株式会社 トプコン 四半期報告書 第127期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社トプコン
【英訳名】 TOPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 聡
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 財務本部長 秋山 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 財務本部 財務部 部長 森口 忠輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 70,271 69,527 148,688
経常利益 (百万円) 4,742 2,761 11,497
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,146 895 6,548
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,154 △ 1,162 5,203
純資産額 (百万円) 72,297 67,347 71,148
総資産額 (百万円) 163,203 152,889 160,288
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.25 8.47 61.76
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.25 8.47 61.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.3 42.9 43.1
営業活動による
(百万円) 8,269 5,617 14,511
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,854 △ 2,160 △ 6,667
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,148 △ 3,320 △ 7,797
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,397 12,751 12,935
四半期末(期末)残高
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.60 12.04
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期における経済環境は、米国経済は底堅く推移しているものの、中国を始め、欧州・新興国の各国で
の経済の成長鈍化や、米中貿易摩擦の長期化等を背景に、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づく
りに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第２四半期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、 69,527百万円 となり、前年同期と比較して、世界的な景気減速の影響や為替の影響等により △1.1％ の
微減となりました。
利益面では、研究開発費等の先行投資や為替の影響等により、営業利益は 3,810百万円 （前年同期と比べ △27.7％
の減少 ）となり、経常利益は為替差損の計上等により 2,761百万円 （前年同期と比べ △41.8％の減少 ）となりまし
た。また、子会社株式の売却に伴う特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 895百
万円 （前年同期と比べ △58.3％ の減少）となりました。
（事業セグメント毎の経営成績）
スマートインフラ事業では、中国及びアジアを中心に販売が減少したこと等により、売上高は 17,057百万円 （前
年同期と比べ △6.3％の減少 ）となり、営業利益は、この売上高の減少等により 2,492百万円 （前年同期と比べ △
12.7％の減少 ）となりました。
ポジショニング・カンパニーでは、農業市場の低迷によりIT農業製品の販売が減少した一方、ICT自動化施工シス
テムの販売が堅調に伸長したこと等により、売上高は 37,116百万円 （前年同期と比べ 0.3％の増加 ）となりました。
営業利益は、研究開発費等の先行投資や、中国製品に対する米国での関税増加による影響等により 2,850百万円 （前
年同期と比べ △23.8％の減少 ）となりました。
アイケア事業では、主にスクリーニング向け及び中国市場での販売伸長により、売上高は 22,202百万円 （前年同
期と比べ 1.7％の増加 ）となりましたが、営業利益は、スクリーニングビジネス及び中国事業の拡大への先行投資及
び為替の影響等により 616百万円 （前年同期と比べ △3.1％の減少 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期末の財政状態は、総資産が 152,889 百万円、純資産が 67,347 百万円、自己資本比率が 42.9 ％となりま
した。総資産は、たな卸資産等が増加したものの、売上債権や固定資産等が減少したこと等により、前期末（2019
年３月期末）に比べ、 7,398百万円減少 いたしました。また、純資産は、自己株式や為替換算調整勘定等が減少した
ことにより、 3,801百万円減少 いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末（2019年３月期末）から
0.2％の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による
キャッシュ・フロー等の「資金」の増加があったものの、固定資産の取得等による「資金」の減少により、前年度
末に比べ、 184百万円減少 し、 12,751 百万円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による「資金」の 増加は、5,617 百万円（前年同期は 8,269百万円の
増加 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益に非資金項目となる減価償却費等を調整した収入や
売上債権の減少等による「資金」の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による「資金」の 減少は、2,160 百万円（前年同期は 3,854百万円の
減少 ）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,793百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による「資金」の 減少は、3,320 百万円（前年同期は 3,148百万円の
減少 ）となりました。これは主に、配当金の支払額1,272百万円や自己株式の取得による支出1,078百万円等による
「資金」の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 7,625百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2019年９月30日 ) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 108,130,842 108,130,842 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 108,130,842 108,130,842 ―― ――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権（2019年６月26日取締役会決議）
決議年月日 2019年６月26日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 １名
新株予約権の数(個) 260
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数(株） 26,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) （注）２
新株予約権の行使期間 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）４
行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
新株予約権の行使の条件 （注）６
当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件 （注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）８
※ 新株予約権の発行時（2019年７月11日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）は新株予約権1個あたり100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式に関する株式分割
（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす
る。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
上記のほか、付与株式数の調整をする必要がある場合には、当社取締役会が必要と認める調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下の通りである。
（注）２
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株あたり1円とし、これに割当株式数を乗じた
金額とする。
新株予約権の行使期間は以下の通りである。
（注）３
新株予約権割当日の１年後の応当日を権利行使期間の始期とし、権利行使期間の始期から10年後の応当
日を権利行使期間の終期とする。
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（注）４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金については次のとお
りとする。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本
金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）５ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
（注）６
新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要する。
①新株予約権者が割当日から1年以上、割当日に就任していた役職と同等以上の役職に継続して就任し
ていること（但し、割当日から1年以内に行われる定時株主総会の終了時において任期が満了する者
