106億71百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前
連結会計年度に比べ１億28百万円増加し79億13百万円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ 67 百万円減少 し19
億98百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し30億54百万円となりまし
た。
負債合計は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し19億45百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ
90百万円減少し12億63百万円となりました。これは、主に未払法人税等が前連結会計年度に比べ18百万円減少し１億25
百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ13百万円増加し６億82百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億71百万円増加し117億79百万円となりました。これは、主に利益剰余金が
１億55百万円増加し93億75百万円となったことによるものです。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益３
億85百万円を計上し、有形固定資産の取得による支出１億10百万円、法人税等の支払額１億32百万円等により、当第２
四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べ１億28百万円増加し79億13百万円（前期末比1.7％増）となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億20百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。これは、主に税金等調整前
四半期純利益３億85百万円、減価償却費１億４百万円、法人税等の支払額１億32百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は83百万円（前年同四半期比49.7％増）となりました。これは、主に関係会社株式の売
却による収入31百万円、有形固定資産の取得による支出１億10百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億２百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。これは、主に配当金の支払
額99百万円等によるものです。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金
調達を実施することを基本方針としています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの設備投資資金については、内部資金により充当いたしました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金
を調達していく考えです。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は43百万円であります。なお、当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
5,225,008 5,225,008
普通株式
市場第二部 100株
5,225,008 5,225,008 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年７月１日
－ 5,225 － 1,077,895 － 980,327
～2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,200 24.15
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
Ｙ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴ
ＯＣＫ ＦＵＮＤ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ
02210 U. S. A.
ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦ
ＯＬＩＯ）
417 8.40
（ビービーエイチ フォー フィ
デリティ ロー プライスド ス
トック ファンド（プリンシパ
ル オール セクター サブポー
トフォリオ））
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
号）
Ｊ銀行）
200 4.02
伊藤忠紙パルプ株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目７番１号
183 3.68
ダイナパック株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号
168 3.39
中央紙器工業社員持株会 愛知県清須市春日宮重町363番地
150 3.01
鈴木 洋 東京都港区
120 2.41
丸八殖産株式会社 東京都中央区銀座３丁目10番５号
108 2.17
王子マテリア株式会社 東京都中央区銀座５丁目12番８号
日本トラスティ・サービス信託銀
100 2.01
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
100 2.01
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379番地
－ 2,747 55.31
計
（注）１．上記のほか、自己株式が258千株あります。
２． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数でありま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
258,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,966,400 49,664 －
普通株式
608 － －
単元未満株式 普通株式
5,225,008 － －
発行済株式総数
－ 49,664 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
愛知県清須市春日宮
258,000 － 258,000 4.93
重町363番地
中央紙器工業株式会社
－ 258,000 － 258,000 4.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,784,197 7,913,054
現金及び預金
2,066,085 1,998,580
受取手形及び売掛金
500,591 509,029
電子記録債権
127,546 134,229
商品及び製品
15,731 15,286
仕掛品
53,604 64,268
原材料及び貯蔵品
48,343 37,292
その他
△ 484 △ 248
貸倒引当金
10,595,614 10,671,493
流動資産合計
固定資産
1,852,547 1,839,691
有形固定資産
37,135 32,125
無形固定資産
※ 1,145,715 ※ 1,182,329
投資その他の資産
固定資産合計 3,035,397 3,054,146
13,631,012 13,725,639
資産合計
負債の部
流動負債
721,100 727,651
支払手形及び買掛金
144,278 125,712
未払法人税等
131,274 117,257
賞与引当金
33,830 16,920
役員賞与引当金
323,299 275,573
その他
1,353,783 1,263,114
流動負債合計
固定負債
69,620 77,880
役員退職慰労引当金
548,054 550,916
退職給付に係る負債
51,486 53,766
その他
669,161 682,562
固定負債合計
2,022,944 1,945,677
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,895 1,077,895
資本金
980,562 980,562
資本剰余金
9,219,897 9,375,497
利益剰余金
△ 72,138 △ 72,138
自己株式
11,206,215 11,361,815
株主資本合計