については、当該任期満了時まで継続して就任していたこと。）。
②新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生していないこと並びに当社
の定める内部規律及び当社と締結している契約に違反していないと当社が認めること。
③新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者（配偶者が存しない場合においては法定相続人
のうち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から3か月以内に、当社
の定める方式にて行使すること。
（注）７
当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件
当社取締役会が定める場合のほか、当社は、新株予約権を、下記①の場合については①の決算が取締役会
において承認された日以降において、下記②から④の場合は当該事実が発生した時点以降において、取締
役会で別途定める日に、無償で取得することできるものとする。
①割当日の属する事業年度の当社の連結損益計算書において当期純損失となった場合。
②当社の組織再編等において当社取締役会が必要と認めた場合。
③新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生した、当社の定める内部規
律又は当社と締結している契約に違反した等と当社が認めた場合。
④新株予約権者が当社から解任された場合。
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（注）８
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合 に
限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日 をい
う。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割 契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に 前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記３に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、前記３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
前記７に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記６に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日 ～
25,000 108,130,842 22 16,680 22 19,169
2019年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 8,104 7.70
式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,982 7.59
社（信託口）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
（常任代理人 資産管理サービス信託 4,350 4.13
(東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
銀行株式会社）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111 3,836 3.64
店） （東京都中央区日本橋３丁目11－1）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
10286, U.S.A.
3,698 3.51
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
済営業部） ターシティＡ棟）
CHASE NOMINEES RE JASDEC TREATY
CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET. BH7 7DB
CLIENT A/C (GENERAL)
UNITED KINGDOM 3,298 3.13
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,445 2.32
式会社（信託口９）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
TAIYO FUND, L.P.
USA 2,402 2.28
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,063 1.96
式会社（信託口５）
P.O.BOX 2992 RIYADH 111 69 KINGDOM OF
SAJAP
SAUDI ARABIA 1,984 1.88
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
計 ― 40,166 38.19
(注) １．大株主は、 2019年９月30日 現在の株主名簿に基づくものであります。
２．上記のほか当社所有の自己株式2,969千株があります。
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３．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者から2018年11月21日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書（変更報告書）により、2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ベイリー・ギフォード・アンド・カ カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
4,229 3.91
ンパニー（Baillie Gifford & Co） ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・オーバー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
シーズ・リミテッド(Baillie
6,255 5.79
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
Gifford Overseas Limited)
計 10,484 9.70
―――
４．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者から2019年４月22日付で
公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2019年４月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
米国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、
ネージメント・カンパニー(Capital
4,770 4.41
サウスホープ・ストリート333
Research and Management Company)
キャピタル・インターナショナル株 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治
1,085 1.00
式会社 安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナル・
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベ
エス・エイ・アール・エル
108 0.10
ルグ3
(Capital International Sarl)
計 5,964 5.52
－
５．アセットマネジメントOne株式会社より2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書によ
り、2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,618 5.20
計 ――― 5,618 5.20
６．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている
大量保有報告書により、2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 1,527 1.41
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ジャーズ・リミテッド
149 0.14
ニュー12
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
1,366 1.26
(BlackRock Asset Management リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
イザーズ
1,103 1.02
市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
エヌ．エイ．
1,220 1.13
市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
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ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
テッド
164 0.15
ニュー12
(BlackRock Investment Management
(UK)Limited)
計 5,530 5.12
－
７．タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者から2019年８月28日
付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2019年８月21日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2019年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
タイヨウ・ファンド・マネッジメン
米国ワシントン州98033、カークランド、キャ
ト・カンパニー・エルエルシー
2,340 2.17
リロンポイント5300
(Taiyo Fund Management Co. LLC)
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマ
タイヨウ繁栄ジーピー・エルティ
ン、フォート・ストリート75、クリフトン・
ディー
1,429 1.32
ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマ
(Taiyo Hanei GP, Ltd.)