その他の包括利益累計額
387,738 411,552
その他有価証券評価差額金
14,114 6,594
為替換算調整勘定
401,853 418,146
その他の包括利益累計額合計
11,608,068 11,779,962
純資産合計
13,631,012 13,725,639
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,087,553 5,277,736
4,598,880 3,871,234
売上原価
1,488,672 1,406,502
売上総利益
※ 1,085,490 ※ 1,063,414
販売費及び一般管理費
403,182 343,087
営業利益
営業外収益
745 783
受取利息
18,404 19,578
受取配当金
5,515 17,076
持分法による投資利益
4,958 5,129
仕入割引
13,597 10,647
その他
43,221 53,215
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,319
為替差損
155 117
売上割引
493 －
ゴルフ会員権評価損
2 2
その他
650 1,438
営業外費用合計
445,753 394,864
経常利益
特別損失
－ 9,415
減損損失
－ 9,415
特別損失合計
445,753 385,448
税金等調整前四半期純利益
137,022 130,222
法人税、住民税及び事業税
3,589 286
法人税等調整額
140,611 130,509
法人税等合計
305,141 254,939
四半期純利益
305,141 254,939
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
305,141 254,939
四半期純利益
その他の包括利益
37,520 23,813
その他有価証券評価差額金
△ 7,121 △ 4,133
為替換算調整勘定
△ 4,804 △ 3,386
持分法適用会社に対する持分相当額
25,594 16,293
その他の包括利益合計
330,735 271,233
四半期包括利益
（内訳）
330,735 271,233
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
445,753 385,448
税金等調整前四半期純利益
118,305 104,986
減価償却費
－ 9,415
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,920 8,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,210 2,862
△ 19,149 △ 20,361
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） － 1,552
持分法による投資損益（△は益） △ 5,515 △ 17,076
売上債権の増減額（△は増加） 40,832 55,960
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,865 △ 16,900
仕入債務の増減額（△は減少） △ 117,868 8,845
△ 58,627 △ 90,287
その他
396,573 432,704
小計
利息及び配当金の受取額 19,293 20,421
△ 125,693 △ 132,440
法人税等の支払額
290,173 320,685
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
70,450 －
定期預金の払戻による収入
△ 122,541 △ 110,688
有形固定資産の取得による支出
△ 1,212 △ 1,400
投資有価証券の取得による支出
－ 31,572
関係会社株式の売却による収入
3,036 3,912
貸付金の回収による収入
△ 5,548 △ 6,928
その他
△ 55,816 △ 83,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 99,397 △ 99,267
配当金の支払額
△ 890 △ 3,063
その他
△ 100,287 △ 102,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,823 △ 5,964
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129,246 128,857
7,282,873 7,784,197
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,412,119 ※ 7,913,054
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 5,240 千円 5,240 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造運搬費 275,052 千円 304,408 千円
339,118 322,146
給料手当及び賞与
66,795 69,914
賞与引当金繰入額
16,920 16,920
役員賞与引当金繰入額
15,790 15,652
退職給付費用
8,720 8,640
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,412,119 千円 7,913,054 千円
現金及び現金同等物 7,412,119 7,913,054
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月21日
普通株式 99,339 20.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年11月８日
普通株式 99,339 20.00 2018年９月30日 2018年12月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月20日
普通株式 99,339 20.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年11月７日
普通株式 99,339 20.00 2019年９月30日 2019年12月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「日本」「中国」の２区分を報告のセグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期
間より「日本」の単一セグメントに変更しております。
当社グループは、2018年12月13日に発表しました中国事業の再構築に伴い、2019年１月に当社の連結子会社である
香港中央紙器工業有限公司の販売機能を当社持分法適用関連会社である東莞宏冠包装印刷科技有限公司に統合したた
め、中国での売上高は連結上計上されないことから、「日本」の単一セグメントとなりました。
この変更により、当社グループは、「日本」の単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間および
当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 61円43銭 51円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 305,141 254,939
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
305,141 254,939
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,966,986 4,966,986
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………99,339千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月11日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
中央紙器工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 由寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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