ン）・エルティーディー気付
タイヨウ・パシフィック・シー
米国ワシントン州98033、カークランド、キャ
ジー・エルエルシー
1,353 1.25
リロンポイント5300
(Taiyo Pacific CG LLC)
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマ
タイヨウ・マキ・ジーピー・エル
ン、フォート・ストリート75、クリフトン・
ティディー
175 0.16
ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマ
(Taiyo Maki GP, LTD)
ン）・エルティーディー気付
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エル
米国デラウェア州19808、ウィルミントン、セ
108 0.10
エルシー（Taiyo Hinata GP LLC）
ンタービル・ロード2711、スイート400
計 ――― 5,407 5.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ――
議決権制限株式(自己株式等) － － ――
議決権制限株式(その他) － － ――
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ――
普通株式 2,969,000
普通株式 105,126,700
完全議決権株式(その他) 1,051,267 ――
普通株式 35,142
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 108,130,842 － ――
総株主の議決権 － 1,051,267 ――
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都板橋区蓮沼町
(自己保有株式)
2,969,000 － 2,969,000 2.74
株式会社トプコン
75番１号
計 ―― 2,969,000 － 2,969,000 2.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,894 13,372
※3 45,609
受取手形及び売掛金 39,443
商品及び製品 18,509 19,439
仕掛品 1,377 1,412
原材料及び貯蔵品 11,254 11,708
その他 7,608 6,963
△ 2,098 △ 2,008
貸倒引当金
流動資産合計 96,154 90,332
固定資産
有形固定資産 16,950 19,372
無形固定資産
のれん 13,162 11,792
19,252 17,191
その他
無形固定資産合計 32,415 28,984
※1 14,767 ※1 14,200
投資その他の資産
固定資産合計 64,133 62,557
資産合計 160,288 152,889
負債の部
流動負債
※3 11,990
支払手形及び買掛金 10,510
1年内償還予定の社債 － 10,000
短期借入金 13,563 18,180
リース債務 641 1,361
未払法人税等 1,420 489
製品保証引当金 1,069 1,192
15,675 14,266
その他
流動負債合計 44,360 56,002
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 10,497 5,093
リース債務 3,853 5,381
役員退職慰労引当金 57 41
退職給付に係る負債 6,391 5,385
3,979 3,638
その他
固定負債合計 44,779 29,539
負債合計 89,139 85,542
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,658 16,680
資本剰余金 20,819 20,841
利益剰余金 37,595 37,218
△ 2,091 △ 3,170
自己株式
株主資本合計 72,981 71,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 879 1,040
繰延ヘッジ損益 5 5
為替換算調整勘定 △ 3,776 △ 6,005
△ 1,051 △ 966
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,943 △ 5,925
新株予約権 47 32
非支配株主持分 2,063 1,670
純資産合計 71,148 67,347
負債純資産合計 160,288 152,889
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 70,271 69,527
33,237 32,555
売上原価
売上総利益 37,034 36,972
※1 31,765 ※1 33,161
販売費及び一般管理費
営業利益 5,268 3,810
営業外収益
受取利息 119 103
受取配当金 21 31
持分法による投資利益 － 9
195 101
その他
営業外収益合計 336 246
営業外費用
支払利息 557 472
持分法による投資損失 44 －
為替差損 25 578
235 245
その他
営業外費用合計 862 1,295
経常利益 4,742 2,761
特別利益
※2 148
－
債務消滅益
特別利益合計 148 －
特別損失
※3 555
子会社株式売却損 －
※4 497
固定資産除却損 －
特別退職金 150 －
※5 231
－
関係会社退職給付制度終了損
特別損失合計 879 555
税金等調整前四半期純利益 4,012 2,205
法人税、住民税及び事業税
1,761 776
3 548
法人税等調整額
法人税等合計 1,764 1,324
四半期純利益 2,247 881
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
100 △ 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,146 895
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,247 881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 189 161
繰延ヘッジ損益 △ 9 0
為替換算調整勘定 2,375 △ 2,280
退職給付に係る調整額 350 85
1 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,907 △ 2,043
四半期包括利益 5,154 △ 1,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,999 △ 1,086
非支配株主に係る四半期包括利益 154 △ 75
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,012 2,205
減価償却費 2,763 3,051
のれん償却額 1,110 1,012
貸倒引当金の増減額（△は減少） 67 △ 30
受取利息及び受取配当金 △ 140 △ 135
支払利息 557 472
子会社株式売却損益（△は益） － 555
債務消滅益 △ 148 －
固定資産除却損 497 －
特別退職金 150 －
関係会社退職給付制度終了損 231 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 152 △ 863
売上債権の増減額（△は増加） 5,288 4,845
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,618 △ 2,122
未収入金の増減額（△は増加） 526 846
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,451 △ 1,151
未払金の増減額（△は減少） 39 △ 834
未払費用の増減額（△は減少） 535 △ 287
△ 1,965 518
その他
小計 10,302 8,082
利息及び配当金の受取額
147 144
利息の支払額 △ 557 △ 472
特別退職金の支払額 △ 150 －
△ 1,473 △ 2,137
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,269 5,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 710 △ 286
定期預金の払戻による収入 1,288 590
有形固定資産の取得による支出 △ 2,074 △ 1,653
有形固定資産の売却による収入 32 117
無形固定資産の取得による支出 △ 955 △ 1,139
投資有価証券の取得による支出 △ 100 △ 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,473 －
る支出
事業譲渡による収入 253 －
長期貸付けによる支出 △ 122 △ 5
8 216
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,854 △ 2,160
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,463 2,524
長期借入金の返済による支出 △ 4,231 △ 2,770
リース債務の返済による支出 △ 320 △ 669
配当金の支払額 △ 1,060 △ 1,272
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,078
－ △ 54
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,148 △ 3,320
現金及び現金同等物に係る換算差額 431 △ 320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,698 △ 184
現金及び現金同等物の期首残高 12,698 12,935
※1 14,397 ※1 12,751
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これによりIFRS適用子会社においては、リースの借手は、原則とし
て全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとなりました。IFRS第16号の適用にあたっては、
経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。
この取扱いにより、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、「有形固定資産」が2,556百万円増加
し、流動負債の「リース債務」が721百万円、固定負債の「リース債務」が1,826百万円、それぞれ増加しておりま
す。当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。当第2四半期連結累計期間
の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が341百万円減少し、財務活
動によるキャッシュ・フローの支出が341百万円増加しております。なお、この財務活動によるキャッシュ・フロー
の支出は、従来「ファイナンス・リース債務の返済による支出」として表示していた金額と合わせて「リース債務
の返済による支出」として表示しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・
フロー計算書において「ファイナンス・リース債務の返済による支出」に表示していた△320百万円は、「リース債
務の返済による支出」△320百万円として組み替えて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年９月30日 )
投資その他の資産 △ 30 百万円 △ 28 百万円
２．債権流動化による売掛債権譲渡残高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年９月30日 )
受取手形及び売掛金譲渡残高 2,720 百万円 2,375 百万円
※３．前連結会計年度末日満期手形
当社は、四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 521 百万円 －
支払手形 761 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
従業員給料手当 12,012 百万円 13,078 百万円
退職給付費用 433 329
※２．債務消滅益
前第２四半期連結累計期間の債務消滅益は、一部の国内連結子会社において、過年度に計上した未払債務の履行
義務が消滅したことによるものであります。
※３．子会社株式売却損
当第２四半期連結累計期間の子会社株式売却損は、欧州連結子会社の株式売却損及び関連するアドバイザリー費
用等であります。
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※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 )
至 2019年９月30日 )
その他無形固定資産 497 百万円 － 百万円
※５．関係会社退職給付制度終了損
前第２四半期連結累計期間の関係会社退職給付制度終了損は、一部の国内連結子会社において退職給付制度の終
了を決議したことに伴い、制度終了時の損失の額を合理的に見積もって計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
現金及び預金勘定 15,496 百万円 13,372 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,099 △621
定期預金
現金及び現金同等物 14,397 12,751
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月22日
普通株式 1,060 10 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 1,272 12 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 1,272 12 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,472 14 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ポジショニング・
スマートインフラ
計上額
アイケア事業
その他 計
事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
12,899 34,736 21,701 933 70,271 － 70,271
セグメント間の内部
5,308 2,281 126 0 7,716 △ 7,716 －
売上高又は振替高
計 18,207 37,018 21,828 934 77,988 △ 7,716 70,271
セグメント利益又は
2,856 3,740 636 △ 17 7,216 △ 1,947 5,268
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額 △1,947百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ポジショニング・
スマートインフラ
計上額
アイケア事業
その他 計
事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
12,066 34,711 22,063 686 69,527 － 69,527
セグメント間の内部
4,991 2,405 139 0 7,535 △ 7,535 －
売上高又は振替高
計 17,057 37,116 22,202 686 77,063 △ 7,535 69,527
セグメント利益又は
2,492 2,850 616 △ 62 5,897 △ 2,086 3,810
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額 △2,086百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末( 2019年９月30日 )
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略し
ております。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末( 2019年９月30日 )
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略し
ております。
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(デリバディブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末( 2019年９月30日 )
取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 20円25銭 8円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,146 895
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,146 895
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 106,017,475 105,782,914
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円25銭 8円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 3,611 3,028
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 1,472百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年12月４日
(注) 2019年９月30日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
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EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
腰 原 茂 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコ
ンの 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2019年７月１日 から 2019年９月
30日 まで)及び第２四半期連結累計期間( 2019年４月１日 から 2019年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の 2019年９月30日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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